東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時、福島県内に住んでいた男女６人が東京電力に損害賠償を求めている「３１１子ども甲状腺がん裁判」の第１３回口頭弁論が３月５日、東京地裁で開かれた。

「3.11福島原発事故を忘れない」をメインテーマに、さようなら原発3.8全国集会が、3月8日東京の代々木公園で開かれました。数日前までの暖かい日から一転、真冬並みの天気の中で、3千人が集まりました。集会は、野外音楽堂でのメインステージのほか、ミニステージが開催されました。集会後は、渋谷コース（代々木公園～宮下公園前）と原宿コース（代々木公園～神宮外苑駅前）に分かれて、パレードが行われました。

メインステージでのアピールの概要は以下の通りです。

長野県原水禁では、「2025原発のない福島を！県民大集会」＆被災地フィールドワークについて公募したところ、集会は６名、フィールドワークは５名が参加した。

当日は、各自で新幹線などで福島駅まで集合し、私鉄に乗り換え飯坂温泉駅に向かった。会場へ到着すると、ちょうどオープニングアトラクション、帰還困難地域における「伝統芸能の継承」はどのようにあるべきかという問題提起のもと、浪江町の南会津郷土芸術保存会の皆さんによる「南会津の田植え踊り」が披露されていた。

会場には全国から約1000人が参加。開会にあたり、東日本大震災の犠牲者に黙とうがささげられ、実行委員会を代表して福島県平和フォーラムの角田政志さんが挨拶された。福島の現状報告と、「原発事故当時の状況に立ち返り、福島原発事故の教訓とは何だったのか、改めて確認するとともに、福島原発の過酷事故の実情、人々の苦悩、原発事故から得た教訓を、若い世代にも継承していくことも、私達の使命だというふうに思います」と参加者へ訴えた。

続いて福島大学食農学類教授の小山良太さんから「原発事故の教訓をどう生かすか～震災14年目の福島県の課題～」と題した講演を受けた。小山さんは「14年たっても、被災地では数％の住民しか帰還できていない。このような災害は自然災害にはない。こうした事故後長期化することの損害やその間に市場構造が変化してしまうことも損害である」と指摘した。

次に福島の発信として、「生活再建の状況」、「再生可能エネルギー」をメインテーマに報告がなされ、二本松営農ソーラーの近藤恵さんが「営農ソーラー」の取り組みについて報告。生業（なりわい）訴訟原告団長の中島隆さんが「汚染水」の海洋放出と除染土の活用問題について発言した。

若者からの訴えとして第27代高校生平和大使の長澤華咲さん半谷優亜さんが、国際連合事務局のあるジュネーブに派遣されたときの活動や小学生に戦争や核兵器の被害を伝える取り組みを報告した。

集会アピールを採択したのち、「原発事故は終わっていない」「福島の悲劇を繰り返すな」と書かれたプラカードを掲げ、参加者全員でアピールをおこない、集会を終えた。

悪天候の中の被災地フィールドワーク

翌日は、原水禁主催のフィールドワークに５人で参加した。当初の予定は、飯舘村長泥地区の視察～浪江町大平山霊園～浪江町請戸港・震災遺構請戸小学校～東日本大震災・原子力災害伝承館視察だったが、想定外の雨、風、雪の影響で、残念ながら、行けないところが多かった。飯舘村長泥地区という地域は、福島第一原発から離れていたことから、放射線量が高いとは認識されず、あとになってかなりの高い数値が分かった場所だ。そのため、国が避難指示を出したのは2011年の４月半ば。翌年2012年７月に帰還困難区域に指定された。
現在、この地区で、国による飯舘村内の放射能汚染土壌を再生資源化するための実証試験を行う事業が進められている。フィールドワークでは、環境省から「除去土壌の再生利用」について説明を聞き、事業が行われている田畑を雪のため、バス車内から見学した。

環境省の説明では、除去土壌を基盤にしてその上に盛り土をしたうえで、野菜や米を栽培し、収穫した作物の放射性物質の濃度を検査するなどして、営農できる農地の回復をめざす事業とのこと。
参加者からは、環境省からの説明を聞くという内容に主旨は何なのかという質問や、そもそも汚染された土壌を再利用するということの問題、除染されていない山から流れてくる地下水の問題など質問が投げかけられた。
また、中間貯蔵施設にため置かれている福島県内で除染によって出た土壌をどうするのかという問題も非常に難しい課題であることも指摘された。法律では2045年3月までに県外最終処分することが決まっているが、「外に持って行ってほしい」という福島県民の願いと、福島県外の自治体や市民の思いに、簡単には結論を出せない難しさを感じる。なによりも事故を起こしてばら撒いてしまった放射性物質の所有者である東京電力の責任があまりにも希薄ではないか。

悪天候のため、移動に時間がかかり、浪江町の大平山や震災遺構はバス車内からとのことだったが、時間の関係でほぼ見ることはできなかった。東日本大震災・原子力災害伝承館の見学も十分な時間がなかったのが残念。伝承館は、うのみにせず、少し客観的に見学するようにアドバイスを受けた。それを踏まえて、見学。長野県参加者の感想は、「初めて現地を見て、津波により全く何もなくなった請戸地域は衝撃だった。」「原発を誘致した当時の町の人に話を聞いてみたい。止めることは考えなかったのか」などの意見があった。

善光寺仁王門でのミャンマー大地震被災者支援募金（主催:ミャンマー大地震被災者支援募金実行委員会）へのご協力、ご支援をいただきありがとうございました！

21万7281円の寄付金が寄せられました！

県内在住のミャンマー人を中心に県内外のミャンマー支援団体、労働組合関係者、信州の会メンバーも多数参加してミャンマー大地震被災者への支援を呼びかけました。
11時から14時まで3時間の取り組みで、21万7281円の寄付金が寄せられました。
寄付金は都内の支援団体やミャンマー人民主化運動家のウィンチョウさんを通じてミャンマー被災地現地での医療支援等につかわれます。
ご寄付いただいた皆様、呼びかけに参加された皆様、ありがとうございました。

終了後には、若麻績代表の案内で県内在住のミャンマー人の方々は善光寺を見学されました。
その後の懇談会ではミャンマー人の方から様々なお話を伺うこともできました。

新聞・テレビメディアでも報道されました

◆信濃毎日新聞
「ミャンマー地震に支援を」　出身者が長野市の善光寺で募金活動
（2025/04/14 10:05）
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2025041400126

◆朝日新聞
在日ミャンマー人ら「被災地、決して忘れない」　思い込め募金活動
（2025年4月14日 10時45）
https://www.asahi.com/articles/AST4F3TC9T4FUOOB004M.html

◆NHK信州
大地震受け 県内で暮らすミャンマーの人たちなどが募金活動
（04月13日　15時35分）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20250413/1010034446.html

◆テレビ信州
「気持ちだけでも」ミャンマーに支援を　長野市で在日ミャンマー人や支援団体が募金活動
（4/13(日) 19:57配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d19f105cbe16ef30edf24cdc7d83b0e1d97491dd
https://news.ntv.co.jp/n/tsb/category/society/ts56c8ca6949e248db90f262814966ba48

◆NBS長野放送
「ミャンマーの人を助けて」大地震の故郷へ　善光寺の参道で在住ミャンマー人も参加し被災地への支援呼びかけ
（4/13(日) 18:21配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/15905594366152ae03080ece2dcffd204281db55

ミャンマー民主化を支援する信州の会が呼びかけ

花見交流会を中止、善光寺仁王門で募金活動を行います

ミャンマーの震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族や被災された方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
ミャンマー中部ザガインで3月28日午後に発生したマグニチュード7.7の大地震で、死者が3000人、負傷者が4000人を超えたと言われています。国軍の統治の失敗や民主派との内戦状態で被災者の救援は遅れています。

ミャンマー民主化を支援する信州の会は、地震の前に、ミャンマー人と日本人の合同花見会を計画していましたが、
この地震の事態を受けて４月１３日の計画を変更することにしました。
ミャンマー被災者を支援する募金活動に切り替えます。

多くの方がミャンマー被災者支援の募金活動に参加していただけるようにお願いします。

◆企画変更　　花見交流会の計画を変更して、ミャンマー地震の被災者支援の募金活動とする。
◆日　　時　　４月１３日（日）　１１：００～１４：００
◆場　　所　　善光寺仁王門 ※正式に決定しました。

集合場所「仁王門」GoogleMap
https://maps.app.goo.gl/fBDywTZPSCdjLo556

◆日　　程　　１１：００～１４：００　募金の呼びかけ※昼食は交代で取る
　　　　　　　１４：００～希望者で善光寺見学

◆募金の使途・送付先　　ウィンチョウさんを窓口にミャンマー現地の被災者支援機関（例：医療機関など）に送金する。

＊＊＊＊＊＊下記のお花見交流会は中止します＊＊＊＊＊＊

ミャンマー人と日本人の交流・親睦を深めよう

ミャンマー民主化を支援する信州の会が、長野県内在住のミャンマー人と日本人の交流の場として、４月１３日（日）に長野市の善光寺で花見会＆善光寺見学会を企画しました🌸
ミャンマー人の方にもぜひお声かけください。ミャンマー語版のチラシをご活用ください。
多くの方のご参加をお待ちしています。

ミャンマー交流会～花見会＆善光寺見学会～

１）日　　時　　４月１３日（日）　１１：００集合
２）場　　所　　城山公園南側の野外　（城山公民館南側）
　　　　　　　　※集合場所は１１時に「仁王門」

集合場所「仁王門」GoogleMap
https://maps.app.goo.gl/fBDywTZPSCdjLo556

３）日　　程　　１１：００　善光寺見学（若麻績代表の案内）
　　　　　　　　１２：００　花見会・交流会（城山公民館南側の野外）

※持ち寄りパーティです。各自で料理・おつまみなど持参ください。
※参加費など詳細はチラシを参照してください。

お花見会＆善光寺見学会チラシ

ミャンマー語版チラシ

信州の会のFacebookもぜひチェックしてください！

ミャンマー民主化を支援する信州の会（Facebook）
https://www.facebook.com/democmyanmar.shinshu?locale=ja_JP

３・１１は戦後最大の国家安全保障の問題

2011年3月の東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から14年を迎えましたが、原子力緊急事態宣言はいまだに解除されていません。廃炉に向けた作業がつづけられていますが、政府・東電が掲げる2051年までに廃炉が完了できる見通しは立っていません。推定880トンとされる1～3号機のメルトダウンした核燃料デブリのうち0.7ｇをやっと取り出せたような状況にあります。

爆発後の３号機原子炉建屋の外観（2011年3月15日撮影）※資源エネルギー庁サイトから

民主主義の発展を妨げる原発型社会

昨年10月20日に長野市内で開催された「市民集会・脱原発2024 in 信州」では、新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏による記念講演「原発と民主主義―柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題を考える―」が行われました（70人が参加）。核兵器と原子力の「平和利用」をめぐる政治問題の研究に長年取り組まれてきた佐々木教授から、新潟県の柏崎刈羽原発の問題を中心に、原爆開発のマンハッタン計画、福島原発事故など国際政治、核開発の歴史などに触れながら、原子力と民主主義が相容れない関係にあることが示されました。

講演する佐々木寛教授（2024年10月20日）

危機を危機として認められない日本

佐々木氏は「３・１１は戦後最大の国家安全保障の問題であり、今でもこの危機は終わっていない」と訴え、「危機を危機として認めずごまかしていく日本を変えないといけない」と指摘します。

講演では、世界最大の柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う新潟県民投票条例を求める県民署名、南オーストラリア州が目指す再生可能エネルギー100％を可能にする最新の蓄電技術や、デンマークの住民自治でつくる再生可能エネルギーの先進事例なども紹介されました。

これまでの「中央集権型の原発型社会は再生可能エネルギーや蓄電池などの新技術の発展だけでなく、民主主義の発展も阻害してきた」、「地域分散型の自然エネルギーを住民たちがつくる民主的な脱原発型社会をつくろう」と呼びかけました。

柏崎刈羽原発の再稼働の是非を決める県民投票のとりくみも紹介された

「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」サイト
https://www.kenmintouhyou.net/

佐々木氏が共同代表を務める「おらってにいがた市民エネルギー協議会」の活動も紹介された

「おらってにいがた市民エネルギー協議会」サイト
https://www.oratte.org/

柏崎刈羽原発の100キロ圏内に北信地域

北信地域が100キロ圏内に入る柏崎刈羽原発の再稼働問題は長野県で暮らす私たちにも深く関係しています。巻末には会場参加者から寄せられたアンケートも掲載しています。ぜひお読みください。

長野県地域防災計画　原子力災害対策編　令和５年度修正（令和６年３月）
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/kurashi/shobo/kekaku/documents/04r5chiikibougensiryoku.pdf

■長野県の地域防災計画にも原子力災害編が作成されています。

佐々木寛氏講演録「原発と民主主義」（信州護憲ネット68号）

県労組会議では毎年、地区労組会議新任四役・幹事研修会と合わせて地区労組会議代表者交流会を開いています

その中で、盛岡レーメン販売活動が何のために行われているのか、書記や組合員のみなさんのご協力とご支援がどのように役立っているのかについて、報告をさせていただきました。

食とみどり、水を守る県民会議とＪＡグループが合同発送式

発送式には若穂幼稚園の園児も参加してくれた

あいさつする中川博司・県民会議会長

食とみどり、水を守る長野県民会議は1月21日、長野市のJA長野県ビルでJAグループと合同でアジア・アフリカ支援米発送式を行いました。

アフリカの内陸に位置するマリ共和国は、国連が規定する「後発開発途上国」で世界の中でも最貧国の１つです。食とみどり、水を守る県民会議は1995年から「アジア・アフリカ支援米」運動として、県内の支援殿で作付けしたコメ、一握り運動のカンパ米を毎年マリ共和国に送ってきました。ＪＡグループも1998年から「国際協力田運動」として県内で作付けしたコメをマリ共和国に送っています。

発送式では各協力団体代表よりあいさつがあり、県民会議からは中川博司会長（長野県議会議員）が「1995年から支援を続けている。支援田では子どもも参加して支援米を作っている。この思いが伝わるよう頑張っていく。子どもたちに食の大切さが伝わり、将来につながってほしい」とあいさつをされました。

若穂幼稚園の園児からは、「大事に育てました。おいしく食べてください。」とメッセージを贈るなど発送式を盛り上げてくれました。

参加者一人ひとりがコメ袋にマリ語でメッセージを書き込み、最後にコメをトラックに積み込み、拍手で見送りました。

本年は食とみどり水を守る県民会議とJAグループ合わせて4.4ｔの支援米を送ることができました。

園児たちがコメ袋に絵やメッセージを書き込んだ

参加者で４．４ｔのコメをトラックに積み込んだ

出発するトラックをみんなで見送り

参加者で記念写真

講演会には会場・Ｚｏｏｍ合わせて約５００人が参加

92歳の田中熙巳さんは立ったまま1時間の講演

ノーベル平和賞を受賞した日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）代表委員を務める田中煕巳さん（９２歳、埼玉県新座市在住）を招き、記念講演会が１月１９日、長野市内で開かれました。会場とオンラインを合わせて約５００名の市民が熱心に耳を傾けました。

田中さんは、ウクライナやパレスチナの情勢が受賞にも影響したと述べ、核廃絶に向けた若い世代の参加を呼びかけました。「被爆者の証言はあと１０年が限界だと思う」「被爆者がいない中で核兵器を廃絶しなければならない、核兵器は使ってはいけないという大きな世論が国民の中に無いといけない」「今ちょうど被爆者と次の世代、もっと若い人たちが接することのできる最後の機会だと思う。被爆８０年、戦後８０年という大事な時を被爆者の証言や被爆の現実を一緒になって明らかにして深めて広めていく作業をやっていただく年ではないかと思う」などと訴えました。