反戦平和学習会に44人が参加　沖縄平和の旅の報告も

県労組会議青年女性連絡会は、２月11日に反戦平和学習会を開催し、３産別27単組44人が参加しました。学習会では、昨年末に政府が閣議決定した安保関連３文書の改訂について、敵基地攻撃能力保有や防衛費予算増額などをテーマに青女連絡会幹事を中心にパネルディスカッションを行いました。パネラーを「賛成派」「反対派」に分けて、それぞれの立場から意見を出し合うディベート方式で行いました。

反対派からは「敵基地攻撃は防衛ではなく先制攻撃ではないか」「防衛費をもっと物価対策や社会保障に充てるべき。軍拡競争に日本が参加するべきでない」といった意見が出された一方、賛成派は「ロシアやウクライナの状況や中国、台湾有事を考えると防衛強化は必要」「憲法９条があっても守られない、世界各国もどんどん防衛を強めている」といった様々な意見が出されました。その後、参加者にどの意見に自分は近いかと尋ねると、半数以上が「中立（どちらでもない）」と回答し、「どちらの意見にも共感ができて選べない」といった理由が多くありました。

学習会は続いて、オキナワ平和の旅の報告を伊那市職労働組合の樽澤永理さんより受けました。牛島満中将の孫である、牛島貞満さんの講演では、沖縄戦は日本軍の時間稼ぎに利用され、多くの住民が巻き込まれ殺された事実に触れ、「軍隊は国を守るが住民は守らない。どんなに軍事力を強化しても、その本質は変わらない。沖縄戦の教訓を生かし戦争を起こさないために何ができるか考えてほしい」と訴えるなど、オキナワ平和の旅の講話やフィールドワークから、沖縄戦の悲惨さや実際の戦争の怖さが報告されました。

参加者からは、「国防や防衛費増額というマクロな視点では賛成よりだが、沖縄の報告にあったようなリアルでミクロな視点だと反対意見に納得した」「自分の意見を考える良いきっかけになった。国民全体でもっと関心をもつべきと感じる」といった意見が出されました。

パネルディスカッションで使用された説明資料は以下の通りです。

ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから２月１日で丸２年を迎えてしまいました。国軍による市民への弾圧が続き、ミャンマーの人権団体によると、クーデター以降、3000人近くがが殺害され、今なお約1万4千人が拘束されています。国内外に逃れた避難民・難民は250万人を超えるとされます。

ミャンマーでは1日、軍政に抗議するため、一斉に仕事を休んで外出を控える「沈黙のストライキ」が呼びかけられました。非暴力・不服従の抗議です。

「ミャンマーの民主化を支援する信州の会」では2月1日夜、JR長野駅前で約20人が参加し、クーデターから2年、国軍による市民の殺害・弾圧に抗議する「沈黙のストライキ」に連帯し、一日も早く自由と平和を取りもどし民政を復活させるため、民主化支援の募金を呼びかけながら街頭アピールを行いました。

アピールする若麻績敏隆・信州の会代表

零下に気温が下がるなかアピールする参加者

参加者全員でクーデターへの抗議の意思を示す指を三本立てて集合写真。

ミャンマー国軍に対し、欧米の国々が軍政を認めず経済制裁を行う一方、日本政府はミャンマーに対するODA（政府開発援助）を継続し、官民一体で国軍や国軍系企業とつながる公共事業等への支援を続けています。「経済協力」の名のもとに、国軍による軍政、人権侵害に加担していることも大きな問題です。日本政府は直ちに経済協力を停止すべきです。

長野を訪れた外国人や若い皆さんからカンパをいただきました。これまでに県内で寄せられた民主化支援の募金は200万円以上に上り、食糧・経済支援、教育支援に充てるため、人権団体等を通じて送金してきています。

ロシアのウクライナ侵攻の惨劇が連日報道されることに比べ、ミャンマーの軍事クーデター・軍政による殺害・弾圧は忘れられつつあることを憂慮します。

信州の会では今後も、ミャンマー民主化を支援する活動を継続していきます。ミャンマーを忘れない！

ミャンマー民主化を支援する信州の会が計画

１月２６日　長野市で報告集会「ミャンマーに平和と自由を」

２月　１日　長野駅前・松本駅前でクーデター抗議スタンディング

▲上記４枚の写真は昨年２月１日、長野駅前でのスタンディングの様子

ミャンマーでの国軍によるクーデターから今年２月１日で２年。国軍は、民主派の拠点となる集落を丸ごと焼き払ったり、集中的な爆撃を加えたりするなど、民主化を求める市民に対して非人道的な弾圧を続けています。国軍によって殺害された市民は２６００人を超え、逮捕者はトータルで１万７千人に近づき、現在もなお約１万３千人が拘束中です（１２月２３日現在／ビルマ政治犯支援協会調べ）。

ミャンマー民主化を支援する信州の会は、国軍のクーデターから２年という節目に、「ミャンマーを忘れない」という決意を込め、ミャンマー市民への連帯を表す報告集会を企画しました。この報告集会では、クーデターから２年経過したミャンマーの現状について、在日ミャンマー人当事者から、また、ミャンマー現地から報告を受け、民主化に向けた私たちの活動をどう継続していくのか意見交換します。会場参加とＺｏｏｍによる配信を併用し、多くのみなさんにミャンマーの現状と課題を知ってもらい、地域での支援の輪を広げていきたいと考えています。

また、ミャンマー国軍のクーデターからちょうど２年の日となる２月１日に、ミャンマー民主化を市民にアピールするためのスタンディング行動を長野駅前と松本駅前で実施します。

誰でも参加できる集会と行動です。みなさまがご参加いただけるようにお願い申し上げます。

◆報告集会・ミャンマーに平和と自由を（会場参加・Zoom参加併用）

１．日　時　　１月２９日（日）　１０時～１２時

２．場　所　　長野県労働会館５階　大会議室　長野市県町532-3　電話026-235-3216

３．内　容

報告Ⅰ　ウィンチョー夫妻（在日ミャンマー人）

報告Ⅱ　市民グループ「Justice Myanmar」の在日ミャンマー人

報告Ⅲ　ミャンマー現地から　新町智哉（映像プロデューサー）

４．参加費　　無料

５．参　加　　会場参加、Ｚｏｏｍ参加どちらかで。事前に事務局まで申し込みを。

◆２・１クーデター２年　街頭宣伝・街頭募金活動

１．日　時　　２月１日（水）　１８時～１９時

２．場　所

①長野駅善光寺口　東急ＲＥＩホテル前

②松本駅お城口広場

※県内２カ所で同時刻に実施します。都合のいい方にご参加ください。

３．内　容

国軍クーデターから２年・ミャンマーに平和と自由を　街頭アピール行動

※プラカード、横断幕をもって市民にアピール／街頭募金活動／ハンドマイクでのアピール／チラシ配布

４．参　加　　誰でも参加できます。

※各自でプラカードを作成して参加、大歓迎です。

※マスクを着用し暖かい服装でご参加ください。

平和と民主主義、人権、労働者の生活と権利を守るために

２０２３年、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。

昨年１年間は、２年間にわたるコロナ禍により、非正規雇用労働者や女性、ひとり親家庭、在日外国人労働者など、社会的に弱い立場の人々の生活や仕事へのダメージが長く続き、生活に困窮する人たちがさらに増加しました。一方で、コロナ下でも大企業や富裕層は富を蓄え、社会的・経済的な格差はさらに広がったというのが実感です。

また、岸田文雄政権は、ハト派の宏池会に所属し、被爆地・広島の出身を前面に押し出し、「聞く力」を強調してきましたが、その反動的な本性が明らかになった１年でもありました。法的根拠のない安倍元首相の「国葬」の強行、戦後日本の専守防衛を基本とする防衛政策を大転換させる「敵基地攻撃能力」の保有や防衛費の倍増方針の策定、３・１１以降、政府がエネルギー基本計画に掲げた「原発依存度の低減」を空文化する原発政策の大転換による原発再稼働の推進、老朽原発の運転延長、新増設と建て替えの推進などを決めてしまいました。このような重要政策の転換が、国会でも十分議論されす、主権者たる国民に問いかけもしない手法で強行されました。とても容認できるものではありません。岸田政権は、もはや「ハト派」の仮面をかぶった超タカ派政権と断定せざるをえません。

私たち県労組会議は、このような岸田政権と対峙し、この１年間、労働者・市民とともに運動を進めていく決意です。

県労働会館入居団体が一堂に会し新年会

県労組会議も入居する長野県労働会館に専従する役職員が一堂に会する恒例の新年会が１月４日、行われました。

多くの来賓の方にもご出席いただき、２０２３年年頭にお互いが元気に活動を進めていくことを誓い合いました。

出席いただいた来賓のみなさまは以下の通りです（敬称略／順不同）。

◇篠原孝（衆議院議員／立憲民主党）、◇杉尾秀哉（参議院議員／立憲民主党）、◇埋橋茂人（県議会議員／立憲民主党）、◇望月義寿（県議会議員／立憲民主党）、◇池田清（県議会議員／立憲民主党）、◇布目裕喜雄（長野市議会議員／社会民主党）、◇中山千弘（県労福協理事長）、◇小池政和（県労働金庫理事長）、◇村山智彦（こくみん共済coop長野推進本部本部長）、◇浅田道憲（県住宅生協専務理事）

２０２１年１月２２日に核兵器禁止条約が発効となり、間もなく２年を迎えようとしています。条約では前文において「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）及び核兵器の実験により影響を受けた者にもたらされる容認しがたい苦しみと被害に留意し」「核兵器のいかなる使用も人道の諸原則及び公共の良心に反するであろうことを再確認し」と記載しました。そして、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、占有、貯蔵などを禁止し、核兵器の使用、その使用の威嚇を行うことを禁止しています。

長年にわたるヒロシマ・ナガサキのヒバクシャの核兵器廃絶、ヒバクシャ援護への訴えが、この条約の大きな原動力になったことは疑いがありません。被爆者が、そして人類が長年求め続けてきた核兵器そのものを法的に「禁止」する条約として、核兵器廃絶への歴史的一歩と評価できるものです。

しかし、今年２月に開始されたロシアによるウクライナ侵攻は、現在も各地で激しい戦闘が続いており、多くの市民の被害が報告されています。また、ロシア軍による核兵器使用の威嚇や原発への攻撃・占拠は、この間、核軍縮に向けた積み重ねを踏みにじる暴挙です。軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大や、ウクライナ東部のロシア系住民に対する迫害を口実にしていますが、いかなる理由があろうとも、断じて許すことができない蛮行であり、抗議の声をあげ続けていかなくてはなりません。

ウクライナによる反撃も強まるなか、ロシアによる核兵器使用の可能性も指摘される緊迫した情勢にありますが、そうした暴挙を許さないために、市民が声を上げ国際世論の形成を押し進めることが必要です。

こうした状況にあって大きく問われなくてはならないのは、戦争被爆国である日本の役割です。岸田文雄首相は広島県選出であり、これまで「核軍縮はライフワーク」と語ってきた人物であることもあり、日本政府の姿勢の変化を期待する声もありましたが、「核抑止」論へ依存する態度を維持し続けています。さらに、核兵器禁止条約には署名・批准をしない姿勢を続けています。唯一の戦争被爆国である日本は、被爆の実相や、核兵器の残虐性、非人道性、被爆者の思いを世界に発信する責務があります。日本政府の主張は、それらの視点を欠いています。今後、核兵器禁止条約の実効性を担保するためにも、日本は核抑止政策に拘泥することなく条約を批准し、核保有国の条約批准を促していく立場に立たなくてはなりません。

長野県原水禁は、長野県原爆被害者の会（長友会）、県原水協、県生協連、県教組などとともに「核兵器禁止条約をひろげる長野ネット」をつくり、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准するように求めて活動をしています。現在、内閣総理大臣あての要請署名を展開しています。来年１月２２日の条約発効２周年にあたり、長野ネット独自に日本政府に署名を提出する方針です。

「自分事として核兵器について考えている」－杉尾秀哉さん

１２月３日、核兵器禁止条約をひろげる長野ネットの代表者・事務局が長野市・県教育会館で杉尾秀哉・参議院議員と懇談しました。杉尾さんは「自分の妻は広島出身で被爆２世。核兵器の問題は他人事ではなく自分事としてとらえている」「岸田政権は『敵基地攻撃能力』を保有する方針を打ち出し、大変危機的な状況だ」「何としてもこの動きを止めなければ」などとあいさつしました。

「敵基地攻撃能力」など安保関連３文書の閣議決定に抗議

長野駅前での街頭宣伝で中村宏典さんがアピール

戦争をさせない1000人委員会・信州や県憲法9条を守る会連絡会など6団体、北信市民連合は12月16日、長野駅前で岸田政権が「敵基地攻撃能力」保有や防衛費の倍増をめざす安全保障関連3文書（国家安全保障戦略／国家防衛戦略／防衛力整備計画）の閣議決定に反対する街頭宣伝を行いました。参加者は約50人。宣伝カーを使って街頭アピールを行いました。

県労組会議青年女性連絡会事務局長の中村宏典さん（自治労）のアピールを掲載します。

アピールする中村宏典さん

参加者は横断幕、プラカードをもって抗議の意思を表した

「必要なのは、私たちの日々の暮らし、今日、明日を生きることに歯を食いしばっている人たちへの生活支援であって、軍拡にお金を使っている場合ではありません」

中村宏典さん（県労組会議青年女性連絡会事務局長）

私事ですが、先日、子どもが生まれました。この子が大きくなった時、平和で生きやすい社会であってほしいと願うばかりです。

いま、この国は平和と言えるのでしょうか。

ロシア政府によるウクライナ軍事侵攻を利用し、不安をあおって、軍拡が進んでいます。長距離巡航ミサイルの購入や護衛艦の改修による空母化、そして敵基地攻撃能力の保有。「戦争のできる国」へと変わろうとしています。軍事力が強まれば強まるほど、周辺諸国を刺激し、緊張関係が高まることは目に見えています。

子どもが大きくなったときにこの問題をどうやって説明してあげたらいいか、考えてみました。

今年、引越しをしました。隣近所への挨拶にいくとき、隣人はどんな人なのか、とても不安でした。今はあんまり挨拶に行かない人も多いし。

例えば、自分の隣の家に、昔からあまり話もしたことない、よく知らないＡさんがいて、物騒な武器を持っていて、普段から庭で武器を使う練習をしている（この時点で通報ですが）って知ったら、じゃあ我が家も負けない武器を準備しなきゃ・・ってなりますかね、なるかもしれませんね。

じゃあ、Ａさんの立場に立ってみます。

Ａさんは元々、隣のＢさんと昔から仲が良くない、今は落ち着いているようだけど。Ｂさんは向かいの大きな家に住むお金持ちのＣさんと親しく、定期的に一緒に訓練している、お金もあるから色んな最新鋭の武器を準備している。Ａさんを攻撃するとは言っていないけど、「敵を攻撃、排除するためだ」と、この敵って誰のこと？

そんな時、今までは先祖代々の家訓で「争いごとはしません、武器も持ちません」って宣言していたはずの私の家が、「今日から”敵”を攻撃するための武器を持ちます。それを仲良しでお金持ちのＣさんから買います」となったら、Ａさんはどう思う？

この話のハッピーエンドはありますか？

決して、核兵器を持つことを肯定しているわけではありませんが、守るためと言って、武器を買い揃えることが、解決に繋がるとは私は思えません。仮想の敵を作って、世論をあおりにあおり、ワールドカップの裏で国民にたいした説明もせずに、こんな物騒なことを決定しようとしている。反対の声をあげずにいられません。

そして、防衛費のことにしてもそうです。毎年どんどん上がっています。何兆円、ＧＤＰの何％といわれても、莫大すぎてよく分かりません。

子どもが生まれて、もうすでにお金が凄くかかっています。出産一時金で賄えない入院費が11万3000円、服やおむつやベッド、チャイルドシートなど最低限そろえるだけでもバカになりません。出産一時金を10万円増額する、じゃあいいかとなりません。騙されません。

格差社会で、６人に１人が貧困、特に若い人の貧困が増えています。子どもを持たない理由の第一位が、圧倒的に経済的負担で、「今以上の生活費や教育にかかる経済的負担にたえられない」が理由。しかも、20代30代では特に顕著、自分ひとり、夫婦だけでも余裕がないのに、結婚も出産も考えられない、こんな国で本当によいのでしょうか？

限りある財源で、本当に今、防衛費にお金が必要ですか？それが本当に私たちのためなんでしょうか。それとも！国家を守るためには国民は犠牲になってもいいのか？贅沢は敵ですか？

子どもをもつ、持たないの選択が、お金に余裕のあるなしで決まってほしくない、決して贅沢な望みではないと思います。

いま、必要なのは、私たちの日々の暮らし、今日を明日を生きることに歯を食いしばっている私たちの生活への支援であって、軍拡にお金を使っている場合ではありません！

このことを声を大にして訴えたくて、今日、この場に来ました。ありがとうございました。

平和フォーラムが閣議決定に抗議の声明を発表

「安保関連３文書」の閣議決定に反対します

12月16日に各地で反対・抗議の声をあげましょう

「敵基地攻撃能力」の保有は、専守防衛に反し、明白な憲法９条違反

岸田政権は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えた上で、12月16日に「安保関連３文書」（国家安全保障戦略／国家防衛戦略／防衛力整備計画）を閣議決定しようとしています。そして、防衛予算の倍増化方針を打ち出し、長射程ミサイルの開発や配備に入る方針です。

日本が、仮想敵のミサイル基地およびその発射を指令する中枢機能（つまり首都）をミサイル攻撃する能力を保有することは、明白な憲法９条および国際法違反となる先制攻撃に踏み込んでしまう可能性をはらむ重大事です。また一貫して「専守防衛」の範囲内で抑制的に安全保障政策を組み立てることで、戦争を回避し戦火を決して拡大させない「平和国家」として存立するという、戦後日本の国是を根幹から破壊するものであり、断じて許されることではありません。

暮らしと経済を脅かす軍拡競争に

「敵基地攻撃能力」を保有することは、ただ単に憲法をないがしろにする暴挙というだけではありません。底なしの泥沼のような軍事費の増大によって暮らしと経済を脅かす軍拡競争を加速させる上に、結局、戦争を誘発した結果、相手側のミサイル基地を全て破壊できるはずもなく、報復的なミサイル攻撃を正当化する口実を相手側に与えます。これは日本の被害をより甚大なものとしてしまうことに他ならず、国民の生命、自由および幸福追求権を守るはずの防衛政策としてもまったく機能しません。いま必要なのは、地域的安定をめざす柔軟で強力な外交努力です。

断じて、敵基地攻撃能力の保有は認められません。岸田政権の大軍拡政策に反対しましょう。

12月16日、長野駅前で抗議の昼休みスタンディンク゛

６つの県的団体でつくる「６団体共闘」と北信市民連合は12月16日、長野駅前で岸田内閣の安保関連３文書の閣議決定に反対・抗議するスタンディングを計画しています。

誰でもが参加できます。プラカードを持って集まりましょう！

◆と　き　12月16日（金）　12時15分～13時

◆ところ　ＪＲ長野駅　東急ＲＥＹホテル前

◆主　催　６団体共闘／北信市民連合

※６団体共闘＝戦争をさせない１０００人委員会／九条の会／県護憲連合／県憲法会議／県労組会議／県労連

◆行　動　安保関連３文書の閣議決定に反対・抗議するスタンディング

※参加者による街頭宣伝、チラシ配布、横断幕・プラカード掲示

◆参　加　どなたでも参加できます。

若手組合員約40人が３日間、平和や憲法、人権、環境問題を学ぶ

長野県からは青木雅裕・私鉄県連書記長が参加

フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）は11月18日から20日までの3日間、東京都内に全国から約40人の40歳程度までの若手組合員を集めて「2022ピーススクール」を開きました。労働組合の活動で平和や人権、民主主義の意義を広げていく取り組みが重要性を増しているなか、次代を担う人材の育成が求められています。ピーススクールでは、平和・人権・環境・民主主義などに関するテーマで6人の講師が講演、フィールドワークとして参加者は、国会前での宣伝行動にも参加しました。

長野県からは、私鉄県連書記長（アルピコ労組川中島バス支部）の青木雅裕さんが参加しました。青木さんの報告・感想を掲載します。

「改めて活動の原点に触れたスクールだった」

青木雅裕（私鉄長野県連書記長）

誠に恥ずかしながら会社に入社してから今まで労働組合の活動には参加してきた方だと思っていました、「平和」や「護憲」に関わる集会や春闘に伴う集会など活動などです。今では自分が伝えなくてはならない立場になって、改めて活動の原点にふれ、日々変わる情勢に目を向けながら学習はいくらやってもいいのだと思った次第です。

全国から集まった参加者が3日間みっちりと学習

スクールでは班に分かれて「ディベート」も体験した

第１講座　原水禁運動の歴史と課題　　金子哲夫氏（広島原水爆代表委員）

今年の原水禁世界大会（広島）にも参加し、日本の被爆者の多くが高齢化していて自分たちの世代が伝える役割持たなくてはと思っていましたが、原水禁運動はウラン採掘者やマーシャル諸島の住民までと聞いて、自分が日本のことしか考えていなかったと思い知らされました。

第２講座　立憲民主党前代表が語る　　枝野幸男氏（立憲民主党前代表）

枝野幸男・立憲民主党前代表

労働組合で役員をやっていて民主主義が最善だと思いの方も多いと思われますが、枝野元代表の「民主主義は間違えるときも在る」とのお話しを聞いて、過去に自分の組合で意見が割れた案件などで、多数決で採決した事がありました、枝野議員は国民や組合員がしっかりと監視をしていないと民主主義は間違った方向に向かう時がある。例えば「ヒトラー」や「ムッソリーニ」など、圧倒的な支持を受けて誕生した政権が独裁指導体制となりホロコーストを引き起こし多くの人命を奪うことに繋がるなど同じ過ちを犯さぬようにしてなくてはならないと強調しました。

第３講座　在留外国人の人権課題　　鳥居一平氏（移住連代表理事）

外国人労働者の実態を聞いたのは初めてでした。長野県にも労働人口の減少により、海外からの技能実習生が多くいます。働く姿を目にしても何気なく過ごしていましたが、働く外国人の方々の労働実態には大変興味を持ちました。雇用主が思うがまま過酷な条件を突きつけて働かせ、実習生が意見をすれば契約を打ち切り強制帰国になることもあると言います。鳥井氏の元に救済を求めた技能実習生は所定の労働時間に260時間にも及ぶ時間外労働を強いられたり、２年間も休みもなく働かせたり、日本に実習で来た際に生活用品は付与されますが、寝具や家電など用意はあっても高額なリース代を毎月請求されたりと、雇用主からの「ピンハネ」が酷い実態である事も聞かせていただきました。日本では賃金を抑えて利益を追求する風潮が長く続いています。このままでは日本はダメになると強く感じました。

第４講座　憲法を考えるワークショップ 　　本庄未佳氏（岩手大学准教授）

本庄未佳・岩手大学准教授

日本国憲法前文の作成過程で前文を作成した「ハッシー」氏の描いた日本国憲法は平和憲法に道徳的な表現を用いるべきではないと主張しましたが、GHQを率いる米国（マッカーサー）の思惑と違っていました。GHQは敗戦国である日本の武力を奪い、その無防備な日本を米国が守る、沖縄を要塞化する事で他国の侵略に備えたのだと話されました。

憲法では戦力の不保持・交戦権は否認するが、自衛権を否定するものではないと規定しています。自民党が進めるのは集団的自衛権を行使するために「憲法」を改憲したいのではなく「日米安全保障条約」を改悪したいだけだとのお話しを聞かせてもらいました。

第５講座　近代沖縄の歴史と文化　　大里知子氏（法政大学沖縄文化研准教授）

大里知子・法政大学沖縄文化研究所准教授

沖縄の歴史を知るには琉球王朝の時代に遡らないと今の沖縄のアイデンティティーは伝わらないとのお話しでした。日本人の多くの方々は沖縄の戦中・戦後の話ししか知らなくて、日米地位協定がある事で、基地周辺で様々な事件が起こるたびに泣いてきた沖縄県民、自分たちの生活を守る為に祖国復帰を果たし「日本国憲法」が適用されることを望む人が多くいたと、沖縄県の参加者の声を聞き気付かされました。

第６講座　環境課題と原発　　松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）

日本政府の進めるCO2排出削減や電力需給の問題など、昨今電力供給不足のために節電を要請する電力会社の報道が時々あります。この逼迫した状況を打開するために、原発を稼働させようとする世の中の動きもありますが、原発を稼働させたとしても、火力発電所を止めるので逼迫状況は変わらないとのお話しでした。原発を稼働させればCO2は排出しませんが、燃料となる核燃料を作成する際には大量のCO2を排出すること、今後新たな原発を建設することは難しいので、いまある原発の対応年数の40年を延長させたい経済界の思惑が見え隠れします。日本は海外から輸入する化石燃料を購入しなくてはならない国なので全ての原発に反対するというのも難しい判断だと思いますが、「核のゴミ」問題も解決の糸口すらまだなく、最終処分場の予定地である北海道の問題も自分の住む街じゃないからと目を伏せていてはダメだと思いました。

後世に押し付けることなく「自然エネルギー」の技術がもっと発展するために自分への問題意識にしなくてなりません。

フィールドワークは国会前での宣伝行動

国会議事堂の前で

国会前行動であいさつする勝島一博・平和フォーラム共同代表

発言する青木雅裕さん

ピース・スクールを終えて

コロナ感染症が拡大する中で、当初予定していた懇親会などがなくなり、黙食で夕飯を食べるなど、全国から集まった仲間との交流は行えず少し寂しく感じましたが、主催者のリスク管理を思えば仕方ない判断なのだと思いました。事務局の方々は「平和」「軍事」「憲法」など多岐にわたる日本の問題の捉え方を押し付ける集会をしているのではなく、すべての物事を自分たちで考える機会を与えてくださったと思っています。

集会の締めに、三つのテーマを各班ごと分けて討論する場「ディベート」を行いました。

・原発の再稼働は「1必要」「2不必要」

・防衛力の増強は「3必要」「4不必要」

・労働組合の積極的な政治への関与と平和運動「5必要」「6不必要」

６班に分けられたグループがそれぞれの立場を選び肯定派と反対派に分かれて討論しました。

日頃から組合では反対派の声を聞く機会があります。組合の役員を担っていると、不満を言う組合員の声を聞くと思いますが、頭ごなしに否定するのではなく、相手の主張をしっかり聞いて答えなくはならない、責任感を改めて持ったいい機会になりました。

長野県内の仲間の皆様、参加させて頂きありがとうございました。

長野県危機管理部や自衛隊駐屯地に申し入れ

祭り当日には駐屯地門前で抗議のスタンディング

岸田文雄政権は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻や中国、朝鮮民主主義人民共和国の「軍事的脅威」を理由に、防衛費の対ＧＮＰ比２％への倍増、「敵基地攻撃能力」の保持と日米軍事同盟のさらなる連携の強化など、日本が戦後、長らくとってきた「専守防衛」を根本的に転換し、自衛隊を「普通の軍隊」へと変質させようとしています。

このような状況のなか、陸上自衛隊松本駐屯地は10月29日、創立72周年を記念した駐屯地祭りを市民に開放する形で開きました。新型コロナの感染拡大により2019年以来3年ぶりの開催で、当初4月に予定されていましたが秋に延期になっていたものです。県労組会議や県護憲連合、松本地区の労組や民主団体などでつくる「連絡会」は、30年以上にわたり、自衛隊祭りが市民や子どもを巻き込んで開催されることに反対してきました。祭りでは、戦争の場面を再現する「模擬戦闘訓練展示」や武器・兵器の展示など、まだ、判断能力のない子どもたちに「カッコイイ」と思わせるような催しが毎年実施されています。

県労組会議や県護憲連合、自衛隊祭り反対松本地区連絡会議などは、好戦的な自衛隊祭りのあり方に異議申し立てするため、10月に長野県。松本市への要請、自衛隊駐屯地への申し入れ、祭り当日に抗議のスタンディング・街頭宣伝などを行いました。

長野県には「武力攻撃事態」を想定した訓練に関しても申し入れ

県労組会議、県護憲連合、県労連、県憲法会議、県教組の5団体は連名で10月17日、長野県危機管理部に対し、自衛隊祭りに関する要請書を手渡して意見交換しました。

申し入れでは、自衛隊祭りでの模擬戦闘訓練や武器類の展示・軍用車試乗はまだ十分な判断力のない子どもたちに好戦的な感覚を植え付けるだけなので、教育的見地から、県代表が出席しないように求めました。これに対し県側は、「台風19号での災害救助など、自衛隊には災害時に大きな支援をいただいている。その御礼の意味で、副知事が出席する」と回答しました。また、9月県議会で阿部守一知事が、国民保護法の「武力攻撃事態」を想定した訓練の実施を検討する考えを示した件に関して、実施する判断に至った経過と目的等をただしました。県側は、「国からの要請もあった。訓練の概要などはまだ何も決まっていない」と答えました。参加者からは「いたずらに危機感をあおるような対応はせず、平和的な外交を国に求めるようにしてほしい」などとくぎを刺しました。

なお、松本市や松本市教育委員会に対しても同様の申し入れが実施されました。

５団体で長野県危機管理部へ要請

長野県知事あての要請書

自衛隊松本駐屯地へ15人で申し入れ

小部屋に押し込み、立ったままでの不誠実な対応

10月25日には、県労組会議、県護憲連合、松本地区の労働組合、民主団体など10団体15人が陸上自衛隊松本駐屯地に申し入れを行いました。駐屯地側は広報担当が対応しましたが、参加者を3畳程度しかない部屋に押し込み、立ったまま話をするという極めて不誠実な対応。

申し入れ書では、「駐屯地祭りにはまだ十分な判断力がない子どもたちも多く参加し、戦争を賛美する駐屯地祭りの企画内容が、子どもたちに好戦的な感覚を植え付けてしまうのではないかと危惧」するとし、①　模擬戦闘訓練展示は実施しないこと、②銃器・武器などの展示は中止すること、③駐屯地祭りの模擬戦闘展示の事前訓練、あるいは当日の訓練展示において、複数のヘリコプターが駐屯地周辺を低空飛行しているが、その騒音は市民の平穏な生活を脅かすものであり、住宅密集地の上空を飛行するため安全確保の上でもきわめて問題である。事前訓練および当日の訓練展示においてヘリコプターの使用を中止することなどを求めました。

駐屯地の広報担当者は、「祭りは模擬戦闘訓練も含めて予定通り実施する」と答え、「ヘリコプターによる訓練展示の事前訓練や当日、過去に近隣住民から苦情があった」と明らかにしましたが、「模擬戦闘訓練のための訓練や当日の訓練展示を中止するつもりはない」と答えました。

３畳程度の小部屋で広報担当が対応

１０団体が連名で申し入れ

自衛隊祭り当日には約20人が駐屯地門前で抗議の街頭宣伝

10月29日には自衛隊祭りが市民に公開する形で実施されました。反対連絡会のメンバー約20人は、駐屯地正門前の路上で、「戦争賛美の自衛隊祭り反対」や「戦闘場面を子どもたちに見せないで」などと書かれたプラカードや横断幕をもって抗議のスタンディングを行いました。また、ハンドスピーカーを使って、祭りに参加する親子連れなどに「展示されている武器・銃器は人を殺すものだと子どもたちに教えてほしい」「戦争をあおる模擬戦闘訓練は中止しろ」などと訴えました。

スタンディングの終了後、監視行動として駐屯地内に入り、武器・銃器の展示や模擬戦闘訓練の様子などを監視しました。子どもたちが自由に軍用車両に乗ったり、銃器を間近で見て自衛隊員の説明を喜々として聞いていました。監視行動を終えた参加者は「子どもたちにどういう影響があるのか心配になる。自衛隊の本来の目的は戦闘する集団であり、戦争となれば人を殺傷する場面があるんだと子どもたちに伝えたい」と感想を述べていました。

駐屯地前で横断幕を掲げスタンディンク゛

機関銃を眺める子どもたち

軍用車両に幼い子どもたちが自由に乗っていた

模擬戦闘訓練で空砲を撃つために待機する自衛隊員

戦闘機などを狙う高射砲が訓練で使用された

爆音を出し飛来した輸送用ヘリが隊員を地上に降ろす場面

「自助」よりも「公助」、「自己責任」より「共生」、

労働者・国民の暮らしと平和を最優先する政策へ

県労組会議が定期総会開く－新議長に宇佐美正信氏（国労長野）

長野県平和・人権・環境労働組合会議（県労組会議）は10月21日、代議員・役員など約50人を集め、長野市内で第27回定期総会を開きました。

主催者あいさつで、松澤佳子議長は「今日は10月21日。私の年代では、10.21国際反戦デー集会をやった記憶がある。ベトナム戦争反対デモが行われていた。今、ウクライナ戦争の即時停戦を求めてウクライナ市民の声に耳を傾けなければならない。ウクライナに暮らす女性の言葉に『何かを組織できる団体が存在していることが大事だ。一人の人間は小さくてもどこかの団体に所属していることで、自分だけじゃないと思うことができる』とある。労働組合の意義はここにある。平和を求める運動を職場・地域から、労働組合が組織として、団体として声をあげていく必要がある。ある社会福祉法人の労働者が、新たな労働組合を立ち上げた。本当に勇気のいることだったと思う。パワハラやセクハラやさまざまな問題を抱え、労働基準監督署に相談したりしてきたが、最後に労働組合として闘わなければだめなんだと、一生懸命に組合員を募り、パート労働者にも声をかけて、過半数を超える労働組合を結成できた。職場集会でパート組合員の方の『私たちにも声をかけてくれて本当にうれしい』という発言に目が覚める思いだった。自分の置かれている実態を素直に話せる職場での集会がすべての労働組合でできたら、どんなにか労働組合は素晴らしいものになるか、実感した。正しいことを言えば攻撃をされる、こんな世の中じゃいけない。変えていかないといけない。自分は労働組合での任務は終わるが、引き続き一人の市民として、一人の女性として、しっかり声をあげていく決意だ」と訴えました。

討論では「7月から8月にかけて青年女性で77市町村を走り抜ける反核平和の火リレーに取り組んだ。ウクライナ戦争が続くなか、改めて平和の大切さを実感した。私鉄の仲間からの『私鉄は平和産業』という言葉が印象的だった」（自治労）、「アスベスト被害で仲間を亡くした。ＪＲ総合車両センターでは、建物や車両にアスベストが使用されていて、解体時などに飛散する危険性がある。会社に責任ある対応を求めている」（国労長野）、「コロナ禍により私鉄は厳しい状況に置かれている。高速バスはピークで利用者が8割減、貸切バスはほぼゼロになった。収入が減り生活できないので退職者も相次いでいる。県労組会議から私鉄県連、単組に支援金をいただき感謝している」（私鉄県連）、「松澤佳子議長が退任するが、4年間、みなさんにお世話になり感謝したい。現在の経済・政治状況でまさに労働組合の社会的役割が問われている。共生や連帯という労働組合の価値観を大切にして活動しよう」（自治労）などの発言がありました。

特別決議として「岸田自公政権の軍拡・改憲を阻止する決議」が採択されました。総会は最後に「組合員はもちろんですが、組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動が今こそ必要とされています。コロナ後を見据えて、地域社会において労働者の新たな団結と連帯を再構築しましょう」とする「総会宣言」を採択しました。

なお、総会では任期満了に伴う役員改選が行われ、4年間にわたり議長を務めた松澤佳子氏（自治労）が退任し、新たに宇佐美正信氏（国労長野）が議長に就任しました。選出された三役は次の通りです。◇議長＝宇佐美正信（国労長野）、◇副議長＝伊藤浩二（自治労）、同＝若林茂（私鉄県連）、同＝大橋孝宏（森林労連）◇事務局長＝喜多英之（自治労）

議長退任あいさつをする松澤佳子氏

議長就任あいさつをする宇佐美正信氏

総会会場では、ＪＡＬ争議団の鈴木圭子さんが物資販売

総会の最後には、全員で団結ガンバロー

採択された特別決議

採択された総会決議