石川県珠洲市在住、志賀原発運転差し止め訴訟原告団団長の

北野進氏が現地からオンラインで生報告

石川県珠洲市在住で、かつて珠洲原発の建設反対運動に取り組み、現在、志賀原発運転差し止め訴訟の原告団長を務めている北野進さん（元石川県議会議員、元珠洲市議会議員、元石川県平和運動センター事務局勤務）が講師となり、現地からオンライン（Ｚｏｏｍ）で生報告する報告会を企画しました。地震に見舞われた能登半島の状況や志賀原発の現状、計画を断念に追い込んだ珠洲原発反対運動の経過など、能登半島における反原発運動の最先頭に立ってきた北野進さんの報告をぜひ多くのみなさんが聞いてください。Ｚｏｏｍでの視聴もできますので、ご参加をお待ちしています。

１．日　　時　　２月２２日（木）　１３時～１４時３０分

２．場　　所　　長野県労働会館　５階　大会議室

長野市県町５３２－３　電話　０２６－２３５－３２１６

※Ｚｏｏｍでの配信も行います。

３．内　　容　　報告会「能登半島現地からの報告－地震・被災・原発」

講師　北　野　　進　さん

※オンライン（Ｚｏｏｍ）で現地から報告

４．参加費　　無料

５．参加申込　　どなたでも参加できます。事前の申し込みは不要です。

６．Ｚｏｏｍ　　報告会はＺｏｏｍでも視聴できます。

当日のＺｏｏｍのミーティングＩＤ、パスコードは以下の通りです。

https://us06web.zoom.us/j/81250428844?pwd=fouzOIPnYrEsAnahYq4lAccddYEDbx.1

ミーティングＩＤ　８１２　５０４２　８８４４

パスコード　２２２２２２

長野県原水禁は、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の影響を受けている子どもたちを支援するため、昨年５月から７月にかけて盛岡レーメンの物資販売に取り組みました。２０１２年から毎年取り組んでいる活動で、収益金はすべて関係する市民団体に寄付しています。県原水禁の地区組織が主体となった取り組みで、今回も７０万円の寄付金を捻出することができました。寄付金は、昨年１２月、福島の子どもたちを支援する活動に取り組む３団体に直接手渡しました。

◆寄付先

〇ＮＰＯ法人３・１１甲状腺がん子ども基金　　２０万円

〇認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金　２０万円

〇３１１子ども甲状腺がん支援ネットワーク　　３０万円

２０２４年の新しい年を迎えたと同時に１月１日の元日、石川県能登地方で大地震が発生し甚大な人的・物的被害が出ています。また、２日には、羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の輸送機が激突・炎上するという衝撃的な事件も発生しました。

また、自民党の安倍派を中心とする「裏金」事件では、改めて自民党・保守政治の「政治とカネ」の問題が根深い問題であり、どうしようもなく政治腐敗が進み、国民の不信感は頂点に達しています。自民党政治に国民・労働者の怒りを真正面からぶつけて、政治変革の年にしていきましょう。

１月４日、仕事始めの日に長野県労働会館に入居する労働団体、労働組合の役職員約６０人が一堂に会し、合同新年会を実施しました。

冒頭、一般財団法人長野県労働会館理事長の宇佐美正信氏（県労組会議議長）が「能登地震と航空機事故という衝撃的な事件で年が明けた。被災地への支援活動を早急に展開しよう。また、今年こそ岸田政権の退陣を勝ち取り、政治に信頼を取り戻そう」などとあいさつしました。

来賓として出席していただいたのは、政党代表として、立憲民主党県連幹事長の羽田次郎氏（参議院議員）、社会民主党県連合副代表の布目裕喜雄氏。その他、篠原孝・衆議院議員、杉尾秀哉・参議院議員、埋橋茂人・県議会議員、望月義寿・県議会議員があいさつ。労働事業団体からは、県労福協、県住宅生協の中山千弘・理事長、県労働金庫の小池政和・理事長、こくみん共済coop長野推進本部の村山智彦・本部長があいさつしました。

今年も１年、長野県平和・人権・環境労働組合会議が取り組む様々な運動へのご参加、ご指導をお願いします。

長野県労働会館合同新年会には約６０人が参加。

あいさつする宇佐美正信・県労働会館理事長(県労組会議議長)。

約60人参加した県労組会議定期総会で今年度の運動方針を確認

長野県平和・人権・環境労働組合会議（県労組会議）は10月20日、代議員・傍聴者、来賓など約60人を集め、長野市内で第28回定期総会を開きました。

主催者あいさつで、宇佐美正信議長は「暴走する岸田政権を許さない闘いはまだまだ続く状況。多くの政治課題に対して声を上げていく地道な運動が必ず変えていくことができる力になる」（あいさつ別掲）などと強調しました。

討論では「反核平和の火リレーは７月１１日から８月４日まで実施し、ランナー総数６３５人が参加した。要請した７７自治体中６４自治体で市町村長（もしくは副市町村長）が直接参加してくれた。この運動が組織強化につながっている」（自治労・中村代議員）、「蔦友印刷が会社破産し、全員解雇された事件では、多大なカンパをいただき心から感謝申し上げる。組合員の半数が就職した状況」（印刷フォーラムながの・原田代議員）、「公共交通を維持していくうえで、人員不足、低賃金から抜け出せず、私鉄は厳しい状況におかれている。ライドシェア導入問題には反対運動の取り組みをお願いする」（私鉄県連・飯川代議員）、「上小地区労組会議の地域組織の『依田窪連絡協議会』『東御市連絡協議会』が様々な議論を経て合併した。連協組織を残して、地域運動を大切にしていきたい」（上小地区労組会議・竹内代議員）などの発言がありました。

特別決議として「国民の切実な願いに背を向け、軍拡・改憲をすすめる岸田政権と対峙し、総選挙に勝利する決議」が採択されました。最後に「新自由主義政策を転換し、所得の再分配や富裕層・高収益大企業への課税を強化し、自助よりも公助、自己責任より共生、労働者・国民の暮らしを優先する政策へ転換を」「組合員はもちろんだが、組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動、平和運動が必要とされている」などとする「総会宣言」を採択しました。

あいさつする宇佐美正信議長

来賓、役員、代議員など約60人が参加

蔦友印刷の破産事件を報告する原田代議員

総会の最後には団結ガンバローを三唱

仲間との信頼関係を深め運動を広げていこう

県労組会議議長　宇佐美正信

昨年10月に行われた県労組会議の大会から早くも一年が経過をしました。少しこの一年間を振り返りたいと思います。

新型コロナは5月に2類から5類へと移行になりました。４年目を数える「コロナ禍」で8月19日に県労組会議として4年ぶりにソフトボール大会を開催しました。大変暑い中、各地区労組会議の精鋭たちが集まり、熱戦が繰り広げられ塩尻地区が優勝しました。終了後、団結会が開催され大変盛り上がりました。未だコロナが終息したわけではありませんが久々の開催ということもあり、一堂に会して話ができたことが大変有意義であったと思っています。普段話ができないことや初めて会う仲間がテーブルを挟み、膝を交えて話すことができたこと、コロナで制限されていたことが少し晴れたのではないかと思っています。各地区、単産の皆さんと会ってお話しすることが改めて重要だと感じました。

私たちを取り巻く情勢は今さら言うまでもありませんが生活も組合活動も労働実態も厳しい状態が続いています。詳しい情勢については後ほど、方針案の提起によりますので割愛させていただきますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の他、全世界では現在、武力紛争が50以上あります。最近ではイスラエルがハマスを壊滅させようとガザ地区に侵攻を始めています。こうした武力戦争によって民間人、特に女性、子どもが犠牲になっています。人の命を奪ってまで得たい物っていったい何なのでしょうか。「話し合いをしよう」「外交によって解決をしよう」とはならないのでしょうか。

戦争の影響でエネルギー、食糧、原材料上昇によって円安、物価高など、日本国内外ともに不穏・不安定な状況下にあります。

そうした中、岸田内閣は昨年12月安保三文書の改訂によって敵基地攻撃能力を保有することや、先の国会では防衛費増額の財源を確保するための特別措置法や、原発の再稼働、運転延長、東日本大震災から12年たった現在、被災者に寄り添うことなく支援の打ち切りや子供甲状腺がんの発症に対する補償は何もなく、福島原発で発生したトリチウムを含む汚染水を「関係者の理解なしには放出しない」と約束していたことを反故にし、海洋放出を強行してきました。

さらにはマスコミにこぞって放射能を含む汚染水を処理水というように誘導し、まさに戦争に突き進む道、国民生活の安全・安心を脅かす道を突き進んでいます。

武力で解決する平和などは絶対あり得ない、核と人類は共存できないことは多くの犠牲を払ってきた先人たちが教えてくれています。

こうした政治情勢ですから、岸田政権には辞めていただくしかありません。県労組会議としては政治情勢を見極めながら私たちの掲げる運動課題、政策要求に方向性が合致する立憲民主党、社会民主党と連携して運動を展開していきたいと思います。

暴走する岸田政権を許さない闘いはまだまだ続く状況ですが、多くの政治課題に対して声を上げていく地道な運動が必ず変えていくことができる力になると思います。

もう一つ、県内で大変大きな事件が起きました。県労組会議に加盟する印刷フォーラムの蔦友印刷が3月に破産手続きを申し立て、倒産しました。従業員である組合員が解雇されました。解雇によって給与及び退職金が支払われないことから、当面の生活費の補助として長野地区労組会議とで組合員に対する支援カンパを取り組んできました。仲間を助ける支援活動として多くのカンパを取り組んでいただきました。ありがとうございました。支援する側でさえ厳しいにもかかわらず大変多くのカンパをいただきました。取組みにご協力いただいた皆さんに改めてお礼を言いたいと思います。また関西生コンやＪＡＬ闘争団などこうした仲間が困っているときに支援をする、各地区や単産、単組の皆さんにまで声をかけられる労働運動ができるのは労組会議だけだと思います。皆さん自身も大変かと思いますがもっと大変な状況で助けを求めている人、労働者がいます。引き続きそうした人たちに寄り添い支援をしていきたいと思います。

最後になりますが、今年4月の統一自治体選挙では私たちが推薦する議員が当選することができました。本当にご協力ありがとうございました。

私たちはこれまで学習や交流によって仲間との信頼関係を築いてきました。その知識を生かし幅広く仲間に危険性や重要性を訴え、今まで以上に反戦、護憲、反核、脱原発を軸に平和と民主主義を守る闘いの運動を進め、労働者の雇用、平和・人権・環境に関わる運動課題について、労働者の立場に立って引き続き運動を進めていきたいと思います。

以上で県労組会議を代表してのあいさつに代えさせていただきたいと思います。

特別決議全文

総会宣言全文

１０月２９日（日）は長野市・セントラルスクゥエアへ集まろう

ステージではミャンマーの歌や踊り、広場ではミャンマー料理の提供も

クーデター直後と比べてミャンマーへの関心が薄くなっている現状があります。私たちは「ミャンマーを忘れない」を合言葉に活動を続けてきました。「ミャンマー民主化を支援する信州の会」の活動の一環として、多くの市民の方々がミャンマー問題について考えてもらうきっかけにしたいと、誰でもが気軽に参加できるフェスティバルを企画しました。

家族連れでのご来場をお待ちしています。

日本政府は虐殺の真相を解明し関係者へ真摯な謝罪を

いまだ続くヘイトスピーチ、民族排外主義を許さない

今年９月１日は、首都圏に甚大な被害をもたらした関東大震災から１００年。多くの日本人には９月１日は「防災の日」として広く知られています。

しかし、このとき起きたのは自然災害だけではありません。震災のさなか流言飛語が飛び交い、戒厳令が公布され、６千人以上の朝鮮人が、軍隊、警察、自警団によって虐殺されました。

２００３年８月、日本弁護士連合会は日本政府に対して虐殺の責任を認め、被害者と遺族への謝罪、真相調査と原因究明を勧告しました。しかし、日本政府はいまだに事実を認めず、調査も謝罪も賠償もしていません。それどころか今年５月２３日に開かれた参議院内閣委員会で谷公一国家公安委員長は、朝鮮人虐殺事件についての質問に対し、「事実関係を把握できる記録が見当たらない。さらなる調査は考えていない」と答弁し真相調査すら拒んでいます。

そうしたなか、「虐殺否定論」がまん延し、災害時にはＳＮＳなどで「朝鮮人犯罪」に関わるデマが繰り返され、在日朝鮮人に対する差別や暴言、暴行事件など、１００年前を想起させる事態が後を絶たないのが日本社会の現状です。

関東大震災時に虐殺された犠牲者を追悼し、虐殺の真相究明を進め、政府などの責任を追及する必要があります。そして、「多文化共生」が強調される社会のなか、在日韓国・朝鮮人に対する差別と偏見、ヘイトスピーチ・クライムを根絶するための運動が求められています。

日朝県民会議が朝鮮人虐殺の歴史を学ぶ学習会を開く

日朝長野県民会議は８月２６日、日朝問題学習会では、朝鮮大学校で在日朝鮮人史を専攻する講師、鄭永寿（チョン・ヨンス）さんを講師に、関東大震災での朝鮮人虐殺の真相、日本による朝鮮半島植民地支配による朝鮮人に対する加害と抑圧の歴史について講演していただきました。学習会には約５０人が参加。

鄭永寿さんは講演の中で、関東大震災の時にも朝鮮人への偏見、差別から大虐殺が起きた歴史に学ばず、いまだに歴史修正主義がはびこる日本社会だと指摘。関東大震災１００年の現実を克服するために、日本政府には、被害者側に立証責任を負わせてきた態度を改め、加害側から真相を徹底的に調査、発表すること、また、「不逞」「騒擾」とみなし弾圧してきた運動の責任追及の声に真摯に向き合うことで、虐殺の罪を認め責任を果たすことが求められていると強調しました。

松本市で開いた日朝問題学習会

講師の鄭永寿（チョン・ヨンス）さん

９月１日には東京で追悼行事が開かれる

レイシスト集団「そよ風」が虐殺否定の式典開き市民が強く抗議

関東大震災から１００年が経過した９月１日、東京都立横網町公園内にある朝鮮人犠牲者追悼碑前で、「東京同胞追悼会」（主催＝総聯東京都本部、東京朝鮮人強制連行真相調査団）が執り行われた。追悼会には、朝鮮総聯中央本部の許宗萬議長をはじめとする活動家、在日朝鮮人、日本市民など約５００人が参加しました。

昼過ぎに始まった追悼会では、犠牲者に捧げる「アリラン」の独唱に続き、参加者全員が犠牲者を偲び黙とうをささげました。

また、同日夜には、東京都中央区の銀座ブロッサムで、関東大震災１００年朝鮮人虐殺犠牲者追悼と責任追及の行動実行委員会が主催する集会が開かれ、約８００人が集まりました。

９月１日の夕刻には、レイシスト（人種差別主義者）集団の「そよ風」が横網公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の前で式典を計画しました。「そよ風」は、加害・侵略の歴史を否定し、民族排外謝儀的な考えを持つグループで、関東大震災時の朝鮮人虐殺もなかったと強弁しています。そのような集団が朝鮮人犠牲者追悼碑の前で「式典」を行うことは、虐殺された朝鮮人への冒涜であり、歴史をねじ曲げようとする行為です。「そよ風」の式典に抗議する市民約３００人は会場に座り込み、レイシスト集団に抗議のシュプレヒコールを行いました。結果として、「そよ風」は、追悼碑前での「式典」を断念し、公園の別の場所で実施しました。歴史修正主義、民族排外主義を許さない運動を求められています。

墨田区の横網公園で行われた追悼式典

レイシスト集団「そよ風」に抗議する市民

横網公園の朝鮮人犠牲者追悼碑には多くの献花が。

墨田区の荒川沿いに建立されている追悼碑

９月２日には国際シンポジウムが開かれ３５０人が参加

翌日、９月２日には、「関東大震災１００年朝鮮人虐殺犠牲者追悼と責任追及の行動」実行委員会が主催する国際シンポジウム「関東大震災朝鮮人虐殺の責任と課題」が東京・千代田区の連合会館で行われました。場内は、日本各地から集まった在日朝鮮人や日本市民など約３５０人でいっぱいになりました。

主催者を代表し、元法務大臣の平岡秀夫さん（弁護士）があいさつ。平岡さんは、１００年前の大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者らに哀悼の意を示したうえで、昨今、官房長官が会見の場で「事実関係を把握する記録は見当たらない」と述べるなど朝鮮人虐殺に関する日本政府の対応を非難。「今を生きる日本人の中には個人的に責任を負うべき人はいないかもしれない。しかし、朝鮮人虐殺の事実を明らかにし、その明らかにされた事実に応じて、謝罪など必要な対応をする責任がある」として、今を生きる日本の市民らの責務について問いかけました。

国際シンポジウムに先立ち、コーディネーターの佐野通夫・東京純心大教授が発言。佐野教授は、「関東大震災時の戒厳令をもって在日朝鮮人を『討伐すべき敵』としての『不逞鮮人』とみなす公的なヘイトが、民衆のヘイト感情を掻き立て官民一体のジェノサイドが起きた。またその背景である日本の植民地主義の清算がなされていないことを見逃してはいけない。国家と社会による歴史の忘却、責任からの逃避が戦後日本社会における朝鮮人差別を形作ったのではないか」と問題提起しました。

報告者として、明治学院大の鄭栄桓教授（「関東大震災時の朝鮮人虐殺と『否定論』の諸問題」）、朝鮮大学校の鄭永寿講師（「在日朝鮮人運動による関東大震災朝鮮人虐殺の真相究明・責任追及」）、東京造形大の前田朗名誉教授（「国際法から見た関東大震災ジェノサイド」）が登壇したほか、韓国から淑明女子大の金應教教授（「百年間の証言―韓日の作家と市民がみた関東大震災と朝鮮人虐殺―」）が、米国からイースタン・イリノイ大のリジンヒ教授（『米国における関東虐殺否定論とジェノサイドへの対応』）が登壇しました。

その後、報告者５人による相互討論がありました。

９月２日に開かれた国際シンポジウム

８００人が参加した９月１日の追悼集会

大島堅一さん（龍谷大学教授）が京都から来場して講演

「原発に未来はあるか？『無責任の構造』を超えて原発ゼロ社会へ」

福島第一原発事故から１２年以上が経過しました。いまだに「原子力緊急事態宣言」は解除できない状態が続いています。廃炉の目途も明確になっていません。しかし、政府は原発推進方針に明確に舵を切り、重大事故を起こした福島第一原発と同型の原発再稼働をすすめ、「原則４０年最長６０年」ルールを撤廃し、世界でも前例のない６０年超への運転期間延長を可能とする法改定を強行しました。さらに原子力基本法を改定し、原子力産業基盤の維持・強化、原子力投資環境の整備、使用済み核燃料の再処理・貯蔵の推進などを国の責務としています。ウクライナ危機を契機に、エネルギー不足により電力需要が逼迫するかの如く原発回帰の必要性を喧伝しています。

福島第一原発事故の反省もなく、原発回帰政策を突き進む岸田政権のエネルギー政策に、明確なＮＯ！を突き付けていかなくてはなりません。

市民団体や県原水禁などでつくる実行委員会は、市民集会・脱原発２０２３ｉｎ信州を開きます。集会には、「原子力市民委員会」の座長であり、龍谷大学教授の大島堅一さんを講師にお招きします。大島さんは、原発のコスト問題の調査・研究が特に有名で、経済面、コスト面からもエネルギー政策において原発を選択する余地はないと強調されています。原発回帰政策に突き進む政府の政策の問題点、ドイツでの脱原発社会の実現などの点について講演で話していただきます。

どなたでも参加できます。Ｚｏｏｍでの視聴も可能です。お誘い合ってご参加ください。

◆講演「原発に未来はあるか？『無責任の構造』を超えて原発ゼロ社会へ」

講師　大島堅一氏（原子力市民委員会座長／龍谷大学教授）

◆市民運動の現場から活動報告

①柏崎刈羽原発運転差し止め裁判の現状

②３１１福島・子ども甲状腺がん裁判の現状

８月２６日　鄭永寿さん（朝鮮大学校講師）を講師に日朝問題学習会

今年９月１日は、首都圏に甚大な被害をもたらした関東大震災から１００年となります。多くの日本人には９月１日は「防災の日」として広く知られています。

しかし、このとき起きたのは自然災害だけではありません。震災のさなか流言飛語が飛び交い、戒厳令が公布され、６千人以上の朝鮮人が、軍隊、警察、自警団によって虐殺されたのです。

２００３年８月、日本弁護士連合会は日本政府に対して虐殺の責任を認め、被害者と遺族への謝罪、真相調査と原因究明を勧告しました。しかし、日本政府はいまだに事実を認めず、調査も謝罪も賠償もしていません。それどころか今年５月２３日に開かれた参議院内閣委員会で谷公一国家公安委員長は、朝鮮人虐殺事件についての質問に対し、「事実関係を把握できる記録が見当たらない。さらなる調査は考えていない」と答弁し真相調査すら拒んでいます。

そうしたなか、「虐殺否定論」がまん延し、災害時にはＳＮＳなどで「朝鮮人犯罪」に関わるデマが繰り返され、在日朝鮮人に対する差別や暴言、暴行事件など、１００年前を想起させる事態が後を絶たないのが日本社会の現状です。

関東大震災時に虐殺された犠牲者を追悼し、虐殺の真相究明を進め、政府などの責任を追及する必要があります。そして、「多文化共生」が強調される社会のなか、在日韓国・朝鮮人に対する差別と偏見、ヘイトスピーチ・クライムを根絶するための運動が求められています。

日朝問題学習会では、朝鮮大学校で在日朝鮮人史を専攻する講師、鄭永寿（チョン・ヨンス）さんをお招きし、関東大震災での朝鮮人虐殺の真相、日本による朝鮮半島植民地支配による朝鮮人に対する加害と抑圧の歴史について講演していただきます。

多くの方々が参加していただけるようにお願いいたします。

１．日　　時　　８月２６日（土）　１３時３０分

２．場　　所　　長野朝鮮初中級学校（朝鮮学校）敷地内北側　朝鮮文化会館３階　会議室

松本市島内２６４３－１　電話０２６３－４０－７９６３

３．内　　容　　関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相、日本による朝鮮半島植民地支配による朝

鮮人に対する加害と抑圧の歴史について考える

講師　　鄭　永寿（チョン・ヨンス）さん　（朝鮮大学校講師）

１９８３年生。２００６年朝鮮大学校文学歴史学部卒業。朝鮮大学校研究院修了、東京外国語大学大学院博士前期課程修了。専攻は在日朝鮮人史。

４．主　　催　　日朝県民会議／日朝松本市民会議

５．Ｚｏｏｍ　　　①　会場参加を基本としますが、Ｚｏｏｍ参加での視聴も可能です。

②　当日、Ｚｏｏｍで参加される方のＩＤ、パスコードなどは以下の通りです。学習会当日は、１３時１０分から入室できます。

https://us06web.zoom.us/j/83635308861?pwd=c3JMenI5c1RaNTc2aHd0cEp0VzJXdz09

ミーティングＩＤ　８３６　３５３０　８８６１

パスコード　２２２６６６

憲法判断を一切回避、司法の役割を放棄する判断

原告団は最高裁に上告　明確な違憲判断を

東京高裁で控訴審を争ってきた信州安保法制違憲訴訟は５月２５日に判決が出されました。

報道もされているところですが、判決の結論は、全国の多くの訴訟と同様、控訴を棄却するというものであり、憲法判断も一切行わないというきわめて不当な判決でした。原告団・弁護団は直ちに抗議のコメントを出しました。

東京高裁の口頭弁論では、原告側が石川健治・東京大学教授や小林武・沖縄大学教授、成澤孝人・信州大学教授の３人を証人申請しました。しかし、裁判官は「却下」するというきわめて不当な訴訟指揮を行いました。弁護団は直ちに裁判官の「忌避」を申し立てましたが、東京高裁、最高裁は申し立てを棄却、今年２月に結審し、５月２５日に判決という進行となりました。

判決内容も、私たちが主張した権利・利益の侵害は、いずれも国家賠償法上保護された権利ないし法的利益の侵害には該当しないと門前払いし、立法府の違憲立法に対する司法の役割を放棄する不当判決でした。私たちは、このような判決・判断に強い憤りを表明します。

信州安保法制違憲訴訟の会としては、このような判決を到底受け入れることができないことから、６月４日に開いた原告集会でも論議し、最高裁判所に上告し改めて違憲判断を求めて闘うこととしました。

判決後の東京高裁前での報告集会

松本市での報告集会で又坂常人・原告団長が逝去された佐藤芳嗣弁護士を追悼するあいさつ（６月４日）

ミャンマー民主化を支援する信州の会が総会開く

新町智哉さん（映像プロデューサー／ヤンゴン在住）や

井本勝幸さん（日本経済大学特命教授）が現地での支援活動を報告

ミャンマー民主化を支援する信州の会は７月８日、長野市内で会場とオンラインでの参加者約４０人を集め第２回総会を開きました。

総会では、１０月２９日（日）に長野市・セントラルスクウェアで「ミャンマー交流フェスタｉｎ信州」を開くことを確認しました。

また、ミャンマー現地の状況や支援活動について、ミャンマー・ヤンゴン在住の新町智哉さん（映像プロデューサー）とタイのミャンマー国境付近で人道支援活動を続ける井本勝幸さん（日本経済大学特命教授）が現地の状況などについて報告しました。

報告内容などについては、後日ホームページにアップします。

信濃毎日新聞　２０２３年７月１０日