ミャンマー人と日本人の交流・親睦を深めよう

ミャンマー民主化を支援する信州の会が、長野県内在住のミャンマー人と日本人の交流の場として、４月１３日（日）に長野市の善光寺で花見会＆善光寺見学会を企画しました🌸
ミャンマー人の方にもぜひお声かけください。ミャンマー語版のチラシをご活用ください。
多くの方のご参加をお待ちしています。

ミャンマー交流会～花見会＆善光寺見学会～

１）日　　時　　４月１３日（日）　１１：００集合
２）場　　所　　城山公園南側の野外　（城山公民館南側）
　　　　　　　　※集合場所は１１時に「仁王門」

集合場所「仁王門」GoogleMap
https://maps.app.goo.gl/fBDywTZPSCdjLo556

３）日　　程　　１１：００　善光寺見学（若麻績代表の案内）
　　　　　　　　１２：００　花見会・交流会（城山公民館南側の野外）

※持ち寄りパーティです。各自で料理・おつまみなど持参ください。
※参加費など詳細はチラシを参照してください。

お花見会＆善光寺見学会チラシ

ミャンマー語版チラシ

信州の会のFacebookもぜひチェックしてください！

ミャンマー民主化を支援する信州の会（Facebook）
https://www.facebook.com/democmyanmar.shinshu?locale=ja_JP

３・１１は戦後最大の国家安全保障の問題

2011年3月の東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から14年を迎えましたが、原子力緊急事態宣言はいまだに解除されていません。廃炉に向けた作業がつづけられていますが、政府・東電が掲げる2051年までに廃炉が完了できる見通しは立っていません。推定880トンとされる1～3号機のメルトダウンした核燃料デブリのうち0.7ｇをやっと取り出せたような状況にあります。

爆発後の３号機原子炉建屋の外観（2011年3月15日撮影）※資源エネルギー庁サイトから

民主主義の発展を妨げる原発型社会

昨年10月20日に長野市内で開催された「市民集会・脱原発2024 in 信州」では、新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏による記念講演「原発と民主主義―柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題を考える―」が行われました（70人が参加）。核兵器と原子力の「平和利用」をめぐる政治問題の研究に長年取り組まれてきた佐々木教授から、新潟県の柏崎刈羽原発の問題を中心に、原爆開発のマンハッタン計画、福島原発事故など国際政治、核開発の歴史などに触れながら、原子力と民主主義が相容れない関係にあることが示されました。

講演する佐々木寛教授（2024年10月20日）

危機を危機として認められない日本

佐々木氏は「３・１１は戦後最大の国家安全保障の問題であり、今でもこの危機は終わっていない」と訴え、「危機を危機として認めずごまかしていく日本を変えないといけない」と指摘します。

講演では、世界最大の柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う新潟県民投票条例を求める県民署名、南オーストラリア州が目指す再生可能エネルギー100％を可能にする最新の蓄電技術や、デンマークの住民自治でつくる再生可能エネルギーの先進事例なども紹介されました。

これまでの「中央集権型の原発型社会は再生可能エネルギーや蓄電池などの新技術の発展だけでなく、民主主義の発展も阻害してきた」、「地域分散型の自然エネルギーを住民たちがつくる民主的な脱原発型社会をつくろう」と呼びかけました。

柏崎刈羽原発の再稼働の是非を決める県民投票のとりくみも紹介された

「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」サイト
https://www.kenmintouhyou.net/

佐々木氏が共同代表を務める「おらってにいがた市民エネルギー協議会」の活動も紹介された

「おらってにいがた市民エネルギー協議会」サイト
https://www.oratte.org/

柏崎刈羽原発の100キロ圏内に北信地域

北信地域が100キロ圏内に入る柏崎刈羽原発の再稼働問題は長野県で暮らす私たちにも深く関係しています。巻末には会場参加者から寄せられたアンケートも掲載しています。ぜひお読みください。

長野県地域防災計画　原子力災害対策編　令和５年度修正（令和６年３月）
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/kurashi/shobo/kekaku/documents/04r5chiikibougensiryoku.pdf

■長野県の地域防災計画にも原子力災害編が作成されています。

佐々木寛氏講演録「原発と民主主義」（信州護憲ネット68号）

県労組会議では毎年、地区労組会議新任四役・幹事研修会と合わせて地区労組会議代表者交流会を開いています

その中で、盛岡レーメン販売活動が何のために行われているのか、書記や組合員のみなさんのご協力とご支援がどのように役立っているのかについて、報告をさせていただきました。

食とみどり、水を守る県民会議とＪＡグループが合同発送式

発送式には若穂幼稚園の園児も参加してくれた

あいさつする中川博司・県民会議会長

食とみどり、水を守る長野県民会議は1月21日、長野市のJA長野県ビルでJAグループと合同でアジア・アフリカ支援米発送式を行いました。

アフリカの内陸に位置するマリ共和国は、国連が規定する「後発開発途上国」で世界の中でも最貧国の１つです。食とみどり、水を守る県民会議は1995年から「アジア・アフリカ支援米」運動として、県内の支援殿で作付けしたコメ、一握り運動のカンパ米を毎年マリ共和国に送ってきました。ＪＡグループも1998年から「国際協力田運動」として県内で作付けしたコメをマリ共和国に送っています。

発送式では各協力団体代表よりあいさつがあり、県民会議からは中川博司会長（長野県議会議員）が「1995年から支援を続けている。支援田では子どもも参加して支援米を作っている。この思いが伝わるよう頑張っていく。子どもたちに食の大切さが伝わり、将来につながってほしい」とあいさつをされました。

若穂幼稚園の園児からは、「大事に育てました。おいしく食べてください。」とメッセージを贈るなど発送式を盛り上げてくれました。

参加者一人ひとりがコメ袋にマリ語でメッセージを書き込み、最後にコメをトラックに積み込み、拍手で見送りました。

本年は食とみどり水を守る県民会議とJAグループ合わせて4.4ｔの支援米を送ることができました。

園児たちがコメ袋に絵やメッセージを書き込んだ

参加者で４．４ｔのコメをトラックに積み込んだ

出発するトラックをみんなで見送り

参加者で記念写真

講演会には会場・Ｚｏｏｍ合わせて約５００人が参加

92歳の田中熙巳さんは立ったまま1時間の講演

ノーベル平和賞を受賞した日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）代表委員を務める田中煕巳さん（９２歳、埼玉県新座市在住）を招き、記念講演会が１月１９日、長野市内で開かれました。会場とオンラインを合わせて約５００名の市民が熱心に耳を傾けました。

田中さんは、ウクライナやパレスチナの情勢が受賞にも影響したと述べ、核廃絶に向けた若い世代の参加を呼びかけました。「被爆者の証言はあと１０年が限界だと思う」「被爆者がいない中で核兵器を廃絶しなければならない、核兵器は使ってはいけないという大きな世論が国民の中に無いといけない」「今ちょうど被爆者と次の世代、もっと若い人たちが接することのできる最後の機会だと思う。被爆８０年、戦後８０年という大事な時を被爆者の証言や被爆の現実を一緒になって明らかにして深めて広めていく作業をやっていただく年ではないかと思う」などと訴えました。

１月３１日、長野駅前スタンディングに約３０人が参加

街頭カンパは５２，０７２円集まる

松本駅前でも２月３日に横断幕を掲げ市民にアピール

ミャンマー民主化を支援する信州の会は、国軍のクーデターから４年という節目の日（２月１日）を迎え、「ミャンマーを忘れない」という決意を込め、市民にアピールするためのスタンディングなどの行動を実施しました。

１月３１日１８時からは長野駅前に約３０人が集まり、横断幕やプラカードをもって市民にアピール。チラシを配布しながら支援カンパの訴えも行いました。若麻績敏隆・信州の会代表から主催者を代表してあいさつがあり、そのあと、参加者からリレーアピールしました。東京からミャンマーカレーを販売している保芦宏亮さん、大学院生の石川航さんが遠路はるばる参加してミャンマー情勢の報告やカンパの訴えをおこないました。

スタンディングには高校生２人が飛び入りで参加してくれました。２人はマイクを持って「高校でミャンマー問題について学んだ。支援しよう」とアピールしてくれました。

約１時間のスタンディング、カンパ活動で、市民のみなさんから温かいカンパ５２０７２円が集まりました。ありがとうございました。

また、２月３日には松本駅前で定例のスタンディングに合わせて「ミャンマーに平和と自由を」と書かれた横断幕を掲げてアピールが行われました。

主催者アピールをする若麻績敏隆・信州の会代表

飛び入りでスタンディングに参加しアピールする高校生２人

長野駅前でのスタンディングが終わった後に参加者で写真

２月３日には松本駅前で横断幕を持って市民に訴えた

朝鮮半島情勢の変化を受け県民会議定期総会で確認

総会にはｚｏｏｍと合わせて約４０人が参加

日朝長野県民会議は昨年１２月１４日、長野市の県労働会館で第４７回定期総会を開きました。会場とＺｏｏｍ参加で会員など約４０人が参加しました。

日朝県民会議は従来、組織の正式名称を「朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議」としてきましたが、朝鮮半島情勢、南北朝鮮の関係の変化によって、組織名称を「日朝長野県民会議」として活動することを確認しました。

１９７８年２月に結成した「朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議」は、結成から４６年いう長い歴史を持っています。２０２３年暮れから朝鮮民主主義人民共和国が対韓国政策を転換させ、大韓民国を民族統一の対象国家として認めないという方針へ転換しました。関係方面からの要請もあり、「自主的平和統一」を名称に掲げる日朝県民会議が新たな情勢にどう対応するか、１年間議論を重ねてきました。その結果、基本的には名称を変えることはないが、対外的には「日朝長野県民会議」を前面に出して行くことで関係者の合意を見ました。

一方で、私たちの運動の原点は再度確認し、今後とも堅持していく方針も合わせて確認しました。私たちがすすめる日朝連帯運動の原点は次の４点にまとめられます。①戦前・戦後の朝鮮半島に対する加害・侵略の歴史をしっかりと認識し、朝鮮民主主義人民共和国に対して、いまだ戦後処理のなかでの不正常な状態を清算すること、②朝鮮民族が分断国家の状態にあることは、日本の植民地支配の結果であり、南北統一を支持する運動が不可欠なこと、③戦争時の強制連行のために派生した在日朝鮮・韓国人の民族的な諸権利さえ認めず、「同化と敵視」政策を続ける日本政府に対しての運動が必要なこと、④世界で唯一国交のない共和国との関係を正常化し、朝鮮人民との真の友好親善活動が求められることです。この運動の原点を守りながら今後の活動をすすめます。

民族教育問題について長野朝鮮初中級学校の河舜昊校長が講演

講演する河舜昊校長

日朝県民会議定期総会では「朝鮮民族として日本で生きる～民族教育の歴史と現状　ウリハッキョ・長野朝鮮初中級学校の果たす役割」と題して、長野朝鮮初中級学校の河舜昊（ハ・スノ）校長が講演しました。

河校長は、戦後の日本で在日朝鮮・韓国人が民族のアイデンティティーを守ろうと、国語教習所から始まり、日本の小学校、中学校にあたる学校を開設していった歴史、１９７０年代までに幼稚園から大学校まで全国に１５４校の学校を開設した歴史を説明しました。現在、朝鮮学校を選択する在日朝鮮人・韓国人は「マイノリティ中のマイノリティ」ではあるが、朝鮮学校が在日同胞のコミュニティーの拠点としての役割を果たしていると強調しました。

続いて河校長は、長野県における民族教育の歴史を紹介しました。現在の長野朝鮮初中級学校の生徒、児童、園児数は幼稚班５名、初級部１７名、中級部１４名の計３８名であり、国籍は朝鮮籍約５割、韓国籍約５割の割合で県内唯一の朝鮮学校です。松本市を中心に安曇野市、上田市から通学していると報告。

歴史としては、１９６９年に麻績村の廃ホテルを借りて開校し、１９７１年には　松本市蟻ケ崎に在日同胞たちが協力して建てた新校舎へ移転、１９９９年に現在の島内の校舎へ移転したこと、延べの卒業生は６８０名です。朝鮮学校、民族教育の目的は、朝鮮の子どもたちが日本で生まれ日本で生活していても、朝鮮人としてのしっかりした民族的自覚をもち、祖国と民族の将来を担って立つ真の朝鮮人に育成することだと、河校長は強調しました。

河校長は最後に差別の問題について話しました。高校無償化制度から朝鮮高校が除外されていること、幼保無償化からも朝鮮幼稚園や外国人幼稚園が除外されていること、「コロナ緊急給付金」から朝鮮大学校が除外されたことなど、日本政府がまったく民族教育への支援を行っていない差別の実態が報告されました。また、２０２２年１０月には、長野朝鮮初中級学校ロータリーにカッターナイフの刃５３枚が投げ込まれた事件が発生、２０２３年１０月にも長野朝鮮初中級学校校門前に草刈り機の刃４枚が投棄されるなどの差別的な嫌がらせも起きています。

河校長は「在日朝鮮人社会にも少子化の波は押し寄せているが、民族のアイデンティティーの象徴としての朝鮮学校を守り抜きたい」と強調しました。

今年も県・地区労組会議の運動へのご協力をよろしくお願いします

長野県労働会館に入居する団体の役職員が一堂に会し１月６日午前、合同新年会を実施した

本日、１月６日は２０２５年の仕事始めとなりました。今年も県労組会議や地区労組会議の取り組む様々な運動に対し温かいご指導をいただければ幸いです。

今年は戦後８０年、被爆８０年の節目の年です。止まらない物価高、実質賃金の低下などにより働く者の暮らしは一向に良くなりません。また、「新しい戦前」という言葉が大きく取り上げられることに象徴されるように、戦争・紛争、政治的・軍事的対立が世界中で激化し、平和共存や互恵平等という当たり前の理念・価値がないがしろにされています。

２０２５年はこのような危ない状況に歯止めをかけ、平和・人権・環境という価値観の大切さを実感できる年にしたいものです。

県労組会議・地区労組会議は、労働組合が果たすべき社会的役割を改めて確認し、さまざまな運動に取り組んでいく決意です。今年もよろしくお願い申し上げます。

日本被団協ノーベル平和賞受賞記念講演会を開きます

今年のノーベル平和賞は日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）に授与されました。被爆者が二度と核兵器を使ってはならない、世界に核兵器はいらないと訴えてきた活動が高く評価されたものです。

これまでに被爆者のみなさんが語ってきた凄惨な被爆の実相が、国際社会における核兵器の非人道性を明らかにし、またヒロシマ・ナガサキ以降今日まで、戦争による核兵器使用を阻む最も大きな力となってきました。ノーベル委員会が「核のタブーの確立に大きく貢献してきた」と述べているように、被爆者のみなさんが果たした役割を重く受け止める必要があります。

世界では、核兵器を所有することで互いの緊張状態を作り、戦争を回避しようとする「核抑止論」への傾斜が強まり、核保有国から核兵器使用の威嚇が公然と発せられている現状があります。日本国内においても「核共有」を検討すべきなどと声高に主張する政治家さえ見受けられます。

しかし核兵器が存在する限り、核兵器使用のリスクは永遠になくなりません。被爆者が「二度と自分たちと同じ思いを他の誰にもさせるわけにはいかない」と語ってきた原点は被爆の実相であり、今こそ世界はそこに向き合い、学び、核兵器使用が迫る危機的状況を乗り越えていかなくてはなりません。

２０２１年には国際条約として核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）が発効しました。核兵器のない世界は具体的に達成できる未来であるということが確立されたのです。世界で核兵器の非人道性の確立に尽力してきた被爆者の思いを真に受け止めるのであれば、ヒロシマ・ナガサキを経験した日本こそが、今すぐ核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。２０２３年１２月に、ニューヨークの国連本部で開かれた第２回締約国会議には、アメリカの「核の傘」のもとにあるドイツやベルギーなどもオブザーバーとして参加しましたが、残念ながら日本政府の姿はありませんでした。

ノーベル委員会の説明した授賞理由の中には「いつの日か、被爆者は歴史の証人ではなくなることでしょう。しかし、記憶を留めるという強い文化と継続的な取り組みにより、日本の若い世代は被爆者の経験とメッセージを継承しています」とあります。今後も原水禁は、被爆二世三世や高校生・大学生等といった次の世代に、確実に被爆の実相が継承されるよう運動に取り組んでいきます。

さて、県原水禁や県原水協、県生協連、県教組、県原爆被害者の会（長友会）が事務局団体となり、関係者・関係団体でつくる「～ヒバクシャの願いをつなぐ～ 核兵器禁止条約をひろげる長野ネット」は、１０人の呼びかけ人による実行委員会を立ち上げ、日本被団協のノーベル平和賞受賞を記念し、ノルウェーでの授賞式に参加、スピーチを行った日本被団協代表委員の田中煕巳さんを長野市に招き、講演会を計画しました。

マスコミ報道されたため、すでに会場定員を上回る申し込みがあり、本会場は満席となってしましました。多くの方々に田中さんの講演を聴いてもらうため、ホテル信濃路の本会場の隣にサテライト会場を設営しました。また、Ｚｏｏｍによるインターネットでの視聴も可能です。講演の視聴を希望される方は実行委員会事務局までお申し込みください。Ｚｏｏｍでの視聴は申し込みの必要はありません。

１．主　　催　　日本被団協ノーベル平和賞受賞を祝う実行委員会

［呼びかけ人］岡田和枝（弁護士）、窪島誠一郎（無言館館主）、清水まなぶ（シンガーソングライター）、菅谷昭（前松本大学学長）、田澤洋子（原発に頼らない未来をつくろうプロジェクト）、中條智子（県連合婦人会顧問）、堀井正子（文芸評論家）、山口利幸（元県教育長）、横山タカ子（料理研究家）、若麻績敏隆（善光寺白蓮坊住職）

［事務局］ヒバクシャの願いをつなぐ～ 核兵器禁止条約をひろげる長野ネット

３．日　　時　　２０２５年１月１９日（日）　１３：００　１２：３０　受付開始

４．場　　所　　ホテル信濃路　長野市中御所岡田町１３１－４　電話　026-226-5212

５．記念講演　　「ノーベル平和賞授賞式に参加して」田中煕巳さん　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員

６．会　　費　　サテライト会場参加費　５００円　Ｚｏｏｍは参加費無料

ＺｏｏｍミーティングＩＤ　８６９ ９２４４ ６９１０　パスコード　 ２５０１１９

７．申込締切　　１月６日（月）までに事務局に申し込みをお願いします。

原発事故で放射能被害を受けた福島の子どもたちを支援するために

長野県原水禁は、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の影響を受けている子どもたちを支援するため、今年５月から７月にかけて盛岡レーメン一袋（５食／１０００円）の物資販売に取り組みました。県原水禁の構成員のみなさんのご協力で３５４０袋（１７７００食）を販売、その結果８０万円の寄付金を捻出することができました。

寄付金は１２月、福島の子どもたちを支援する活動に取り組む３団体に直接手渡しました。贈呈した団体は、◇ＮＰＯ法人３・１１甲状腺がん子ども基金（東京）、◇３１１子ども甲状腺がん支援ネットワーク（東京）、◇認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（松本市）です。