新安保法制は「平和的生存権を侵害し憲法違反」と明確に判断を

東京高裁での口頭弁論終了後の原告団会議

集団的自衛権などを認めた新安保法制が、憲法が規定する平和的生存権を侵害すると、県内の原告が長野地裁の判決を不服として控訴した国家賠償請求事件は、東京高裁での口頭弁論で昨年１０月４日、裁判官が原告側が申請した３人の証人申請を却下するという不当な判断を示しました。原告・弁護団は直ちに裁判官の忌避申し立てを行いました。しかし、東京高裁で忌避は却下され、特別抗告した最高裁でも棄却されるという不当な訴訟指揮がまかり通りました。

この裁判所の決定で信州安保法制違憲訴訟の東京高裁での控訴審は２月２１日に結審しました。東京高裁の法廷で開かれた最後の口頭弁論では、原告から成澤孝人・信州大学教授、松澤佳子・前県労組会議議長が意見陳述をしました。また、代理人の最終意見陳述として、安藤雅樹・弁護士が裁判官に語り掛けるように意見を述べました。

判決は５月２５日に東京高裁で言い渡されることとなりました。長野地裁では、新安保法制に対する憲法判断が回避され、「平和的生存権は国家賠償を請求できる具体的な権利ではない」などという国側の主張がほぼ１００%採用されました。国民の生命や平和を維持しようとする裁判所の姿勢は微塵もありませんでした。東京高裁では、正面から新安保法制が日本国憲法前文や９条に照らし合わせて、違憲か合憲か、明確に判断するように求めます。

以下には、原告の松澤佳子さんの意見陳述、代理人の安藤雅樹弁護士の最終意見陳述を掲載します。画像をクリックすると拡大版で読むことができます。

3月18日（土）、長野朝鮮初中級学校（松本市）の卒業式にオンライン配信スタッフとして参加してきました。昨年末に学校側から、県外の病院に入院している生徒さんが同級生たちと一緒に卒業式に参加できないかとご相談をいただいたことがきっかけでした。

県外にいる生徒さんと卒業式会場をリモートでつなぐ

卒業式当日は、朝から雪が降るなかで迎えましたが、初級部の6年生、中級部の3年生の子どもたちの門出を祝うために集った保護者や親族、卒業生、学校関係者の方々で会場は賑わいあたたかな雰囲気に包まれた式典になりました。

式典の前後には、リモートで参加する生徒さんの姿が映し出された舞台横のスクリーンの前に、同級生や親族、保護者の方々が代わる代わる訪れ、「久しぶり」、「元気？」と言葉を交わし久々の再会を喜び合っていました。

コロナ禍の３年間の学校生活

今回、卒業した子どもたちの学校生活は、ちょうどコロナ禍と重なり、本来なら経験できたこともできず、たくさんの我慢を強いられてきた3年間だったそうです。それでも勉強や学校行事などに一生懸命取り組んできたことが、卒業式後の音楽や劇の発表、上映された映像から伝わってきました。朝鮮語を理解することはできませんでしたが、ステージで歌やダンスを披露しながら涙する子どもたちの姿から、かけがえのない瞬間に立ち会えたのだと感じました。

コロナ禍のなかリモート会議などが増えて、人と人の繋がりが希薄になったのではないかと危惧されていますが、このような形で、はなればなれになっていた子どもたちの大切な日に関わることができよかったです。

誰よりも大きな「예！（はい）」

卒業証書授与の際には、リモートで参加した生徒さんも、校長先生から名前を呼ばれると、「예[ ye] （はい）」と大きな声で返事をして、スクリーン越しにしっかりと卒業証書を受け取る姿に、参列者からもひときわ大きな祝福が寄せられていました。

大切な子どもたちの未来

卒業する子どもたちの笑顔、画面越しに涙を流す先生と生徒さんの姿を見て、子どもたちはこの学校で大切に見守られてきたのだと思いました。そして対立や疎外ではなく、互いに知恵を出し合い、思いやりをもって、友好を深めていくことが大切だと感じました。

卒業生のみなさんおめでとう！

県外にいる生徒さんを囲んで卒業する同級生全員で記念撮影

労働者の声が届くリベラルな県政をめざそう

４月９日、投票が行われた長野県議会議員選挙では、県労組会議が推薦・支持する７人が当選を果たしました。

県労組会議は昨年８月に行われた県知事選で阿部守一知事を推薦しました。これは、阿部知事の１２年間の県政運営を総合的に評価すると、私たちが掲げる理念・政策とおおむね方向性を共有していると判断したからです。ただ、県議会を構成するほとんどの県議が阿部知事を支持する状況のなかで、県政のスタンスがどちらかというと産業界や保守政党に向き、勤労者の声はかき消されがちになっています。県労組会議は、労働者・勤労者の声を代弁し、暮らしや平和、民主主義、人権を最優先するリベラルな県議会議員の存在が必要だと考えています。

今回当選した７人の推薦・支持議員と一緒になって、労働者の声が届く県政をつくっていきましょう。

親戚、知人・友人に声をかけてください

暮らしと平和、憲法を守る県議を増やしましょう

投票日は４月９日（日）　あなたの一票で地方政治を変えましょう

投票日は４月９日　くらしと平和を守る一票を

３月３１日告示、４月９日投票で県議会議員選挙がスタートしました。県労組会議は、民主主義と平和、勤労者のくらしを守る県政を推し進めるため、９人の候補を推薦・支持しています。

主役の組合員・松尾聖子さんも来場して訴える

約８０人が映画を鑑賞

松尾聖子さんと西澤かおりさんの対談

県労組会議や県護憲連合、Ｉ女性会議などでつくる実行委員会は２月１８日、長野市の県労働会館で、建設や生コン関連の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合」（全日建連帯労組）関西地区生コン支部に対する使用者団体や警察などによる大弾圧事件をテーマにしたドキュメンタリー映画「ここから『関西生コン事件』と私たち」上映会を開きました。休みの日の午前中にもかかわらず約８０人が参加し、関西生コン支部の女性組合員・松尾聖子さんを主役とした映画を鑑賞しました。

映画は、ストライキやビラまき、建設現場の法令違反是正を求める調査・申告活動（コンプライアンス活動）などの正当な組合活動は、労働組合法で刑事免責が明記されているにもかかわらず、威力業務妨害、強要未遂、恐喝未遂といった刑事事件にでっち上げられ、のべ８１人もの組合員が逮捕、起訴（６６人）された労働運動史上でも類を見ない大弾圧事件を、一人の女性組合員の生活や活動、思いを描写するなかで弾圧の不当性を訴えています。

上映会場には、主役である松尾聖子さんも駆けつけてくれました。映画上映の後、私鉄アルピコ労組川中島バス支部の西澤かおりさんとの対談も行われました。対談の司会は、Ｉ女性会議の松澤佳子さん。

参加者のアンケート回答には、「このような異様な弾圧事件を知らなかった。労働者の権利を守り抜くために支援しなければと感じた」「普通の女性労働者が悩みながらも闘う姿に感動した」などの感想が寄せられました。

「労働組合があったから働き続けられた」

松尾聖子さんと西澤かおりさん（アルピコ労組）の対談（要旨）

対談後に３人で記念撮影。

松澤佳子（司会）　松尾さんも、西澤さんも「労働組合があったから働き続けられた。闘ってこられた」と感じていますね。

松尾聖子　生コン業界は労働組合の影響がすごく強くて、労働組合に入っていない人でも賃金とかは高い。組合員と同等になっていたので。知り合いに紹介してもらって、初めて小型のミキサー車を乗った時も「賃金をなんでこんなにぎょうさんもらえるんやろ」と思った。職場を移動し、労働組合が三つあった。組合に入っていない人たちは、組合をよく思っていなかったけど、でも、組合があるから賃金や労働条件が良いと分かってはった。男女平等なので女だから賃金が安いこともなかったし、何か決めるときでも対等で決めていくこともすごいなと思った。労働組合で学習とか活動していると、言いにくいことも言えるようになるし、周りもちゃんと理解しようとしてくれるから、一人では何もできないけど仲間が増えていって理解が広がっていった。

松澤佳子　映画の中でも「男女関係なく仲間だ」と言っている人がいたけど、労働組合が民主的に運営されているのが本当に必要だと感じた。

西澤かおり　ユニオンショップなので、入社したら組合員になる。何もわからずに組合員になっていた。映画を見たとき「私甘っちょろいな」と感じた。守られているのが当たり前だとずっと思っていたので、それが当り前じゃないんだと実感させてられた。私が労働組合が一番ありがたいなと思ったのは、２０００年に小泉政権の下で規制緩和が進み、バス料金が安くなって、バスガイドは別料金になった。そこで会社から労働組合のない「子会社に行きなさい」と条件が提示された。やめるか、事務員になるか、バス運転手という選択も示された。私は、仲間と労働組合に支えられてこの仕事を続けられてきたので、一大決心をして大型二種を取ってバス運転手になった、労働組合やまわりの人に助けられたから、バス運転手として働き続けられている。

松澤佳子　今コロナ禍で仕事がなくなり賃金が下がり、すごく退職者が増えていて、どう思っているか。

西澤かおり　女性の仲間をたくさん迎え入れることができた。その女性たちが働き続けられるために、私が訴えていかなければならない。家庭もあって仕事もあるので、女性が男の働き方と一緒でなくてもいいと思う。家庭と仕事が両立できる職場をつくっていきたい。朝の６時から夜の８時までの間で女性を働かさせてほしいと会社に求めている。子どもが大きくなったら朝早い仕事や夜遅くてもいいと思うが。長く働き続けられるために労働組合があると思う。

松尾聖子　弾圧でやめて行った人がすごく多い。連帯労組と一緒に沈みたくないという人もいて、誰も止められずに辞めていったことがつらかった。

松澤佳子　映画の中での聖子さんの「間違ったことをしていないから絶対にやめない」という言葉が印象的だった。仲間が去っていく中でも活動し続ける原動力は。

西澤かおり　仲間が一番大切だと思う。入社した時に「お前が一番先にやめる」と言われたが、一番最後まで残っている。おべっかも使わないし、飾らないし、こんな自分を貫き通した。男社会と言われるバス業界で、私を理解してくれた仲間がいることが原動力。仕事は接客業なので、お客さんと接したときに一言、「ありがとう」と言っていれる人がいるとがんばっていこうと思える。

松尾聖子　関西生コン支部も人と人とのつながりを大事にしている。自分もストレスをためて、娘や親の前で泣いて、部屋から出られなくなったり、しんどかった時期があったが、関生支部の仲間がずっと声をかけてくれた。人とのつながりを大切にする関生があるからやめない。

松澤佳子　仲間とのつながりや自分のことを正直に出せる、そのことが働き続けていくうえですごく大事で、それが労働組合があるからできるんだと自分自身も感じている。自分も４０年間も労働組合活動を続けてきたが、男が多い労働組合の中で女性が声をあげていくことは大変だった。

西澤かおり　映画を見て「私本当に甘っちょろいな」と実感しました。このような闘いを貫き通せるかどうか、ストライキも昔はやったけど、今は世間から怒られるんじゃないかという雰囲気。労働組合が無ければ、一人では声をあげられない。私は仲間に助けられている。聖子さんももっともっと仲間をつくって、さらにパワーアップしてほしい。

松尾聖子　世界では今、若者がストライキを打っている。ストライキを打つことが当たり前の世の中になるように、労働者が団結する世の中にしていきたい。

日朝県民会議が取り組み　コロナ禍で学校運営が厳しい状況に

長野朝鮮初中級学校の卒業式で記念撮影（2023年3月18日）

２０１０年度から実施された高校授業料無償化措置（２０１４年改正され「高等学校等就学支援金制度」）は、第２次安倍政権が成立した直後に文部科学省令が改正され、適用への申請がなされていた朝鮮高校を、制度から除外しました。その後、今日まで１０年以上にわたって朝鮮高校生には適用されることなく、全国で適用を求める訴訟が行われてきました。全国５カ所の訴訟は最高裁において、差別を当然とするきわめて不当な決定がなされました。どの不当判決も不適用とした文科大臣の決定を支持し、文科省令の改正の是非には触れないこととなっています。

２０１９年１０月からの幼保無償化からも朝鮮幼稚園やブラジル人学校などの外国人幼稚園が排除されました。また、コロナ対策の一環である「学生支援緊急給付金」の制度からも朝鮮大学校が排除されました。幼保無償化については、様々な批判と要求から、文科省が「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」の制度を設けましたが、適用の可否の決定や支援内容に問題があり、見直しが求められます。

日本政府の朝鮮学校や幼稚園に対する政策は、「多文化・多民族共生社会」構築に大きな障害となっています。私たちは、一刻も早く、朝鮮高校授業料の無償化と朝鮮幼稚園をはじめとする外国人幼稚園への幼保無償化措置を適用するように求めます。

日朝県民会議、県労組会議は、松本市にある長野朝鮮初中級学校の児童・生徒たちを支えるために毎年、全県的なカンパ活動を行っています。長野朝鮮初中級学校の運営を支えるため、皆さんのあたたかいご協力をお願いします。

地域公共交通の維持存続に向けた施策の拡充を求める

長野県交通運輸労働組合協議会（県交運／金井俊彦議長）は２月１５日、長野県に対し地域公共交通や運輸業界への支援、道路改良や交通安全の確保などの交通政策要求を提出して意見交換しました。私鉄県連や運輸県連、国労、全自交などの産別から１１人が参加しました。

政策要求は、１）コロナ禍で利用者が大幅に落ち込んだ鉄道、バス、タクシー業界への支援や、交通運輸関連労働者の賃金減少による生活苦や退職者の増加による人手不足問題への対応、２）２０２３年４月に長野県は従来の交通政策課を「交通政策局」へ改編するが、街づくりや福祉、環境、産業などさまざまな課題を部局横断的に検討し、総合的な交通政策の立案、３）県内１０圏域ごとの地域公共交通計画とそれをつなぐ全県的な地域公共交通計画の策定、４）交通渋滞解消や安全が脅かされかねない道路の改良など２２項目です。

県の関係部局の職員と一つ一つの課題について要望を伝え意見交換しました。交通運輸に関係する部局の県職員にとっても現場の生の声を聞く機会は多くありません。バス関係の労働者が仕事量の減少で年間１００万円もの収入減となったこと、タクシー関係の労働者も歩合制の賃金のため、利用者減が生活を直撃したことなど、現場の実情も訴えました。

要求書を提出する金井俊彦議長

各部局の県職員との意見交換は２時間を超えた。

県原水禁　２年分の盛岡レーメン共同購入運動の収益金を

東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の影響を受けている子どもたちを支援するため、県原水禁は昨年５月から７月にかけて盛岡レーメンの物資販売に取り組みました。県原水禁を構成する団体や地区組織のみなさまにご協力をいただけたことで、昨年度および今年度の取り組みから１７０万円の寄付金を捻出することができました。寄付金は、今年１月１３日と１月２３日、福島の子どもたちを支援する活動に取り組む４団体に直接手渡しました。