労働審判では解雇無効の審判。しかし社協側は裁判へ持ち込む

社会福祉法人駒ヶ根市社会福祉協議会に正規職員として勤務していたAさんは、仕事中に椎間板ヘルニアを発症しました。しばらくは腰に負担がかからない職場で勤務していましたが、駒ヶ根市社協から腰に負担がかかる職場への異動内示がでたため、異動内示の変更と腰痛対策を申し出たところ、「労働契約上の労働債務を提供できない」ことを理由に解雇されました。

Aさんは長野一般労組（本部：松本市）に加入。組合との団体交渉で駒ヶ根市社協は、一旦は異動内示を撤回したものの、突然、債務不履行を理由にAさんに解雇を通告しました。また、団体交渉でも社協側は、解雇は有効であり解雇有効訴訟を起こすという頑な姿勢を崩さなかったため、組合は長野地裁松本支部に労働審判を申し立てました。

2021年1月21日に行われた第3回労働審判で松本地裁は、Aさんの訴えを全面的に認め、解雇無効と地位確認、解雇以降の賃金及び一時金の支払いを命じる審判を下しました。駒ヶ根市社協は審判に応じることなく、地裁松本支部に対し異議を申し立てるとともに、6月14日付で「解雇有効確認訴訟」を長野地裁伊那支部に提訴しました。駒ヶ根市社協から異議が申し立てられたため、労働審判は効力を失い地裁松本支部において本訴に移行することとなりました。

この間、地裁松本支部で口頭弁論が継続的に行われ、今年10月19日には証人尋問が行われました。来年1月11日に判決がくだされる予定です。

裁判報告と歴史修正主義について考える日朝問題学習会開く

日朝長野県民会議は10月5日、松本市・長野朝鮮初中級学校体育館で、Ｚｏｏｍ参加も含めて約60人が参加し、日朝問題学習会を開きました。

学習会では、群馬県高崎市の県立公園に建立されている戦時中に動員された朝鮮人労働者の犠牲者を追悼する碑の設置許可の更新について群馬県が許可しなかった問題について、碑を守る会が裁判で更新不許可の取り消しを求めていた問題について、原告弁護団事務局長を務めた高崎市の下山順弁護士が講演しました。

2022年6月15日、最高裁は「記憶　反省　そして友好」の追悼碑を守る会が群馬県を被告として提訴した追悼碑の設置期間更新の不許可処分に対する取消等請求事件において、守る会の上告を却下するというきわめて不当な決定を行ないました。

追悼碑は2004年に建立され、戦時中に動員された朝鮮人労働者を追悼する集会が2012年まで碑の前で開かれてきました。群馬県は、追悼集会の参加者が３回「強制連行」に言及したことを問題視。碑の設置を許可した際の「政治的行事を行わない」との条件に違反するとして、2014年７月、設置期間の更新を不許可とする行政処分を出しました。原告は碑の存続を求めて同年11月に提訴しました。

2018年2月の前橋地裁判決は「政治的行事をしたから公園の効用を喪失したとはいえない」と述べ、県の不許可処分を「裁量権を逸脱し違法」とする原告勝訴判決をしましたが、東京高裁は2021年8月、一審の前橋地裁による原告勝訴判決を破棄し、被告・県の不許可処分を適法とする逆転判決を言い渡しました。地裁裁判長は、追悼集会での「強制連行」への言及について、「政治的発言にあたり、歴史認識に関する主義主張を訴えるための政治的行事」と判断。県の条件に違反し「公園施設」として存立する前提を失ったとして、県の不許可処分は適法と結論づけました。

日本政府は、教科書の「強制連行」の記述を不適切として「徴用」に言い換える閣議決定を行っていますが、そもそも「徴用」とは、権力が個人の意志にかかわらず強制的に連行して労働にあたらせることであって、「徴用」という文言を使用することで「強制連行」の事実が消滅するわけではありません。「強制連行」の使用が政治的であるとする群馬県の主張こそが政治的なのであり、そのことを追認する東京高裁・最高裁の姿勢もまた、歴史事実を歪める政治的判断と言わざるを得ません。

学習会で下山順弁護士は、追悼碑の更新許可をしなかった背景には、右翼団体である「そよ風」なるグループが群馬県に対し猛烈な抗議と排外主義的な宣伝を行ったことがあると報告。追悼碑の前で開かれた式典での来賓のあいさつで朝鮮人「強制連行」について触れたことが「政治的行事」だとする判決の問題点について指摘しました。下山弁護士は、「『強制連行』の用語は、広辞苑や多くの中学、高校の歴史教科書において一般的に使用されている」と述べ、決して「政治的発言」ではないと強調しました。

過去の戦争の加害・侵略の歴史を美化しようとする「歴史修正主義」を日本会議などの保守的・右翼的な団体が広げようと草の根的な活動を展開しています。歴史認識に関して、アジアの人々と積極的に対話し、日本国内でも議論を重ねていくことが大切です。

労働運動研究会でPOSSE事務局長の渡辺寛人氏が講演

県労組会議は9月17日、上田市丸子解放センターで「21世紀の労働運動研究会」第3回講座を開き、コロナ禍における若年・非正規・外国人労働者の問題をテーマに学習しました。

講座の講師は、20～30歳代の若い人でつくるNPO法人・POSSE（ポッセ）事務局長で「ブラックバイトユニオン」を運営している渡辺寛人さん。POSSEが取り組んでいるブラック企業の告発活動の紹介とその実態、コロナ禍が広がる中で見えてきた日本のいびつな労働構造などについて、具体的な活動報告も交えて講演していただきました。低賃金、権利侵害が横行する技能実習生などの外国人労働者問題についても問題提起を受けました。

講演で渡辺氏は「コロナ禍での労働相談は女性、非正規労働者からの相談が多い。 女性からの相談が61％を占めている。また、 非正規雇用者からの相談が多く、全体の約68％に当たる」と報告。雇用の調整弁と位置付けられている矛盾がコロナ禍で噴出した実態を指摘しました。コロナ禍で女性への影響を増幅させた背景として、１) 平時のジェンダー視点が欠如した社会・経済構造、２)女性を労働力とするサービス経済化の進展、３)非正規雇用者の社会的保護からの排除などがあると強調しました。また渡辺氏は、女性は「男性稼ぎ主モデル」のもとで、家庭内で無償の家事労働を担わされ、労働市場においては家計補助的な労働力として活用されてきたこと、女性差別は、正規・非正規の雇用形態差別に形式を変えて継続していること、男性稼ぎの主モデルが崩壊し、産業構造が転換している現在、女性労働の位置づけが大きく変化しているが「周辺化」され続けている実態など、構造的な問題点を指摘しました。

渡辺氏は講演の最後に「労働運動のパラダイムチェンジ＝根本的転換」が求められていると強調。「サービス経済化が進むなかで、女性の活動とされてきたものが産業の中心に移動しつつある。にもかかわらず、労働運動は男性中心的なものとしてイメージされている。女性やマイノリティが中心となれるような組織化をすすめよう」とまとめました。

渡辺寛人氏の講演資料

信州安保法制違憲訴訟の控訴審で－裁判官の訴訟指揮に異議あり

公平・公正な裁判を求め原告・弁護団は裁判官の忌避を申し立て

集団的自衛権などを認めた新安保法制が、憲法が規定する平和的生存権を侵害すると県内の原告３６２人が長野地方裁判所に提訴した国家賠償請求事件は、昨年６月２５日、長野地裁が原告の請求を棄却する不当な判決を下しました。その後、原告は東京高裁に控訴し、第１回の口頭弁論が５月２６日に開かれ、２回目が１０月４日に開かれました。裁判には、長野県内から約２０人の原告、代理人の弁護士が参加しました。

２回の口頭弁論では、弁護団から控訴理由の説明や原告からの意見陳述が行われました。１回目の弁論では、原告から原告団長の又坂常人さん（信州大学名誉教授）と竹内忍さん（予備校講師）が意見陳述、2回目の弁論では、久保亨さん（信州大学名誉教授）、荒井宏行さん（労働組合関係者）が陳述しました。原告はみんな「新安保法制の制定によって、平和的生存権が侵害され、精神的な苦痛を被った」などと陳述しました。

原告側は、石川健治氏（東京大学教授）、小林武氏（沖縄大学客員教授）、成澤孝人氏（信州大学教授）の３人の証人尋問を行うように申請していました。その理由は、①石川健治氏は、新安保法制法が控訴人らの主張する権利利益を侵害すること、及び新安保法制法が一見して明白に違憲無効であること等を立証するため、②小林武氏は、平和的生存権が具体的権利・利益として法的保護を与えるべき権利・利益であること等を立証するため、③成澤孝人氏は、違憲国家賠償訴訟における判断の方法等に鑑み、原審判決がこれまでの裁判例の流れに照らして妥当でないことなどを立証するため申請したもので、いずれも裁判所の判断のために必要不可欠な証人でした。

しかし２回目の口頭弁論で裁判官３人は、提出された意見書などの書面を証拠とすることで足りるから証人として採用する必要はないとして、証人尋問請求を却下しました。裁判長は「提出された書証で（立証の）不足があるならば書面で提出すればよい」と述べ、他の裁判官両名もこれに対し何らコメントをしませんでした。

原告側は、証人尋問を一方的に却下した裁判官の下では、公正・公平な裁判はできないと判断し、その場で口頭で「忌避」を申し立てました。忌避とは裁判官が担当する事件について不公平な裁判をするおそれがあるとき，原告は、裁判官がその事件に関与しないように申し立てすることができる権利です。

後日、原告側は正式に文書で「忌避申立理由書」を東京高裁に提出しました。その「理由書」では「控訴人（原告）らの証人申請について、意見書が提出されているから必要性なしとして門前払いをしているが、これは、本件の各証人がいずれも本件訴訟の根幹とも言うべき重要な争点について裁判官の面前で裁判官からの質問にも応答しつつ学識経験、研究に基づく証言をなすことを目的としているにもかかわらず、争点に対する原告の立証活動を妨げようとしているのではないかとの疑いを持たざるを得ない。結果、裁判の公平性に多大な疑念を生じさせると言わざるを得ない」と指摘しています。そして「裁判所の証拠調べ却下決定は、本訴訟において極めて重要な証人尋問を行うことなく審理を進めようとするものであって、直接主義・口頭主義の理念に反し、裁量権を大きく逸脱し違法である」と訴えています。

東京高裁の裁判官は、国側の意向に寄り添うような訴訟進行をやめ、ただちに原告側が申請した３人の証人尋問の申請を認めるべきです。

第２回口頭弁論の終了後、東京永田町の参議院議員会館で報告集会を開いた（2022年10月4日）

第42回全国地区労交流会山形集会に参加して

昨年、長野県で行われた全国地区労交流会が、今年は「憲法改悪阻止の運動を各地から展開しよう！—労働運動の主体確立と市民運動の共闘強化を―」をスローガンに、9月10日（土）～11日（日）、山形県天童市・天童ホテルで開かれました。昨年に続くコロナ禍での全国集会でしたが、今年は感染対策を十分とりながらほぼ例年通りの開催となりました。集会には、全国・県内から約80人の参加者が集まり、各地の運動の経験交流や、懇親会は各地から持ち寄った地酒をいただいて大変盛り上がり、学びと癒しの素晴らしい機会となりました。

記念講演は、飯島滋明さん（名古屋学院大学教授、憲法学・平和学）の「憲法の危機と闘いの展望」と題した講演でした。憲法なんて難しい講演だろうと想像していたら、冒頭の「学生には勉強ばかりでは続かない。労働運動も運動ばかりでは続かない。楽しみながらやらないと続かない。」というお話から始まった通り、難しいどころか大変興味深い内容でどんどん講義に引き込まれていきました。

途中、先生がおっしゃっていたように政治に声を上げること、関心を持つということをいかに広げていくか、中間層をいかに取り込むかという課題に対して、①わかりやすく易しい言葉を使う　②SNSを利用する　③若い人に関わってもらうなど、多くのヒントをいただきました。自分に置き換えて考えた時、ごもっとも！と納得しました。

また、スパイ防止法制定の危険性について、ウクライナ侵略と絡めて説明したり、憲法改悪の内容が今まさに大きな問題となっている旧統一教会の教義と同じ内容であるということなど、自分と関連付けて考えられるような興味深い内容でした。

今、政治に関心がないと言われている若い人についても、そうではなく、伝え方の問題とおっしゃっていて、私自身も子どもたちとの話の中で、どう自分と関連付けて伝えればいいのかを考え直してみました。ここには書ききれないほど、盛りだくさんの“目からウロコ”のあっという間の１時間となりました。

また会場の一角には、JAL闘争団の物資販売やシベリア抑留者・澤田精之助（１９２１－８５）の絵巻物の展示がありました。

各地区労や団体からの報告者は以下の通りです。

１）憲法改悪阻止等の運動について　　片山　隆司（高松地区労働組合連合会副議長）

２）組織の確立と市民運動等について　園部　公雄（山形県平和センター事務局長）

３）脱原発等の運動について　　　　　有田　純也（新潟県平和運動センター事務局長）

４）ＪＡＬ解雇争議について　　　　　鈴木　圭子（JAL被解雇者労働組合）

翌日２日目の分科会と全体会は、以下の通りです。

１．護憲、反戦・反原発・平和運動のとりくみ：担当・三浦半島、長崎
２．地域労働・市民運動等のとりくみ 　　    ：担当・江戸川、松本、神戸
３．非正規・ユニオン・最賃等のとりくみ　　：担当・市原、栃木、

全体会提起：「最低賃金引上げ闘争と23春闘について」伊藤彰信（労働運動研究討論集会実行委員会事務局長）

久しぶりの全国各地の仲間との交流に、これからの運動への刺激とヒントをたくさんいただきました。今後に活かしていきたいと思います。

実行委員会の皆様、有意義な時間を本当にありがとうございました。大変お疲れ様でした。

第42回全国地区労交流会始まりました。

渡部貴之山形県平和センター議長の主催者あいさつ

平和フォーラム・藤本共同代表の来賓あいさつ

運営委員会からの提起・池端章伸事務局長

記念講演・飯島滋明名古屋学院大学教授

夕食・懇親会での山形県団のみなさん

各地の地酒大集合

懇親会での長野県団

集会の総括をする田川地区平和センターの小泉さん

「アベ政治」の賛美は許さない。旧統一教会との関係も調査を

多くの国民が反対する安倍元首相の「国葬」が9月27日、東京・武道館で開催されました。国会周辺には1万5千人を超える市民が集まり、国葬反対の声をあげました。長野県内でも政府による弔意の強制に反対する集会や街頭宣伝が開かれ、岸田政権が閣議決定だけで強行した「国葬」への支持・理解は全く広がりませんでした。

「国葬」が終わったからと言って、すべてが解決したわけではありません。岸田政権が閣議決定だけで法的根拠もなく開催を決めた経緯の解明や、反社会的なカルト集団、旧統一教会と結びついていた安倍元首相の活動の調査、「国葬」にかかった国税の総額とその適否、思想・信条の自由を保障する憲法との兼ね合いなど、国会で徹底した議論が必要です。「国葬」開催でさまざまな問題を積み残した「アベ政治」が賛美されることのないように監視を強めましょう。

「国葬」当日、６団体と立憲・共産・社民の３政党代表が街頭宣伝

安倍元首相の「国葬」当日の9月27日、６団体共闘（戦争をさせない1000人委員会、九条の会、県護憲連合、県憲法会議、県労組会議、県労連）は、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の代表とともに長野駅前で、「国葬」実施に抗議する街頭宣伝を行いました。約80人の市民が参加しました。

戦争をさせない1000人委員会・信州からは松澤佳子さんが「民主主義を破壊するな」とアピール。県憲法会議からは細尾俊彦さんが訴えました。立憲民主党からは杉尾秀哉・参議院議員が、日本共産党からは武田良介・前参議院議員が、社会民主党からは中川博司・県議会議員がアピールしました。

6団体3野党が朝7時30分から長野駅前で街頭宣伝・スタンディング

プラカードや横断幕をもって集まりましょう！

安倍晋三元首相の銃撃事件で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党との深い関係性や、安倍元首相と旧統一教会との強いつながりが社会的に明らかになりました。安倍元首相は、選挙などでの旧統一教会の自民党候補への支援体制を差配する立場にありました。また、旧統一教会の教義で「家族・家庭」を絶対視し、介護や子育てを社会化する政策に反対し、選択的夫婦別姓制度も「家庭の崩壊につながる」と強く反対するなど、安倍元首相や自民党保守派の主張と重なる面が多くありました。

このような反社会的な集団と結びついていた安倍元首相を、岸田首相は「国葬」として強行し、国民に弔意を強制しようとしています。法的な根拠もなく、思想・信条の自由にも反する「国葬」の実施は許されません。

9月27日、国葬の当日、６団体共闘の枠組みで、３野党（立憲・共産・社民）と共同街頭宣伝を実施します。

国葬の開催強行に抗議する声をあげましょう。どなたでも参加できます。国葬反対の意思を表すプラカードや横断幕、のぼりなどを持って集まりましょう！

安倍国葬に反対する6団体・3野党　長野駅前街頭宣伝

◆主　催　　６団体共闘（戦争をさせない1000人委員会、九条の会、県護憲連合、県憲法会議、県労組会議、県労連）

◆政　党　　３政党（立憲、共産、社民）の代表が参加

◆日　時　　9月27日（火）　朝7時30分

◆場　所　　長野駅前　東急レイホテル前

9月4日にも長野駅前で100人が集まり国葬反対をアピール

安倍元首相と旧統一教会の結びつきの解明を

入信して脱走した長野市の女性の体験が信濃毎日新聞に掲載

安倍元首相の国葬が９月２７日に実施される予定ですが、国民の中止を求める声はますます大きくなっています。その理由の一つに、安倍元首相と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係が挙げられます。反社会的なカルト集団である旧統一教会と安倍元首相の関係は深いものがあり、その事実関係の解明が求められているにもかかわらず、岸田文雄首相は調査さえしようとしていません。

９月１６日付の信濃毎日新聞に長野市内に住む女性が大学時代に旧統一教会に入信してしまい、洗脳されたという体験談が掲載されています。女性は「旧統一教会は政治が規制しなればならない」と訴えています。信濃毎日新聞の記事を紹介します。

参加して抗議の意思を示そう！　９月４日（日）13時から長野駅前で

岸田政権は国民の強い反対の声を無視し、9月27日に安倍晋三元首相の「国葬」を開こうとしています。

私たちはこの国葬実施に強く反対します。その理由として、①国葬を開く法的な根拠がないこと、②安倍政治に対する国民の評価が分かれている現状で、政府が一方的に安倍政治を賛美し、国税を投入することは許されないこと、③本来個人の自由な意思に委ねられるはずの「弔意」や「追悼」が国によって強制されてしまうことなどです。

戦争をさせない1000人委員会、九条の会、県護憲連合、県憲法会議、県労組会議、県労連の6団体は、安倍国葬に反対する街頭宣伝を立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党とともに9月4日（日）13時から長野駅前で実施します。

誰でもが参加できる行動です。プラカードを持ちよって、安倍国葬に反対する意思を示しましょう。

「国葬反対」6団体・3野党　長野駅前共同街頭宣伝

◆主　催　　６団体共闘（戦争をさせない1000人委員会、九条の会、県護憲連合、県憲法会議、県労組会議、県労連）

◆政　党　　３政党（立憲、共産、社民）の代表が参加

◆日　時　　9月4日（日）　13時

◆場　所　　長野駅前　東急レイホテル前

平和フォーラムが参加する「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、安倍元首相の「国葬」中止を求めるオンライン賛同署名を呼びかけています。