２１世紀のキーワード―平和・人権・環境
長野県民でつくる「信州安保法制違憲訴訟の会」は２０１６年７月２６日、長野地方裁判所に新安保法制が違憲であることについての判断を求める訴訟（国家賠償訴訟）を提訴しました。原告は長野県内居住者で第１次・第２次合わせて３６２名です。
信州安保法制違憲訴訟の会は、長野地裁の担当裁判官に対し、違憲判断を求める多くの人々の声を届けるため、要請署名に取り組み、５月２７日、長野地方裁判所の書記官に１０，００１筆の署名を手渡しました。１万筆超える署名数によって、新安保法制が違憲だと考える人が数多く存在することが証明されました。
裁判は、１月２５日に長野地裁で開かれた第１４回口頭弁論で結審となり、判決は６月２５日と確定しました。長野地裁が私たちの切実な訴えに応えて、安保法制の違憲判断を下すように期待しています。
１万筆を超えた署名簿
署名用紙を持つ弁護団
憲法記念日の５月３日、県内各地で憲法を護り活かす立場からさまざまな集会が開かれました。長野市では、ジャーナリストの竹信三恵子さんより、コロナ禍で浮き彫りとなった「女性不況」といわれる雇用問題から生存権など憲法理念の自洗と実現が必要であることを学びました。松本市で行われた集会では、平和憲法が持つ世界的な先進性について再確認されました。
◆コロナが直撃した女性の雇用問題
長野市で開かれた第30回市民の憲法講座（信州護憲ネット主催）では、長年女性の貧困問題を取材してきたジャーナリストで和光大学名誉教授の竹信三恵子さんがオンラインで講演。コロナ禍で浮き彫りとなった「女性不況」の実態を通じて憲法が保障する生存権や９条の意義について考え合いました。
竹信さんは、働く女性の過半数が非正規雇用であること、さらにコロナ禍で深刻な打撃を受けた対人サービス業の雇用者のおよそ60％が女性であるという構造的な理由からコロナ不況は女性を直撃し、「脆弱な女性の雇用が浮き彫りになった」と指摘しました。
また、非正規も対象となるはずの休業補償が、雇用主の誤解や煩雑な手続きへの敬遠から本人に補償が届かない事例があること、さらに、健康保険ではコロナ発症により給付される「傷病手当」が、非正規が多く加入する国民保険では当初対象外であったことなどを述べ、「非正規への公的ネットワークの不備」を問題視。コロナ禍で行った女性向けの相談会であった、「生活が苦しい」「住むところがない」といった相談内容を示し、憲法25条で保障される生存権がおびやかされていると指摘しました。一方、コロナ禍による労働問題に対し取り組んだ労働組合や市民団体の活動については、困窮者の支援につながった事例を紹介し、こうした活動を憲法理念の実践として評価しました。
社会保障の整備に必要な国の財政についても憲法と照らし合わせて解説された。1894年の日清戦争にはじまり、1945年までの戦争をする国であった日本の財政構造について、69％から最大で85％が軍事費に使われてきたと示し、「戦争時には財政が人に使われない」「９条をいいかげんにしたら財政が人の幸福に使われるのか、一般の生活に公的資金が回るのかを疑問に思わなければならない」と、安易な９条改憲議論に流されないように警鐘を鳴らしました。
最後に、「護憲とは９条を守るだけではなく、生存権・幸福追求権など憲法全体の構造を活かしていくこと」と強調し、「活憲」への不断の努力を呼びかけました。
◆ 世界の歴史を先導する９条
松本市の会場では、中信市民連合が主催し、花時計公園で「新型コロナと憲法～自由と制限を考える」集会が開かれました。ゲストトークでは、名古屋大学名誉教授の池内了さんから「世界の歴史を先導する憲法第９条！」と題する講演を受けました。
池内さんは、「人類の歴史は、戦争・暴力・軍事力に頼る『野蛮』と、平和・軍縮・話し合いによって物事を決める『文明』が絶えず拮抗してきました。その中で世界が戦争放棄を求め、武力に頼らないという流れを先導したのが、日本国憲法の第９条である」と述べました。
また、現在のミャンマー情勢から、軍隊を持つことの危険性に触れ、軍隊は国民を守るのではなく国を守るものであり、今回のクーデターのように「国を守る目的」で、自国の国民を弾圧し、見捨てることもあると指摘しました。その上で、日本同様、世界で唯一軍隊を持たないことを憲法に記すコスタリカと日本とを比較し、「コスタリカの大統領は永世的、積極的、非武装中立を宣言している一方で、日本のトップは自国の憲法をみっともないといい、軍拡路線へつき進もうとしている」と批判しました。
最後に、今年１月ついに発効された核兵器禁止条約に日本が批准していないことについて、「条約に批准し、核廃絶を訴えていくことは、世界史を先導してきた憲法９条をもつ日本の役割である」と強く訴えました。
2月1日、ミャンマー国軍がクーデターを起こし、民主化運動の象徴であるアウンサンスーチー国家顧問ら政府要人を拘束、全権を掌握したと宣言して以来、3ヵ月半余。
軍事クーデター直後から全土で広がる市民の無抵抗の抗議デモに対し、国軍は治安部隊による弾圧・虐殺を強行、犠牲者は800人近くにも上っています。
国連など国際社会は国軍の行動を非難していますが、経済制裁には踏み込まず、国軍の非人道的暴力を止める効果的な手段になりえていません。
「日本には独自のパイプがある」と強調する日本政府もまた、大規模な弾圧に懸念を表明、市民への暴力停止、不当に拘束されたNLD（国民民主連盟）関係者や市民の解放、早期の民政復帰を要求しているものの、国軍への経済支援となるODA(政府開発援助）を停止させる姿勢は見せていません。
ミャンマー国軍は、ただちに民衆へ武器を向けることをやめ、民政を回復すべきです。
有志でつくる「ミャンマー問題を考える信州の会（準備会）」は、今、ミャンマーで何が起きているのか。まずはその現実を知るために緊急の学習会を企画しました。
学習会では、在日ミャンマー人に東京からリモートで本国の状況を報告してもらいます。
Zoomでも参加できますので、多くの方が関心を寄せて、参加していただけるようにお願いします。
◆日時 ５月２７日（木）午後６時
◆場所 長野市県町５３２－３ 長野県労働会館 ５Ｆ 大会議室 電話０２６－２３５－３２１６
◆Zoom参加を希望される方は、「氏名・住所・電話番号」をご記入のうえお申し込みください。
申し込みメール kenrousokaigi@r-nagano.com
◆法律は国民が守るルール
◆憲法は権力者が守るべきルール！！
権力者を暴走させないための憲法は、私たち国民が主体となって、注視していかなければ、
権力者の思うがままになってしまいます。
ミャンマーで今まさに起きている現状は、対岸の火事ではないのです。
このコロナ禍の中で憲法改憲の動きは本当に必要でしょうか？
今こそ、私たちひとりひとりが考え、声を上げるときなのではないでしょうか？
長野県憲法擁護連合【護憲連合】は、５月６日（木）長野駅前にて、憲法改正手続きに関する国民投票法「改正」案の採決に反対するスタンディング街宣行動を行いました。
道行く人に訴える松澤代表委員。
信州市民アクションは４月４日午前、長野市のＪＡビル・アクティーホールで「市民と野党の集い」を開きました。集いには、元文部科学省事務次官の前川喜平氏、元文科省審議官で、映画プロデューサーの寺脇研氏を招いて、対談形式の講演会を企画しました。新型コロナへの感染防止対策を取るため、人数を絞って会場参加は約１４０人、インターネットＺｏｏｍでは約１００人が視聴しました。
集いには、３野党からも代表者が駆けつけました。アピールしたのは、杉尾秀哉氏（立憲民主党県連代表代行／参議院議員）、山口典久氏（日本共産党県委員会副委員長／県議会議員）、中川博司氏（社会民主党県連合代表／県議会議員）です。
参議院補選予定候補の羽田次郎氏は「信州市民アクションと結んだ政策協定には間違いがなかったと確信した」などと決意を表明しました。
昨年１２月、参議院議員の羽田雄一郎氏が急逝し、４月８日公示、２５日投票で参議院県選挙区補欠選挙が行われます。
立憲民主党が２月２５日、羽田雄一郎氏の実弟、羽田次郎氏を公認候補として擁立すると発表し、２月２７日には長野市内で、立憲民主党県連、日本共産党県委員会、社民党県連合と、市民団体・信州市民アクションが政策協定書を締結しました。
県労組会議は２月２４日、長野市内で幹事会を開き、羽田次郎氏を推薦することを決めました。
また、信州市民アクションは４月４日、長野市のＪＡ長野県ビル・アクティーホールで前川喜平さん（元文部科学省事務次官）と寺脇研さん（元文部科学省審議官）を招いて、講演会を開きます。羽田次郎さんもアピールする予定です。会場へ、もしくはＺｏｏｍで、多くの方々が参加していただけるようにお誘い申し上げます。
前川喜平さん・寺脇研さん講演チラシ
集団的自衛権の行使などを容認する新安保法制は憲法違反だと、2016年７月26日、長野地方裁判所に県内362人の原告が違憲判断を求める訴訟（国家賠償訴訟）を提訴しました。
裁判が大詰めを迎えている12月5日、原告でつくる「信州安保法制違憲訴訟の会」は、原告団報告集会を松本市弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開きました。参加者は、会場８人、Ｚｏｏｍ18人で合わせて26人でした。
集会はまず、2016年７月に提訴から2020年９月までの裁判経過について、安藤雅樹弁護士から説明があり、とりわけ第12回、13回の証人・原告尋問の内容について報告がありました（尋問の詳細は下記のニュース参照）。
全国の裁判の交流集会についても報告されました。25件の裁判のうち７件で判決が出ているが、いずれも違憲の判断は出ていないこと、人格権、平和的生存権は抽象的権利であるという裁判所の見解に対して、これを突破する方法を考えていること、具体的な危険性、戦争の蓋然性があるんだということを裏付ける事実を集める必要があること、などの意見が出されました。
2020年10月10日 若里市民文化ホールにて
福島県いわき市議会議員の狩野光昭さんをお呼びして、
「東京電力福島第一原発事故から10年目を迎えた中での福島県民の課題」と題し、
１．原発周辺の町村 帰還が進まない厳しい現実
２．県民健康調査甲状腺検査について
３．原発廃炉に伴う諸課題
原発労働の実情・汚染水についてなど、今の福島の様子を報告していただきました。
フクシマ原発労働センター代表として日々、労働相談にのっていらっしゃるその現場の実態を聞いて、驚くとともに、私たちに何かできることはないのかと考えさせられました。
講演後は、柏崎刈羽原発差止請求訴訟原告、涌井純生さん、いいづなミツバチの会の瀬尾代表、チェルノブイリ連帯基金・神谷さだ子さんからそれぞれ活動報告をいただきました。
10月１日の信濃毎日新聞「北信版」（他の地域はブロック版）に中村敦夫さんの朗読劇「線量計が鳴る」実行委員会の活動が紹介されました。記事は、2011年７月、福島原発事故の放射能被害を心配して、福島県いわき市から自主避難した草野麻理子さん（県労組会議書記）の思いが掲載されています。草野さんは、２年前に原発被災地を訪れて、その被害に衝撃を受け、「伝えるべきことを伝えなければ」と決意、脱原発運動を始めました。
■「線量計が鳴る」長野市公演（チケットは予定枚数終了しました。）
日 時 11月28日（土） 13時30分
場 所 長野市芸術館 ３階 アクトスペース
長野市大字鶴賀緑町1613 電話026-219-3100
主 催 中村敦夫朗読劇「線量計が鳴る」長野市上演実行委員会（代表＝草野麻理子）
チケット 前売り2000円／当日2500円／大学・高校生1000円（中学以下無料）
・実行委員会事務局へ問い合わせてお申し込みください。
・長野市芸術館チケットセンター、こくちーず（インターネット）でも申し込みできます。
問い合せ 実行委員会事務局（担当：草野／喜多）
電話 026-234-2116 FAX 026-234-0641
Email snagano.exec@gmail.com
原告団長である又坂常人信州大学名誉教授、戦争体験者・新海 寛さん、新潟大学学生・大橋直紀さん、母としての立場から金井奈津子さん、元国鉄・ＪＲ職員の後藤正次さん、教員としての立場から竹内忍さんの6名の方が証人として立ち、証人尋問が行われた。
裁判の傍聴なんてほぼ未経験に近い私にとって、見るもの一つ一つがテレビの世界。こんな風に裁判て行われているんだ・・・と、まずはそこからだった。
この貴重な機会をいただくことになったのは、女性裁判官の評判を聞いたことからだった。多くの裁判官が国よりの判決を下す中、珍しく原告側に配慮した裁判をすすめているとのこと。そんな裁判官に率直に興味を抱いたし、裁判なんて遠い世界のものと感じていた私が、身近に思えた瞬間だった。「私も見たいです。もし傍聴できるならさせてください。」と願い出た。
それぞれの証言は、当事者性が強く、ひとりひとりの言葉が胸に響いた。中でも、新海さんの戦争体験の生の声は、衝撃的だった。戦争体験者の話を直接聴いたのは初めてだったが、今後あらためて当時の話をきちんと聴いておかなければと思った。そして、大学生の大橋さんのお話。「生きづらい人の助けになる」という夢を叶えるために法学部に入り、勉強していた彼が、憲法がこんな簡単に解釈によって捻じ曲げられてしまうことにショックを受け、勉強に身が入らなくなってしまったという。これからの若者が未来に希望を持てない国なんて、この国は終わってしまう・・・。この判決一つで、希望を抱いて歩いていけるか、絶望で前に進めなくなるかがかかっているのだ。最後の竹内さんの証言では、大人である私達ができることはなんだろうと考えさせられた。立場とか職業とかそんなもの一切超えて、一人の人間として、向き合わなければいけない時期に入ってきている、本当にそう思う。
新型コロナに翻弄される今、全世界の誰もが他人事ではなくなってきている。それぞれが自分事として真剣に立ち向かう時期に来ているということなのだろうか。
