県護憲連合定期総会で改めて平和憲法を堅持する意思を確認

講演で又坂常人氏（信大名誉教授）が高市政権の危険な性格を分析

参加者は総選挙の自民圧勝で改憲が進む危機感を共有した

講演で高市政権の危険な性格を分析した又坂常人氏

長野県憲法擁護連合（県護憲連合）は２月１１日、長野市内で第７１回定期総会を開き、会場・Ｚｏｏｍで約４０人が参加しました。総選挙で大勝し軍拡・改憲を強行しようとしている高市政権と対峙し、憲法を守り生かしていく運動を強めていく決意を固め合いました。

総会では松澤佳子・代表委員（Ｉ女性会議）が総選挙で高市・自民が圧勝した結果を受けて、憲法９条に自衛隊を明記する改憲や戦前の「治安維持法」にも似た「スパイ防止法」制定などが強行される危険性を指摘、「一強の高市政権の暴走にブレーキをかけ、あきらめずに抗っていこう」とあいさつしました。

記念講演の講師は、信州大学名誉教授で信州市民連合共同代表の又坂常人氏。「高市政権の改憲・軍拡を問う」をテーマに講演。又坂氏は、まず総選挙の結果について分析。戦後初めて 自民党が単独で３分の２を超える議席を確保したことにより、法律案の再議決だけでなく、改憲発議も可能となる危険な政治状況となると危機感をあらわにしました。また、新党「中道改革連合」が惨敗した原因にも言及、「政策の中途半端さで 自民との対立軸を鮮明化にできなかった」「『高市劇場』により人気投票に矮小化された」「 安保法制や原発で政策を妥協した結果、従来の立憲民主党支持者の離反を招いた」などと分析しました。

又坂氏は今後の高市政権の政策について、①積極財政による官民投資の拡大、②軍事力増強・戦時体制の整備が２本柱になる指摘。高市政権は、積極財政の意義づけを、国債発行による財政赤字を懸念するより、将来的な税収増を優先し、経済の底上げを図り、財政の収支均衡を単年度ではなく複数年度で考えているとするが、この政策は「かたちを変えたバラマキであり、劣化アベノミクス だ」と批判、増税と国債（借金）発行の増大  財政破綻とインフレがすすむと警告しました。また、又坂氏は、高市政権が安保３文書を見直し、日米豪印の連携によるアジア版ＮＡＴＯ（軍事同盟）をつくろうとしていると指摘。また、又坂氏は、自衛隊と米軍双方で指揮系統が統合され、反撃能力（敵基地攻撃能力）の運用を共同で行い、日米の軍事的一体化が急激に進む危険性を強調しました。

最後に又坂氏は、私たちの今後の運動は、生活と生存を守るための闘争であり、武力行使をしない権利、 武力行使を受けない権利のための闘いであると強調。また、主権者としてこの国のあり方を問う闘いであり、半独立国の日本に主権を取り戻す闘いを展開しようと呼びかけました。

信濃毎日新聞（２０２６年２月１２日）

ミャンマー人女性も飛び入り参加しマイクでアピール

ミャンマー民主化を支援する信州の会が呼びかけ

長野駅前でのスタンディングには約２０人が参加

飛び入りで千曲市在住のミャンマー人女性がアピール

２０２１年にミャンマー軍が引き起こした軍事クーデターからちょうど５年の２月１日、長野駅前、松本駅前で軍事政権への抗議とミャンマー民主化支援を呼びかけるスタンディングを行いました。ミャンマー民主化を支援する信州の会が呼びかけました。

長野駅前には、約２０人が参加し、横断幕、プラカードを持って市民に訴えました。また、ハンドスピーカーで若麻績敏隆代表がアピール、参加者もそれぞれマイクをもってミャンマーに関する思いを訴えました。

昨年３月に発生したミャンマー中部での大地震の被災者を支援する募金活動も行いました（３３，５５５円を集約）。

スタンディングには、日本人と結婚したミャンマー人女性が飛び入りで参加、マイクを持ってアピールされました。

長野駅前での記念撮影

松本駅前でもスタンディング

信濃毎日新聞でも報道された

元ミャンマー大使の丸山市郎さんの講演会を計画

昨日の朝日新聞全国版にも掲載されましたが、元ミャンマー大使の丸山市郎さんを講師に、長野市で講演会を開くこととなりました。開催日程は、ミャンマー大地震被災者支援募金を実施する３月２８日（土）の午前中です。

ぜひ多くの方がご参加いただけるようにお願いします。

◆丸山市郎・元ミャンマー大使講演会

日　時　　３月２８日（土）　１０時３０分～１２時

場　所　　善光寺白蓮坊　２階　会議室　（若麻績敏隆住職の坊）

講　師　　丸山市郎・元ミャンマー大使

参加費　　無料

◆ミャンマー大地震から１年　被災者支援募金活動

日　時　　３月２８日（土）　１３時～１５時

場　所　　善光寺仁王門

主　催　　募金実行委員会

県労組会議が総選挙小選挙区の推薦候補を決定

１区・しのはら孝　２区・下条みつ　３区・神津たけし　５区・福田じゅんた

自民・維新連立の高市政権は衆議院を解散し総選挙を強行しました（１月２７日公示、２月８日投票）。物価高や実質賃金・所得の減少、医療費・社会保険料負担の増大などで国民・労働者の生活の厳しさが増すなか、通常国会で予算案の審議さえせずに総選挙を強行することは容認できません。

高市政権は、維新との連立協定の中で、スパイ防止法の制定、日本版ＣＩＡの創設、武器輸出政策の緩和、防衛費のＧＤＰ比２％の前倒し実施、安保３文書の見直しなど、戦時体制づくりともいえる政策を強行しようとしています。また、高市政権は選択的夫婦別姓を否定し、外国人労働者などへの排外主義的対応を行うなど、多様な価値観を尊重する共生社会の理念を否定する態度をとり続けています。このように高市自民・維新政権はブレーキの壊れた自動車のように戦争への道へ突き進み、右翼的、国家主義的な性格が明白となってきています。

総選挙では、右翼的、国家主義的、独善的な高市政権の暴走を止め、自民・維新政権を少数与党に追い込んで、高市政権の退陣を勝ち取ることが最大の課題です。

県労組会議は１月２０日、幹事会を開き総選挙に臨む方針を下記のように決定しました。

（１）高市首相の衆議院解散、総選挙の判断は、国民生活を顧みず、全くの党利党略、私利私欲で大義なき解散である。しかし、総選挙は強行されるので、右翼的、国家主義的、独善的な高市政権の暴走を止め、自民・維新政権を少数与党に追い込んで、高市政権の退陣を勝ち取る必要がある。「反高市」の一点で野党がまとまり、選挙を戦うことが求められている。

（２）従来、県労組会議が連携してきた立憲民主党が公明党と共に新党「中道改革連合」を結成し総選挙に臨むこととなった。公明党は２６年間にわたり自民党と連立政権を組み、集団的自衛権を含む安保法制の制定と軍拡、原発回帰への政策転換、特定秘密保護法や共謀罪法の制定などを進めてきた。昨秋に自公連立政権を離脱し、「中道」スタンスへ回帰するなか、今回の立憲民主党との新党結成となった。

（３）立憲民主党所属の県内の衆議院議員は、「中道改革連合」に入り総選挙を戦うこととなった。県労組会議は２０２４年秋の総選挙において１区、２区、３区、５区の立憲民主党の候補を推薦し戦ってきた経過がある。

（４）今回の総選挙では、①超短期決戦であり早急に総選挙への態度を示さざるを得ないこと、②過去の総選挙で、今回立候補する立憲民主党の候補者を推薦してきた経緯があること、③この総選挙では、高市政権の暴走を食い止め、与党を過半数割れに追い込んで危険な政治の流れにストップをかけることが最大の焦点であること、などが問われている。新党「中道改革連合」と連携して活動できるかどうか、新党への評価は総選挙後に先送りし、候補者個人への評価を優先し、１区から５区まで自民党候補を当選させないため、県労組会議は推薦候補を下記のように確認する。

　　　１区　　篠　原　　　孝　　現

　　　２区　　下　条　み　つ　　現

　　　３区　　神　津　　　健　　現

　　　５区　　福　田　淳　太　　現

推薦候補には、県労組会議の「政策要望書」（下記に全文）を手渡し尊重するように求めた。

今年の県労組会議定期総会は、６０人を超える参加者とともに新たな運動方針を確認しました

長野県平和・人権・環境労働組合会議（県労組会議）は１０月３１日、代議員・傍聴者など約６０人を集め、長野市内で第３０回定期総会を開きました。高市早苗衆議院議員が１０月２１日、第104代内閣総理大臣に指名され、憲政史上初の女性首相として組閣されたばかりでした。 

主催者挨拶をする宇佐美正信議長

総会議長を務めた信毎印刷労組の丸山信子さん

主催者あいさつで宇佐美正信議長は、石破政権が退陣し、高市政権が発足した点について触れ「保守中道路線から保守右派へとなり、日本が再び安倍政権回帰へとなってしまい、自民党の解党的出直しとは言い難い危険な方向へ進むことは必至な情勢です。とりわけ参議院選挙では外国人を差別し、日本人ファーストといった自国さえよければという多文化共生社会の実現を否定する差別・排外主義政党が台頭するなど民主主義を脅かす危険な政治情勢にあります。平和も人権も環境も今すぐには結果が出ないことも多くありますが、学習と交流など通じ単産・地域の枠を超えて労働者の立場に立って引き続き労組会議運動を進めていきたい」と呼びかけました。

来賓として、連合長野の根橋美津人会長、立憲民主党県連の埋橋茂人政調会長（長野県議会議員）、社会民主党県連合の中川博司代表（長野県議会議員）、部落解放同盟県連の小山慎彦執行委員長、朝鮮総聯県本部の李 明宏委員長、県労働金庫の西澤忠司理事長、こくみん共済coop長野推進本部の吉岡光久事務局長にごあいさつをいただきました。

経過報告をする喜多事務局長

来賓、役員、代議員など約60人が参加

討論では、レゾナック労組大町支部の矢口泰宏書記長、長野地区労組会議の宇都宮庸雄議長、私鉄県連の荻原公和執行委員長ら３人の方から、それぞれ喜多事務局長への深い感謝の言葉とともに発言していただきました。「連合に加盟できない（産別に加盟していない）花工房福祉会労組が結成された経緯。国鉄闘争の学習会を開催」（長野地区労組会議）。「公共交通運営の大変な状況から県への働きかけの成果への御礼」（私鉄県連）

レゾナック労組、矢口泰宏書記長

長野地区労組会議、宇都宮庸雄議長

私鉄県連、荻原公和執行委員長

特別決議として「平和と民主主義、国民生活を守り抜くため、総選挙に勝利し政権交代を実現する決議」が採択されました。最後に「労働者の誇りと希望を胸に、どんな困難にも屈せず、社会の公正と平和を守るために、これからも堂々と運動を続けます。すべての働く仲間とともに、私たちは声を上げ、手を取り合い、連帯の力で新しい時代を切り拓くことを誓い合いましょう。」とする「総会宣言」を採択しました。

そして長きに渡り、県労組会議事務局長として、長野県の運動を牽引してきた喜多英之事務局長が退任されました。

喜多事務局長は今後も特別幹事として、信州市民連合を始めとして、日朝長野県民会議・長野県アスベスト対策センター・ミャンマーの民主化を支援する信州の会などのさまざまな運動を担っていただきます。

退任あいさつをする若林茂副議長

新たに特別幹事となるお二人と記念撮影

役員改選では一部役員が交代しましたが、県労組会議三役は若林茂副議長、喜多英之事務局長が退任され、新たに特別幹事として今後も関わっていただくことになりました。また、新たな副議長に髙橋洋さん、事務局長に草野麻理子さんが選任されました。役員体制（四役）は以下の通りです。

◆議長＝宇佐美正信（国労長野）、◆副議長＝伊藤浩二（自治労）、髙橋洋（私鉄県連）、大橋孝宏（森林労連）◆事務局長＝草野麻理子（自治労）◆事務局次長＝間宮正博（県労組会議・自治労）

新たに副議長に選出された私鉄県連・髙橋洋さん

事務局長に選任された草野麻理子さん

総会宣言全文

ハラスメント（カスハラ・パワハラ・セクハラ）問題

〈第１９期〉２１世紀の労働運動研究会　９月１２日　須坂市で

労働運動研究会第３回講座の講座のテーマは「ハラスメント問題」です。パワハラ、セクハラ、いじめなど職場では労働者の尊厳を傷つける企業・使用者が相変わらず横行しています。職場での労働強化や人員削減で、労災職業病も後を絶ちません。

さらに、顧客からの理不尽なクレームや言動によって労働者のメンタルが傷つけられる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が社会問題となっています。今年６月にカスハラ対策を雇用主に義務付ける労働施策総合推進法改正法案が可決されました。カスハラ対策を事業主の「雇用管理上の措置義務」とする内容です。

今回の講座ではカスハラ問題についても講師の小川英郎・弁護士にお話しいただきます。Ｚｏｏｍでの視聴も可能です。

戦後８０年　日本と朝鮮半島、東アジアの過去・現在・未来を読み解く

日朝問題学習会　９月２０日　松本市で

第二次世界大戦の終結、日本の敗戦から８０年が経過しました。１９４５年８月１５日、戦争終結のこの日は朝鮮半島にとっては日本の植民地支配からの解放の日でした。長きにわたって侵略戦争と植民地支配に終始した日本は、その反省に基づいて「日本国憲法」の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」との強い決意の下、世界に向けて「不戦の誓い」を表明しました。

しかし、戦後８０年を経過した今、「新しい戦前」との言葉に象徴されるように「不戦の誓い」からはほど遠い状況になっている。２０１５年９月の「安全保障法制」の改悪以降、自衛隊は米軍とともに軍事演習を繰り返し、防衛予算はほぼ倍増しました。「敵基地攻撃能力」の保有など専守防衛を逸脱した軍拡が進んでいます。一方で、「日本人ファースト」を標榜する政治勢力が台頭し、群馬県民の森の「記憶 反省 そして友好」の碑の撤去に象徴される「排外主義」が日本社会をばっこしています。植民地時代の強制連行や慰安婦、関東大震災時の朝鮮人虐殺など様々な人権侵害を否定する歴史修正主義の横行は、もはや無視できない状態になっています。

日朝長野県民会議は、日本と朝鮮の友好な関係構築を基本に、日朝国交正常化、在日朝鮮人の人権確立、朝鮮戦争の終結などの課題に取り組んできました。日朝間では、いまだに国交がなく、植民地支配の清算もされていません。戦前を総括しきれずにきた日本社会は、いまだに植民地主義を払拭しきれずにいます。そして歴史をゆがめようとする勢力が台頭してきています。戦後８０年、歴史に再び向き合い真摯な反省から新しい出発を模索しなくてはなりません。

日朝問題学習会は、講師にジャーナリストで情報誌「インサイダー」編集長の高野孟氏を招き、「戦後８０年　日本と朝鮮半島、東アジアの過去・現在・未来を読み解く」をテーマに講演していただきます。日本がアジアとの障壁になっている侵略、植民地支配の歴史をどう清算するのか、歴史認識をどのように共有していくのか、これからの日本の東アジア外交の展望など、気骨のジャーナリストである高野孟さんが熱く語ります。

国民生活の立て直しと共生・平和・民主主義の政治実現を

７月２０日に投開票された参議院選挙長野県選挙区では、現職の羽田次郎さんが４２万票を超える得票で再選を果たしました。

一方で、「日本人ファースト」を強調し、民族排外主義や封建的な家族観を前面に押し出す参政党も議席を急増させました。特に、若い世代で参政党の支持が多く、今後の政治のあり方が問われています。

県労組会議は羽田次郎さんを推薦して参院選を戦いました。今後も、右傾化の傾向を強める政治の動向を注視し、平和・人権・環境や共生、民主主義の価値観を広げていく運動に取り組んでいきます。

２０日夜の開票報告会で勝利を祝う万歳

あいさつする羽田次郎氏

杉尾秀哉・参議院議員が立憲民主党県連を代表してあいさつ

信州市民連合から松澤佳子・共同代表があいさつ

参政党の政策はファシズムにつながる－外国人との共生社会をめざそう

「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」に賛同してください

【特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）のホームページより抜粋】

 

日本社会に急速に外国人への不信感、敵視が広まり、先月の都議選でも選挙運動として排外主義が煽動され、「日本人ファースト」を掲げる政党が議席を獲得しました。来る7月20日に予定される参議院選挙でも、「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義政策を競い合っている状況に非常に危機感を持っています。

このまま放置すれば、参議院選挙で排外主義を掲げる政党が躍進し、外国人差別が強化され、共生社会が破壊され、戦争への地ならしが進んでしまいます。

外国籍の人々は、選挙権もなく、選挙を前に恐怖で身を縮めている状況です。

そこで、外国人の人権にかかわり、実情をよく知るNGOが声をあげ、外国人優遇論、外国人脅威論はデマであることを指摘し、排外主義に反対し、様々なルーツの誰もが人間としての尊厳を持って、共に生きることができる社会をつくる選挙にするよう、共に生きることができる社会をつくる選挙にするよう、共同声明を発出いたしました。

当団体も呼びかけ団体に名前を連ねています。

できる限り多くの団体が名前を連ねることが社会に訴える力になります。
ぜひ共同声明にご賛同くださいますよう、お願いします。

　団体賛同フォーム：https://forms.gle/SmBfg4cjQfh6xAJSA

【賛同のお願い】参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明(186.70 KB)

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参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

   私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。

   日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％にものぼります[1]。

   外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。

   6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。

   来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。

   しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。

   「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています[2]。難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。

本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています[3]。

   ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。

   私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。

[1] NHKウェブニュース「『外国人優遇』『こども家庭庁解体』広がる情報を検証すると…」（2025年6月28日）

[2] 「移住者と連帯する全国ネットワーク」HP「在留資格のない移民・難民を不法と呼ばず非正規や無登録と呼ぼう!」の頁参照。

[3] 法務省「事務連絡」（2019年３月１２日）選挙運動，政治活動等として行われる不当な差別的言動への対応について

【呼びかけ団体】

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会）／外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）／全国難民弁護団連絡会議（全難連）／一般社団法人 つくろい東京ファンド／一般社団法人 反貧困ネットワーク／フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

【賛同団体一覧（五十音順）】　265団体（2025年7月8日時点）

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与党を過半数割れに追い込み、新しい政治の風景をつくろう

７月３日公示、２０日投票の参議院議員選挙が始まりました。羽田次郎氏は長野市内のホテルで出陣式を行った後、長野駅前で第一声演説を行いました。

労働者・国民の暮らしといのち、平和を守り抜くために何としても負けられない選挙です。自公政治はもはや行き詰っています。政治の風景を劇的に変えて、国民に寄り添う政治を取り戻しましょう。

◆羽田次郎氏の第一声　「国民の生活が第一の政治を」

国民の手に政治を取り戻す

いよいよ今日が参議院選挙の公示です。参議院選挙であるけれども政権選択の選挙であります。

父の孜は、国会は法律をつくる、その条文の向こうには国民生活があるんだ、政治は国民生活を豊かにするためにあるんだと申しておりました。53歳で新型コロナで妻と3人の子供を残して亡くなってしまった兄、雄一郎は、子どもたちの未来がそのまんま日本の未来になる、子どもたちの未来のための政治を行わなければならないと最後まで言い続けておりました。私自身も、4年前の補欠選挙で、小さな声に光を当てるのが政治の役割であると訴え、皆様から国政へ送り出してただきました。

昨年10月の衆議院選挙によって、少し国民の生活に寄り添う政治が進んだと思います。しかし、いまだに物価が高くて国民が苦しんでいる、賃金がなかなか上がらなくて苦しんでいる、子どもの食事をどうするか悩んでいるお父さん、お母さんがいる、その一方で、政治家は裏金を作り、パーティーをやり、そして追及されても責任を取らず証拠まで隠滅していく。こんな政治をもうこれ以上続けていてはいけません。

私は、政治を国民の手に取り戻すために今回出馬することを決意いたしました。

暮らしに安心、地方に活力を取り戻す

国民のための政治、私は3つのことを訴えていきます。

まず1つは、暮らしに安心を取り戻す。食料品の消費税をゼロにする、ガソリンの暫定税率を廃止する、年金を安定させる、医療や教育、介護を充実させていく、

2つ目は、地方に活力を取り戻す。信州長野県では、農業や林業、観光業、そしてものづくり産業と、力は十分にあります。でも、それが生かしきれていません。自分たちで頑張るけど、その上でやはり国が後押しをしていくことがどうしても必要てす。交通インフラ、デジタルインフラも整備をしていかなければいけません。

そうしなければ若い人たちが戻ってきません。新しい人たちも住み続けることはない、人が戻ってくる故郷信州を作り上げていかなければなりません。

そして3つ目は、やはり政治に信頼を取り戻すことです。政治が国民の視線から逃げ続ける、政治が国民と向き合わない、そんなことを続けていたら日本の民主主義は本当に終わってしまいます。

この選挙で国民の生活が第一の政策、そして私たち立憲民主党が野党第1党としてしっかりと野党の力を結集し、自民党政治からまっとうな政治を再び取り戻します。

今一度、みなさまのお力を私、羽田次郎にお貸しいただけるようにお願いして第一声とします。

◆又坂常人氏（信州市民連合共同代表）あいさつ

チェンジが参院選の最大の目標

今回の選挙のキャッチフレーズは「チェンジ」です。これが選挙の最大目標であると思っております。

選挙の争点は3つあると思います。

1つは、国民の生活の問題です。

安倍晋三さんが政権を取ったが2012年。それから国民の生活はどんどん悪くなっています。実質GDPは全く上がっていない、実質賃金はむしろ下がっています。そして、2度の消費税の増税によってどんどん国民の手取りが減っています。

今、マクロの国民負担率は48パーセントです。公租公課で収入の半分が持っていかれている。取った税金をどうやって使ってるのか。皆さんが満足できるような使い方にはなっていない。まずは手取りを増やす、消費税を減税する。で、大胆な財政出動をして経済を立て直す。この道を選ぶかどうか。これが第一の焦点です。

2つ目の争点は、日本の社会、国の在り方をどうするのかという点です。

今、一部の政党が国を全体主義的な価値観でまとめようという主張をしています。外国人は全部排斥しようとか、夫婦別姓になったら日本の伝統を壊すとか。一人ひとりの人間が一人ひとりの個性を発揮して、そして力を十分に出すことによってこの国が活性化されていきます。そういった多様性を認めてみんなが生き生きと働ける社会をつくる、これが2つ目の争点です。

戦争の道か、平和への道か

3つ目の争点は、戦争と平和の問題です。今、世界中で戦争の火種が広がっています。ウクライナ、パレスチナ、イラクなどで戦火が上がっています。トランプ大統領は、防衛費をＧＤＰ5％にしろとヨーロッパに要求しました。日本のＧＤＰは今、600兆円です、５％ならば３０兆円と現在の３倍となります。こんなことは絶対に許してはなりません。日本の平和に全くつながらない。戦争の道を選ぶのか、平和の道を選ぶのか、3つ目の争点です。
国民の利益にかない、勤労者の生活のために、立憲野党の躍進が不可欠です。市民と野党の共闘によって立憲野党を躍進させて「チェンジ」を実現することがこの選挙です。

相手候補はキラキラしていますが、いくらキラキラしていても所詮は自民党の候補者です。信濃毎日新聞に相手の政策が出ましたけど、独自の政策なんか全くない、すべて自民党のテンプレートに沿った政策です。

羽田次郎と名前を書くことでこの国のチェンジにつながる、そして政権交代につながるんだと思います。何としても羽田次郎の勝利を勝ち取りましょう。

羽田次郎・参議院議員に推薦決定通知書・政策要望書を手渡す宇佐美正信・県労組会議議長

昨年１０月の総選挙で自民・公明でつくる連立与党は衆議院で過半数を割り込みました。政治とカネの問題で国民の批判が高まっていたことはもちろんですが、物価高騰のなかで生活支援策が無策であったことや、「敵基地攻撃能力」保有を宣言し、防衛費の倍増をめざす政策など、自公政権の対応が国民の厳しい判断を招いた結果でした。今年１月から始まった通常国会では与野党伯仲状況を反映し、政府提出の予算案が修正されたり、与野党の合意がない法案は強行突破できなくなるなど、安倍政権以降の「一強多弱」の政治状況が様変わりしました。

７月３日公示、２０日投票で参議院議員選挙が行われます。衆議院で与党の過半数割れとなっているなか、参議院でも与野党逆転を実現し、政権交代への道筋をつけていくための重要な選挙となります。

参議院長野県選挙区が定数２人から１人区となった２０１６年の選挙以降、長野県では２０１６年・杉尾秀哉氏、２０１９年・羽田雄一郎氏、２０２０年補選・羽田次郎氏、２０２２年・杉尾秀哉氏を野党統一候補として、市民・労働者、野党が一体となって闘い、いずれも自民党候補に勝利してきました。この市民と野党の共闘は「長野モデル」と全国的にも評価されてきました。７月に行われる参議院議員選挙でも野党の候補者を一本化して闘うことを信州市民連合と立憲野党（立憲民主党、日本共産党、社会民主党）が合意しました。

県労組会議は、羽田次郎氏（現職／立憲民主党公認）の推薦を決定し、６月１４日に推薦決定通知書と政策要望書を手渡しました。

６月１５日に長野市・表参道セントラルスクゥエアで開催

◇国民生活の負担軽減のため、食料品ゼロパーセントや一律５%への引き下げなど緊急の消費税減税を！

◇選択的夫婦別姓制度を実現し、男女の賃金格差の是正などジェンダー平等社会へ！

◇安保法制の違憲部分は廃止、専守防衛に徹し、軍拡のための大増税ストップを！

食料品などの物価高騰、実質賃金の減少、年金の支給水準の低下など、日本では暮らしの破壊がすすんでいます。石破内閣は、生活に苦しむ庶民に対し何ら有効な対策を打てていません。今こそ、庶民の暮らしを支援する緊急対策を行う必要があります。

また、石破内閣は、国民の過半が望む選択的夫婦別姓制度の導入や同性婚制、男女の雇用・賃金格差の是正などジェンダー平等の実現に極めて消極的であり、世界の潮流に背を向け続けています。

一方、アメリカのトランプ政権は自国第一主義を掲げ、理不尽で道理のない関税政策を強行しています。また、ウクライナ、ガザなどでも強引な外交方針により混乱が生じています。世界の状況は混とんとし、経済危機、平和の危機がすすんでいます。

日本国内においても、５年間で４３兆円もの巨額の防衛費の計上、「敵基地攻撃能力」の保有や、中国との軍事的緊張を高める沖縄・南西諸島での自衛隊基地の増強、米軍と自衛隊との軍事的一体化など、「新しい戦前」ともいえる戦時体制づくりにつながる軍備拡大が急速に進んでいます。

昨年秋の衆議院選挙で与野党伯仲の政治状況が生まれ、予算案が２度にわたり修正されるなど、国会運営や政策・法案に野党の意見が反映されるようになってきました。

この流れをさらに加速させ、自民党政治からの決別、政権交代の道筋をつけるため、７月の参議院選挙は大変重要な選挙戦となります。

２０１５年６月、ジャーナリストのむのたけじさんをゲストに、長野市で開いた戦争法反対の大規模県民集会には２７００人もの市民・労働者が参加し、立憲主義を掲げる３野党がそろい踏みしました。翌年の２０１６年の参議院選挙では、初めて市民と野党の統一候補を擁立、１人区の議席で自民党候補に競り勝った意義を今、再確認する必要があります。その後の国政選挙での立憲野党と市民との共闘は「長野モデル」と言われ、地方から政治を変える大きな力となっています。

今年の参議院選挙でも市民と野党が力を合わせ、国民に背を向ける自民党政治からの転換を図り、新しい政治をつくっていくことが求められています。

呼びかけ人や信州市民連合、北信市民連合などでつくる実行委員会は６月１５日、長野市で「暮らしといのち、平和のために－信じられる未来へ！６・１５県民の集い」を開き、多くの市民・労働者が参加する集会・パレードを計画しています。多くの方のご参加をお待ちしています。

１．日　　時　　６月１５日（日）　１３時３０分　（雨天決行）

２．場　　所　　長野市　表参道セントラルスクゥエア

３．主　　催　　長野県民の集い実行委員会　　共催：信州市民連合、北信市民連合

４．名　　称　暮らしといのち、平和のために－信じられる未来へ！６・１５長野県民の集い

５．ゲスト　　特別ゲスト　菱山南帆子さん（市民運動家）

７．集会内容

◆オープニング企画：長沼こまち太鼓（長野市）

◆政党代表あいさつ（立憲民主党／日本共産党／社会民主党）

◆羽田次郎・参議院議員の音声メッセージ（録音）

◇終了後、市街地を長野駅前までパレード