２１世紀のキーワード―平和・人権・環境
組織と運動を表現するダブルロゴマークを採用しました
県労組会議のロゴマークをつくりました。組織本体を表すロゴマークと、平和運動などを表現するロゴマークのダブルロゴマークです。必要に応じて２種類のロゴマークを使うこととなります。
ロゴマークの色として、緑が環境、ピンクが人権、黄色が平和のカラーイメージが組み合わさることで、憲法の３原則「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」を表しています。
また、組織本体ロゴは、人と人が組み合わさって地域をつくる運動を表現。運動ロゴは、平和の象徴である鳩をイメージしています。
いろんな場面で使用して広げていきたいと思います。
組織を表現する本体ロゴマーク
平和運動などを表す運動ロゴマーク
女性だけの行動－長野駅前で第２回フェミブリッジ・アクション
信州市民連合の女性のみなさんが中心となって３月１７日、長野駅前で１３時から１４時までの間、第２回フェミブリッジアクションが行われました。女性議員や市民団体関係者など女性だけで約２０人が参加しました。
街頭宣伝では、日音協県支部の音楽サークル「ジグソーパズル」の２人が「花はどこへ行った」「翼をください」の２曲を歌い、参加者にもマイクがまわされ一緒に合唱しました。
司会進行は、松澤佳子・信州市民連合共同代表と中村雅代・小布施町議会議員、主催者あいさつは、堰免久美・信州市民連合共同代表が行いました。
参加してアピールしていただいた議員は以下の通りです。
和田明子・県議会議員、竹村直子・県議会議員、丸山寿子・県議会議員、野々村博美・長野市議会議員、原洋子・長野市議会議員、清水みき枝・小諸市議会議員、中村雅代・小布施町議会議員。
アクション終了後、参加者で記念撮影
参加者はプラカードをもって市民にアピール
堰免久美・信州市民連合共同代表
和田明子・県議会議員
竹村直子・県議会議員
丸山寿子・県議会議員
野々村博美・長野市議会議員
原洋子・長野市議会議員
清水みき枝・小諸市議会議
中村雅代・小布施町議会議員
日音協サークル「ジグソーパズル」
長野県憲法擁護連合（略称＝護憲連合）は第69回定期総会と記念講演会を「建国記念の日」とされる2月11日、長野市内の県労働会館で開催しました。オンラインを含め50人が集いました。
記念講演では、イスラエルのパレスチナ・ガザ侵攻に焦点をあて、東京経済大学の早尾貴紀教授を招き、「ガザ攻撃から見るパレスチナ／イスラエル問題の現在～オスロ和平体制の欺瞞と破綻」というテーマでお話いただきました。
講演する早尾氏
早尾氏は「昨年10月7日のハマスの〈蜂起〉に対し、イスラエルが国際法・条約に違反する〈ジェノサイド〉というべき武力による集団殺戮・破壊をつづけ、ガザ地区そのものを消滅させようとする暴挙は断じて許されない。イスラエルを支援する日本政府も加害者であることを追及しなければならない。即時停戦・人道支援を求めるとともにイスラエルの〈パレスチナ占領停止〉の訴えが重要」と強調しました。
2014年のガザ侵攻時の写真
また「日本はアラブ諸国とイスラエルとの関係のバランスをとってきたが、9.11で対テロ戦争に加担してしまった。イスラエルは、パレスチナ支配の経験が対テロ戦略として他国に売り込んでいる。対テロ戦争の仲間にならない日本に変えていかなければならない。」「G7が異常にイスラエルを支援しているが、G7は国際社会から孤立している。ヨルダンが提案した停戦決議は圧倒的多数で可決されたが、イギリスが拒否権を発動した。日本でも排外主義や戦争協力が進められているが、ここと戦うべき。長い目で見てグローバルサウスとつながっていくことが重要」とも指摘しました。
今日のパレスチナにおけるハマスの軍事的な抵抗、これに対するイスラエルのガザ侵攻、ジェノサイドの根幹にイスラエルのパレスチナ占領問題があることを学ぶ有意義な講演となりました。ナチスによるユダヤ人排斥、ホロコーストを経験しているユダヤ人が、許されざる行為になぜ自ら突き進むのか…この歴史的悲劇を一刻も早く終わらせなければなりません。
2014年時の写真。破壊されたガザ市。 昨年10月7日に始まったわけではない。
JR長野駅前でのスタンディング行動には早尾教授にも参加いただき、ともに戦争反対、パレスチナの占領停止を訴えるアピールをしました。
長野駅前で訴える松澤代表委員
1973年生まれ、東京経済大学教授。パレスチナ／イスラエル研究、社会思想史研究、ディアスポラ研究。2002～2004年（第2次インティファーダ期）、ヘブライ大学客員研究員として東エルサレムに在住。その間、西岸地区、ガザ地区、イスラエル国内でフィールドワークを重ねる。2011年の福島第一原発事故による避難当事者でもある（事故当時仙台市在住）。避難者支援、保養支援にも取り組む。保養団体でつくる全国ネットワーク「311受入全国協議会（うけいれ全国）」の共同代表も務める。
著書：
『パレスチナ／イスラエル論』（有志舎、2020年）
『ユダヤとイスラエルのあいだ―民族／国民のアポリア』（青土社、2009年、新装版2023年）
『希望のディアスポラ―移民・難民をめぐる政治史』（春秋社、2020年）
『国ってなんだろう？』（平凡社、2016年）
共訳書：
イラン・パぺ『パレスチナの民族浄化』（田浪亜央江との共訳、法政大学出版局、2017年）
サラ・ロイ『ホロコーストからガザへ』（岡真理、小田切拓との共訳、青土社、2009年、新装版2024年）
■ガザ地区とはどういう場所か？
・パレスチナ・ガザ地区は、面積365㎢に220万人が閉じ込められている。
・長野県で面積が近いのは安曇野市（332㎢）。そこに県民人口の200万人が住むイメージ。
・パレスチナ自治区というとヨルダン川西岸地区が中心にみられ、ガザ地区は「取るに足らない」扱いを受けることが多い。
■〈10.7〉蜂起は始まりではない
「生産と物流が阻害され経済が成長不可能であり、医療や衛生や教育も破壊され人間としての生存も危機に瀕しており、もはや通常の意味での社会が存続不可能になってしまった。10年後、ガザ地区はパレスチナははたして存在しているだろうか。」早尾貴紀『パレスチナ／イスラエル論』（有志舎、2020年）の裏表紙紹介文。
■シオニズムの本質＝植民地主義＋人種主義＋国民主義
➀ヨーロッパ列強の中東地域への植民地帝国的介入
②ヨーロッパの反ユダヤ主義的排外主義
➂ユダヤ人も近代国民国家を持ち「国民」に
→ユダヤ人のパレスチナ入植と国家建設で欧州の防波堤になる
■ガザ地区の歴史的成り立ち、イスラエル建国
かつてのオスマン帝国崩壊からイギリスやフランスの占領統治となり、ユダヤ人国家を目指すイスラエルと、アラブであるパレスチナの独立をめぐる歴史的な対立が背景にある。
■「最大限の土地に最小限のアラブ人を」
シオニストのリーダー（初代首相）のベングリオンは1930年代に「８割の土地を得て、人口の８割以上をユダヤ人に」「ユダヤ人の入植とアラブ人の追放を」を訴え、1947年の国連分割決議から、軍事力でパレスチナ人を追放（虐殺、脅迫、詐術）し、パレスチナがイスラエルの占領下におかれた。
→1948年に建国し、1949年に休戦で、パレスチナの78％の土地にユダヤ人口比85％を達成した。
■ガザ地区は「難民キャンプ」的存在
イスラエル建国に伴い不自然に取り残された狭隘な土地。故郷を追われたパレスチナ人が難民として閉じ込められ、仕事もなく劣悪な生活環境の下での難民キャンプ生活を強いられてきた。人口220万人のうち80％にあたる170万人が難民とその子孫。
イスラエルによるユダヤ人の入植が強権的にすすめられる中、1987年、差別と屈辱から起きたインティファーダ（蜂起）と呼ばれる反占領抵抗運動が広がり、この事態に対し欧米列強国が1993年、PLO（パレスチナ解放機構）との間で、パレスチナ国家独立による２国家共存を建前として「西岸及びガザでパレスチナ暫定自治を開始する」といったオスロ和平合意が成立するが、難民の根本的な問題解決や国境の画定などは行われず、「自治政府」はイスラエルの占領政策の下請け状態となり、「自治」の名のもとに依然としてイスラエルの軍事占領が続いてきた。「占領ではない」という体裁で、占領のコスト・責任を避けられるようになった。
※「インティファーダ（蜂起）」…イスラエル建国で追放されたパレスチナ人の対イスラエル抵抗運動を指す言葉。
■なぜ圧倒的に不利で不正義なオスロ合意をPLOが認めたのか？
・冷戦の終焉と湾岸戦争で、二つの後ろ盾（湾岸諸国・ソ連）を失って困窮
・1990年の湾岸危機でPLOがイラク支持を表明し湾岸産油国が反発
・1991年にソ連（共産圏）の解体（アメリカがイスラエルを支援をしていたのに対抗する形で、ソ連がパレスチナを支援していた。
・オスロ合意が実際には占領状態を悪化させただけで（これはオスロの失敗ではなく、これこそがオスロの意図）、民衆の不満が爆発、2000年から第二次インティファーダが始まる。
・PLOはイスラエルに無能扱いされ集団懲罰にあい、さらに従属化
・パレスチナ民衆は、PLOより、オスロ体制を批判するハマース支持に
→2006年パレスチナ議会選挙でハマースが勝利
■そもそもハマース（ハマス）とは？
・ムスリム同胞団（福祉・社会活動をする団体）をもとに、第一次インティファーダが始まった1987年に「イスラーム抵抗運動」として結成された。
・世俗的なPLOに対するライバル的存在として、第一次インティファーダ期には、イスラエルはハマースを支援さえしていた。
・オスロ和平体制下では、「反オスロ」の立場で自治政府も拒否し、「和平の敵」＝「テロ組織」というレッテルを貼られた。
■国際社会によるハマース政権の拒絶
・ハマースが「反オスロ」のために、イスラエルと欧米日は揃ってハマース政権をボイコット（民主的選挙を否定）
・ハマースとファタハ（PLO,主流派）との連立政権も重ねて拒絶
・ハマースが原理主義とかイスラエル抹消を狙っているということではなく、「入植地の撤去、東エルサレムの返還、国境管理権、水利権の確保、難民帰還権の承認」を要求しているからこそ、イスラエルと米国はハマースを拒絶
■煽られた内戦、ガザ地区封鎖
・イスラエルと米国は選挙に負けたPLOのファタハに武器・弾薬を提供しハマースとの内戦を扇動、イスラエルは西岸地区のハマース議員・活動家を逮捕し、収監ないしガザ「流刑地」送り
→結果2007年、西岸地区はPLOが継続支配（西岸地区の自治政府を維持）、ガザ地区のみハマースが統治、二つの分裂政権の状態に
→ガザ地区の徹底封鎖と、集中的な攻撃の開始（現在に至る）
■ガザ地区の切り離しを画策
・「内戦」で2007年に、西岸＝PLO自治政府、ガザ＝ハマース自治政府、となって以降にガザ地区そのものの抹消を計画
・2007年に、ガザ地区をエジプト領へと移管することをエジプト政府に交渉
・2012年に、ガザ陸住民をエジプト・シナイ半島の３分の１ほどの地域に移住させることを米国経由で提案
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ガザ地区を「処分」するために意図的に内戦と分断を？
※「ナクバ 」1948年に約75万人のアラブ人の社会と祖国が破壊され、大多数のパレスチナ人が恒久的に退去を余儀なくされた出来事
■虐殺と避難以外の民族浄化の兆候
・病院・診療所の破壊、医療従事者の殺害・拘束
・中央裁判所、中央公文書館の破壊
・アズハル大学やイスラーム大学、その他学校の破壊
・大オマリ・モスクや聖ポルフィリオス教会の破壊
・イスラエル国旗を立てる。ダビデの星を刻む。
→パレスチナの文化・歴史・人間性を消去しユダヤに上書きする
■南アフリカによる国際司法裁判所への提訴
・2023年12月29日に南アフリカ共和国がイスラエルのガザ攻撃が国際法の禁じたジェノサイドに当たるとして提訴
・南アフリカはかつてアパルトヘイト体制時代にイスラエルと緊密な軍事的協力国だったが、マンデラ大統領時代からはイスラエル批判へ
・2024年1月26日に「ジェノサイドを防ぐ措置を講じる」仮裁定がなされる。
→正式な判決には数年を要する
■国際司法裁判所（ICJ）の意義と限界
・ジェノサイド禁止条約など国際法違反を世界に示した。
・法的拘束力があると言われるが、実際の強制力はない。
・実際、パレスチナの隔離壁についても、2004年にICJから違法判決（解体・撤去と補償を求める）が出されたが、そのままだった。
・今回もイスラエルは判決と関係なく軍事行動を継続すると公言
・国際司法裁判所の命令を受けて国際社会が具体的に行動を！
■UNRWAへの拠出金停止の暴挙
・国際司法裁判所の仮裁定（イスラエルの責任を認めた）に対する報復措置のように、イスラエルはUNRWA職員がハマースに協力していたケースがあるとして、欧米にロビー活動
→拠出金停止に
・そもそもUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）は、イスラエル建国で発生した難民の生活支援のために1949年に設置
・イスラエルは、「UNRWAがあるからパレスチナ難民問題が存続する。UNRWAを解体すべき」と従来から主張し、敵視してきた
・難民が住民の７割以上を占めるガザ地区の抹消は、イスラエルにとっては「難民問題」の最終解決。UNRWA解体はその一環
〈10.7〉蜂起の直前にネタニヤフ首相が示していたパレスチナが存在しない「新しい中東」
平和憲法を守り活かすため、緊急事態条項創設を突破口とする憲法改正発議を許さない世論を強めていくとともに、敵基地攻撃能力を保有する防衛費の増額、沖縄辺野古基地建設に反対する運動、多様性を包摂する人権確立に向けた運動などを展開していくことを盛り込んだ2024年活動方針を確認しあいました。
冒頭、昨年2月18日に逝去された県護憲連合の代表委員で信州安保法制違憲訴訟の会の弁護団長を務めてきた佐藤芳嗣弁護士（上田市在住）に黙とうをささげ、遺志を引き継いでいくことを誓いました。
今年の総会は、元日の能登半島地震により災害復旧、被災者支援が喫緊の課題となる一方、自民党派閥の裏金作りが露呈し、またもや政治とカネの問題が政権を直撃する局面での開催となりました。
さらに問題は、国内政治にとどまらず、世界情勢もウクライナ、パレスチナ、ミャンマーなどで戦禍がやまず混迷を深めていることです。即時停戦、人道支援の徹底とともに、占領統治による対立と分断から共存、多元的価値と文化の共生に転換すべきことが問われています。
「憲法改正条文案の具体化を進め、総裁任期中の憲法改正を実現する」と年頭記者会見で強調した岸田首相の下で、敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有し、5年間で43兆円の防衛費増強、沖縄辺野古基地の民意を無視した国代執行による建設強行、九州・南西諸島の軍事強化、殺傷兵器を輸出する「防衛装備移転3原則」の改定など、戦争する国づくり、死の商人となる国づくりが推し進められています。
日本国憲法は、大きな犠牲を払った悲惨な戦争の反省から、人々の平和と民主主義の願いの下に生み出されました。どんな理由があろうとも二度と戦争はしないと誓った憲法第9条は、戦後の混乱と絶望の時代から今日まで、人々に大きな希望と生きる勇気・平和の大切さを与え続けました。憲法第9条は、世界の平和を求める人々の希望です。子どもたちの未来と世界の平和、地球環境と人権を守るため、日本国憲法の平和原則を日本と世界のためにいかしていきたいと願います。
食とみどり水を守る県民会議とＪＡグループが合同発送式
アフリカの内陸に位置するマリ共和国は、国連が規定する「後発開発途上国」で世界の中でも最貧国の一つ。食とみどり、水を守る県民会議は１９９５年から「アジア・アフリカ支援米」運動として、県内の支援殿で作付けしたコメ、一握り運動のカンパ米を毎年マリ共和国に送ってきました。ＪＡグループも１９９８年から「国際協力田運動」として県内で作付けしたコメをマリ共和国に送付しています。
両団体は１月１７日、長野市のＪＡ長野県ビルで合同の発送式を行いました。発送式には、県民会議加盟の労働組合や民主団体の代表、ＪＡ長野グループの組合員や職員が参加しました。また、ＪＡグループの国際協力田で田植えなどに参加している長野市の若穂幼稚園の園児たちも参加してくれました。
発送式は、ＪＡ長野グループや県民会議、県生協連の代表からあいさつがありました。県民会議からは、中川博司会長（県議会議員）が「飢餓や戦争のない平和な世界に向け、支援米運動に取り組んできた」などとあいさつしました。
参加者は、一人ひとりがコメ袋にマリ語のメッセージを書き込みました。園児たちは、マリの人びとにあてて思い思いの絵を描いていました。
マリ共和国現地まで届ける団体は「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」。４０年近くにわたりマリ共和国を支援し続けている国際ＮＧＯ。代表の村上章子さんから「支援米は、サハラ砂漠を緑に変え、子どもたちを『戦争をしない、させない子どもに変える事業』において大きな働きをしている」などとするメッセージが寄せられました。
発送式の最後に、みんなでトラックにコメ袋を積み込み、最後は、出発するトラックに拍手や声援を送りました。
若穂幼稚園の園児がメッセージを発表
あいさつする中川博司会長
コメ袋に絵を描く園児たち
トラックにコメを積み込む参加者
園児、参加者でトラックを見送り
参加者全員で記念撮影
「ミャンマー民主化を支援する信州の会」は、１月2７日、長野市内でミャンマーでの軍事クーデターから３年になるのを前に報告集会「ミャンマーに平和と自由を」を開催しました。オンラインを含め約４０人が参加しました。寒さの厳しい一日でしたが、大勢の市民の方に現在のミャンマーの状況について知っていただけるイベントになりました。当日は会場にSBC信越放送の取材がありました。
【SBC信越放送】
「ミャンマーの人々に思いを馳せて」国軍クーデターから2月1日で3年 平和と自由を呼びかける街頭活動
2024年2月2日(金) 12:21配信
写真：SBC信越放送 長野駅前で訴える若麻績代表
【SBC信越放送】
「ミャンマーを忘れないで…」クーデターから間もなく3年…メディアでの露出や関心薄れ「空爆で島を燃やしている…」日本で暮らすミャンマー人夫妻が悲惨な現状を訴え、2月1日には街頭活動も
2024年1月29日(月) 14:23配信
写真：SBC信越放送
2021年2月1日の軍事クーデターから３年が経過しようとしていますが、ミャンマー情勢は混迷を深めています。避難民のキャンプや学校や図書館への空爆など自国民への暴力はエスカレートし、軍事クーデター以降、軍・警察の弾圧による死者は約４５００人に上り、約２万人もの市民の拘束が続いています。
現地の人権団体AAPPは、クーデター以後4484人が殺害され、20034人が現在も拘束されていると発表している
報告集会では東京在住のミャンマー人民主化活動家のウィン チョウさんとマティダさんご夫妻、ミャンマーを研究する東京外国語大学院生の石川航さん、地元長野の市民企業と協力してミャンマーへ衣料支援などをおこなうアジア子ども交流支援センターの青木正彦さんらから、現在のミャンマーの状況や支援のとりくみについて報告していただきました。
ウィン チョウさんからは、避難民のキャンプの様子や昨年10月以降の国軍と少数民族勢力との大規模衝突などについて報告されました。信州の会も取り組んでいる支援金が、現地の避難民キャンプの食材や子どもたちの学習のための本などにあてられていることが伝えられ、食材を川を渡って運ぶ様子や本を手に取る子どもたちの様子が写真スライドを使って共有されました。
昨年秋の軍と少数民族勢力との大規模衝突についても説明
長野の人から寄せられた寄付が子どもたちの本に
途中、現地の避難民キャンプとビデオ通話で繋ぎ、現地の学校長を介して、避難している少数民族の子どもたちの声が伝えられました。インタヴューに応えてくれた小学生の女の子は「ここは楽しくない」「早く家に帰りたい」と素直な心情を口にしてくれました。避難民のキャンプに対しても国軍による空爆の危険が常にあり、現地の状況は緊迫しています。国軍は支配できないなら焼き払うという残虐な作戦を続けており避難民が増加の一途を辿っているとウィン チョウさんは訴えました。
ミャンマーの避難民キャンプと会場をビデオ通話で繋ぎました
会場では、ウィン チョウさん、マティダさんを取材したNHKのミャンマープロジェクトチームの『ミャンマープロジェクト取材班、デジタルハンターになる』（講談社現代新書）もチャリティ販売されました。
■『ミャンマープロジェクト取材班、デジタルハンターになる』（講談社現代新書）
■NHK「ミャンマーで何が起きているのかーWhat’s Happening In Myanmar?」
※デジタル空間から削除された現地ミャンマーの動画アーカイブ
お馴染みのミャンマーカレーのチャリティ販売も
石川さんは、国際協力に関わりたいという思いを抱き、大学入学後はミャンマー地域研究とビルマ語を専攻し、クーデター前の2018年には、ミャンマーのヤンゴン大学への留学を経験して、その後、環境NGOや子ども支援NGOの活動にも関わってきたそうです。
2021年2月1日のミャンマーのクーデター後は、日本人としてどう向き合えばいいのか、支援すればいいのか当初は悩んでいたそうですが、ミャンマーにいる友人たちの行動を知って、ミャンマーに関わる者として行動する責任があるのではないかと考えるようになったそうです。そして日本に住むミャンマーの人びとの存在、ウィン チョウさんやマティダさんをはじめ1988年から民主化の運動をつづけて来られた方を知り、署名活動や募金活動をはじめたそうです。
日本で働く若いミャンマー人を中心に行われている毎週末の募金活動、利益がミャンマー支援にあてられるレストラン、クラウドファウンディングや、チャリティイベントなどの支援活動、
外務省前ではミャンマーへの積極的な支援を求める要請行動や、ミャンマー大使館前での抗議活動が紹介されました。
石川さんは、クラファンのプロジェクトの一環として、タイとミャンマーの国境を訪問して、去年８月に渡航した際に見た現地の様子についても報告してくれました。
タイ・チェンマイのクリニックでは、10代、20代の負傷した若い人たちが療養していたそうです。ニュースなどで目にするだけでは遠く離れた出来事に感じてしまうことも多いが、彼らの気取らない姿、笑ったり遊んだりして過ごしている姿を見て自分たちと変わらないと実感したそうです。しかし彼らの多くは、武器をとって軍と闘うことを選んだ人や、両親が殺され命からがら逃げてきた人などとても苦しい思いをしてきていることがわかったそうです。それでも外国人の石川さんに対して「タイの暮らしはどうだ？」とか気にかけてくれたり、食べものをくれたりなどあたたかさをもらったそうです。
夫がミャンマーに残り国軍と闘っているという妊婦の女性との出会いからは、この状況のなかでも新しい命が芽生えようとしていて、毎日を頑張っているのだなと実際に足を運んでみないとわからないことがあると感じたそうです。
石川さんの活動の原動力は現地の友人の存在が大きいそうです。彼らは、不服従運動やPDFに参加して、殆どが大学に行っておらず、大学を辞めて、新しくビジネスをはじめたひとや、家に籠って自分のできることをしようとしているひと、また拘束されてしまった友人や、音信不通の友人、PDFに入った友人もいるそうです。
昨年8月に渡航した際には、ミャンマー側にも入り、PDFの若者とも交流したそうです。彼らは武器をとってたたかっているだけでなく、子どもたちに勉強を教えたり、食糧を運んだりなどの人道支援も並行して行っていたそうです。石川さんは、彼らが武器を取らざるをえないことは悲しいことで、はやく平和になってほしいという思いや、そのような状況をつくっている国際社会の一員としての責任も感じたそうです。
石川さんは、小中高に出張して、ウィン チョウ、マティダ夫妻の協力を得ながら、子どもたちにミャンマーのことを伝えているそうです。ミャンマーの文化などを知ってもらい、支援の輪をひろげたいという思いで取り組んでいるそうです。また子どもたちに伝えることは未来への種まきにつながり、ミャンマーに目を向けたり、国際社会に関心をもったりすることで、それが世界の平和、文化理解に繋がっていくと話してくれました。
街頭での募金活動をずっと続けていることで、顔を覚えてもらえて「頑張ってるね」と声かけをしてもらえたり、学校で交流した中学生や高校生の子どもたちが、自分の財布からお金を出して募金してくれたり、イベントに参加してくれたりしていて、地道なとりくみが大事で、種まきが実っているなと感じるそうです。
最後に石川さんは「当事者でない人々が理解したとき、社会は動く」と訴え、ミャンマーとの繋がりの中で沢山の事を学ばせてもらってきたので、恩返しの気持ちでこれからも頑張っていきたいと話しました。
石川さんは、信州の会でも何度も報告していただいている新町智哉さんと一緒にネットラジオでの発信も続けています。
青木さんからは、ミャンマーの避難民への古着を贈るキャンペーンが報告されました。
2001年からミャンマー現地を訪れ、コロナ禍が始まるまでは20年間以上、毎年訪問して、主に僧院学校（僧侶が地域の子どもたちに勉強を教えている）の生徒さんに文房具を届けたり、井戸を掘ったりする活動をつづけてきてこられたそうです。
クーデターのあと、現地の支援関係者から助けてほしいと連絡があり、私たちのやれることをやろうと、ミャンマーカレーのチャリティ販売にとりくみ、それらの販売利益と多くの方から寄せられた寄付を支援金として定期的にミャンマーに送っているそうです。
その後、現地から着の身着のままで避難しているひとも多いと聞き、昨年夏に古着支援の呼び掛けをして２トンを集め、1.6トンの古着をミャンマーに贈ったそうです。だれでも気持ちがあれば参加しやすい（お金はハードルが高い）という理由で古着を集めることにしたそうです。ただ輸送の資金がなければ送れないことから、あわせて送料の寄付もお願いすることと、いくら戦争状態であっても、失礼にならないような状態のものを差し上げたいということを大事にしてきたそうです。
信濃毎日新聞（8/1）の記事が掲載されてからはとりくみに対して、予想以上の反響があり、１ヶ月間は問合せの電話がひっきりなしに続いたそうです。青木さんは「お電話を頂いた方には、できるだけ話をさせていただこうと、どうして支援しているのかなど長話になってしまい、次から次とかかってくる電話の応対が大変だった」と当時の大変さを語りました。
大きな反響が寄せられた信濃毎日新聞の記事
結果的に、220人以上の方が支援してくれ、2，3人の方以外は全員送料も寄付してくれ、集まった2トンの古着を分別して最終的に1.6トンをミャンマーに送ることができたそうです。
ミャンマー支援に協力的な須坂市の会社が輸送を安く引き受けてくれ、軽ワゴン５台分で港に向かい、タイまでは船便で、タイ到着後は陸路で避難民のもとへ届けられたそうです。
AC長野パルセイロを運営する企業から、選手の練習着200着を寄贈され、サッカーが大好きな現地の子どもたちは非常に喜んでくれたそうです。
青木さんは「早く平和になって安心してみんなでサッカーができるようになったらいいな」と平和への思いを語りました。
また「支援者の方からは、活動を理解してねぎらいの言葉をお手紙で下さる方も大勢いて、心ある方はいっぱいいるんだな」と感じたそうです。
青木さんは最後に「長野というより日本から支援してくれるひとがいること、送ってくれて励ましてくれているんだということが一番の力になるんだと思います。もちろんお金も大事ですが、眼に見えるものとしての支援には力があります。ミャンマーの支援はずっと続けてきたので、この紛争が終結したあとも、ミャンマーの子どもたちが育つために支援を続けていこうと思っています」と話されました。
＊ ＊ ＊
今回、クーデターから３年を迎えるミャンマー情勢をテーマに、ミャンマー問題報告集会を開催できたことは大きな意義をもちます。ビルマ（ミャンマー）の民主化のために学生時代からたたかってきたウィン チョウさんやマティダさんの訴え、ミャンマー支援にとりくむ石川さんや青木さんの報告から、県内外で活動する団体のメンバーの日々のとりくみが支援につながり、ミャンマー出身者に勇気を与えていることを改めて知ることができました。報告集会の詳報は、次回のニュースレターに掲載予定です。
また2月１日には、長野市と松本市でミャンマー問題を訴える街頭行動、スタンディングを実施しました。
みぞれまじれの冷たい風が吹き付けるなかでしたが約30人が長野駅前に集まりました。
ミャンマーに一刻も早く平和が訪れることを願います。今後もミャンマー市民と連帯して活動していきます。
２０２４年の新しい年を迎えたと同時に１月１日の元日、石川県能登地方で大地震が発生し甚大な人的・物的被害が出ています。また、２日には、羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の輸送機が激突・炎上するという衝撃的な事件も発生しました。
また、自民党の安倍派を中心とする「裏金」事件では、改めて自民党・保守政治の「政治とカネ」の問題が根深い問題であり、どうしようもなく政治腐敗が進み、国民の不信感は頂点に達しています。自民党政治に国民・労働者の怒りを真正面からぶつけて、政治変革の年にしていきましょう。
１月４日、仕事始めの日に長野県労働会館に入居する労働団体、労働組合の役職員約６０人が一堂に会し、合同新年会を実施しました。
冒頭、一般財団法人長野県労働会館理事長の宇佐美正信氏（県労組会議議長）が「能登地震と航空機事故という衝撃的な事件で年が明けた。被災地への支援活動を早急に展開しよう。また、今年こそ岸田政権の退陣を勝ち取り、政治に信頼を取り戻そう」などとあいさつしました。
来賓として出席していただいたのは、政党代表として、立憲民主党県連幹事長の羽田次郎氏（参議院議員）、社会民主党県連合副代表の布目裕喜雄氏。その他、篠原孝・衆議院議員、杉尾秀哉・参議院議員、埋橋茂人・県議会議員、望月義寿・県議会議員があいさつ。労働事業団体からは、県労福協、県住宅生協の中山千弘・理事長、県労働金庫の小池政和・理事長、こくみん共済coop長野推進本部の村山智彦・本部長があいさつしました。
今年も１年、長野県平和・人権・環境労働組合会議が取り組む様々な運動へのご参加、ご指導をお願いします。
長野県労働会館合同新年会には約６０人が参加。
あいさつする宇佐美正信・県労働会館理事長(県労組会議議長)。
11月17日から19日まで、二泊三日の日程で「平和フォーラム2023ピーススクール」が開催されました。
ピーススクールは、平和運動を担う若い世代を育成することを主な目的として、さまざまな課題を丁寧に伝え、共に考える場として開催されてきました。講演やグループワーク、フィールドワークを通して、平和運動や原水禁運動、人権課題などの現状や課題を学ぶ機会とするものです。
今年は、全国各地から32団体の41人が参加し、職種や世代も異なる６～７人でグループをつくり、課題ごとに意見交換をおこない、同世代の仲間と問題意識を共有しました。
公務職場や公共交通などそれぞれの職場の厳しい状況についても知る機会にもなりました。
一日目の辻本清美議員の講演では、学生時代のピースボートの取組みから政治に至った経験から、運動から政治へのコミットメントの重要性、運動と政治の両輪が必要だと訴えられました。二日目の第五福竜丸展示館学芸員の市田真理さんからは、第五福竜丸を保存するために多くの方々が尽力した経過、被害者たちのその後、第五福竜丸事件を巡って日本政府とアメリカやソ連・中国とのせめぎ合い、見落とされがちなマーシャル諸島の住民たちの存在、さまざまな書式で全国から集まった原水爆禁止署名の運動と多岐にわたる視点からこの問題を考えるヒントを頂けました。午後からは在留外国人の置かれた困難な状況、LGBTQの差別問題についての講演が続き、朝鮮大学学生の李さんの差別に立ち向かう民族教育の意義についての訴えに参加者一同圧倒されました。
密度の濃い熱量の高い講義がつづきファシリテーターの方が記録してくれたホワイトボードがどんどん埋まっていきました。
市田さんのお話を伺ったあとは、夢の島公園内の林のなかにひっそりとある第五福竜丸展示館を見学しました。実際に目の前にする第五福竜丸の大きさに参加者の多くが驚いていました。当事者が亡くなっていくなかで、どうやって次世代に伝えていくかという問題があることを考えたあとに、実際にモノとして残っているものをしっかりと保存継承していくとりくみも大切な運動なのだと理解することができました。そして当事者ではない市田さんの伝える力についても改めて学ぶことがあると思いました。
最終日には、グループワークの総集編として、「安全保障に関する防衛力の強化」「原発推進政策」「労働組合の政治活動・平和運動積極参加」をテーマに、賛成・反対に分かれ、ディベートを行いました。本来の自分の考えと違う立場で主張を展開することの難しさがありましたが、双方の立場からどう伝えたらいいのか考える時間は貴重な経験になりました。防衛力の強化をテーマにしたディベートでは、全港湾出身の参加者から「海外から武器に変わる原料や資材を港で運ぶのは自分たち。運びたくない」と
また、一部参加者はピーススクール終了後に開催された「19日行動」にも参加し、より実践的に学びを深めました。
衆議院議員会館前に並んでスタンディングアピール
ピーススクール終了後に永田町へ
三日間の密度の濃い日程から「難しそう」「大変そう」「ついていけるだろうか」といったイメージを抱えて参加した方がほとんどでしたが、「学びが多かった」「貴重な経験になった」「参加できてよかった」などと最後のあいさつで発言している方が多くありました。
コロナ禍を経て、全国各地から集った参加者同士で交流を深められたことで、実際に会って交流する大切さも確認することができました。
今回得た経験を活かし、これからの活動に活かしていきたいと思います。
駐イスラエル大使館付近ではガザへの攻撃の中止を求めるデモが行われていた
イスラエル大使館周辺には警察の警備車両が停まる
アジア子ども交流支援センターがミャンマー現地に送付
長野市に本部を置く「アジア子ども交流支援センター」（ミャンマー民主化を支援する信州の会加盟団体）は、今年７月から９月までの間、ミャンマーの人びとにあたたかい古着を送ろう市民に呼びかけてきました。これに対し２２０人の市民が古着を寄付してくれました。古着は、船便でタイ経由でミャンマー現地に届けられました。ミャンマー現地からはお礼の手紙や写真、動画が届きました。
アジア子ども交流支援センターはこのたび会報「ピース・ウェーブ」を発行し、古着送付活動と、１０月２９日に開いたミャンマー交流フェスタｉｎ信州の報告を掲載しました。
朝鮮民主主義人民共和国に対する政府やマスコミなどによる「反北朝鮮キャンペーン」により、「悪の帝国」「独裁国家」などという負のイメージが広がっています。しかし、朝鮮国内では普通の人々が普通の暮らしをしているという当たり前の事実が後景に置き去りにされています。
フォトジャーナリストの伊藤孝司さんは、約２００回にものぼる海外取材を重ねています。その中で 「空白」 となっている国、朝鮮民主主義人民共和国を初めて訪れたのは１９９２年でした。実際に見たこの国が、 日本で伝えられている姿とあまりにも異なることに疑問をもち、日本と関わるテーマを精力的に取材しました。２０１９年１０月までに４３回にわたり朝鮮を訪問されました。訪問時に撮った膨大な写真から選択した写真展が全国各地で開かれています。写真は朝鮮の人びとをテーマに、約４割は地方都市で撮影されたものです。
日朝県民会議は、日朝松本市民会議などとともに伊藤孝司さんの写真展を１２月６日から１０日まで松本市美術館市民ギャラリーＢで開く計画です。写真展の開催中に伊藤孝司さんの記念講演会も企画いたしました。お誘い合ってご参加いただけるようにお願いします。
約60人参加した県労組会議定期総会で今年度の運動方針を確認
長野県平和・人権・環境労働組合会議（県労組会議）は10月20日、代議員・傍聴者、来賓など約60人を集め、長野市内で第28回定期総会を開きました。
主催者あいさつで、宇佐美正信議長は「暴走する岸田政権を許さない闘いはまだまだ続く状況。多くの政治課題に対して声を上げていく地道な運動が必ず変えていくことができる力になる」（あいさつ別掲）などと強調しました。
討論では「反核平和の火リレーは７月１１日から８月４日まで実施し、ランナー総数６３５人が参加した。要請した７７自治体中６４自治体で市町村長（もしくは副市町村長）が直接参加してくれた。この運動が組織強化につながっている」（自治労・中村代議員）、「蔦友印刷が会社破産し、全員解雇された事件では、多大なカンパをいただき心から感謝申し上げる。組合員の半数が就職した状況」（印刷フォーラムながの・原田代議員）、「公共交通を維持していくうえで、人員不足、低賃金から抜け出せず、私鉄は厳しい状況におかれている。ライドシェア導入問題には反対運動の取り組みをお願いする」（私鉄県連・飯川代議員）、「上小地区労組会議の地域組織の『依田窪連絡協議会』『東御市連絡協議会』が様々な議論を経て合併した。連協組織を残して、地域運動を大切にしていきたい」（上小地区労組会議・竹内代議員）などの発言がありました。
特別決議として「国民の切実な願いに背を向け、軍拡・改憲をすすめる岸田政権と対峙し、総選挙に勝利する決議」が採択されました。最後に「新自由主義政策を転換し、所得の再分配や富裕層・高収益大企業への課税を強化し、自助よりも公助、自己責任より共生、労働者・国民の暮らしを優先する政策へ転換を」「組合員はもちろんだが、組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動、平和運動が必要とされている」などとする「総会宣言」を採択しました。
あいさつする宇佐美正信議長
来賓、役員、代議員など約60人が参加
蔦友印刷の破産事件を報告する原田代議員
総会の最後には団結ガンバローを三唱
仲間との信頼関係を深め運動を広げていこう
県労組会議議長 宇佐美正信
昨年10月に行われた県労組会議の大会から早くも一年が経過をしました。少しこの一年間を振り返りたいと思います。
新型コロナは5月に2類から5類へと移行になりました。４年目を数える「コロナ禍」で8月19日に県労組会議として4年ぶりにソフトボール大会を開催しました。大変暑い中、各地区労組会議の精鋭たちが集まり、熱戦が繰り広げられ塩尻地区が優勝しました。終了後、団結会が開催され大変盛り上がりました。未だコロナが終息したわけではありませんが久々の開催ということもあり、一堂に会して話ができたことが大変有意義であったと思っています。普段話ができないことや初めて会う仲間がテーブルを挟み、膝を交えて話すことができたこと、コロナで制限されていたことが少し晴れたのではないかと思っています。各地区、単産の皆さんと会ってお話しすることが改めて重要だと感じました。
私たちを取り巻く情勢は今さら言うまでもありませんが生活も組合活動も労働実態も厳しい状態が続いています。詳しい情勢については後ほど、方針案の提起によりますので割愛させていただきますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の他、全世界では現在、武力紛争が50以上あります。最近ではイスラエルがハマスを壊滅させようとガザ地区に侵攻を始めています。こうした武力戦争によって民間人、特に女性、子どもが犠牲になっています。人の命を奪ってまで得たい物っていったい何なのでしょうか。「話し合いをしよう」「外交によって解決をしよう」とはならないのでしょうか。
戦争の影響でエネルギー、食糧、原材料上昇によって円安、物価高など、日本国内外ともに不穏・不安定な状況下にあります。
そうした中、岸田内閣は昨年12月安保三文書の改訂によって敵基地攻撃能力を保有することや、先の国会では防衛費増額の財源を確保するための特別措置法や、原発の再稼働、運転延長、東日本大震災から12年たった現在、被災者に寄り添うことなく支援の打ち切りや子供甲状腺がんの発症に対する補償は何もなく、福島原発で発生したトリチウムを含む汚染水を「関係者の理解なしには放出しない」と約束していたことを反故にし、海洋放出を強行してきました。
さらにはマスコミにこぞって放射能を含む汚染水を処理水というように誘導し、まさに戦争に突き進む道、国民生活の安全・安心を脅かす道を突き進んでいます。
武力で解決する平和などは絶対あり得ない、核と人類は共存できないことは多くの犠牲を払ってきた先人たちが教えてくれています。
こうした政治情勢ですから、岸田政権には辞めていただくしかありません。県労組会議としては政治情勢を見極めながら私たちの掲げる運動課題、政策要求に方向性が合致する立憲民主党、社会民主党と連携して運動を展開していきたいと思います。
暴走する岸田政権を許さない闘いはまだまだ続く状況ですが、多くの政治課題に対して声を上げていく地道な運動が必ず変えていくことができる力になると思います。
もう一つ、県内で大変大きな事件が起きました。県労組会議に加盟する印刷フォーラムの蔦友印刷が3月に破産手続きを申し立て、倒産しました。従業員である組合員が解雇されました。解雇によって給与及び退職金が支払われないことから、当面の生活費の補助として長野地区労組会議とで組合員に対する支援カンパを取り組んできました。仲間を助ける支援活動として多くのカンパを取り組んでいただきました。ありがとうございました。支援する側でさえ厳しいにもかかわらず大変多くのカンパをいただきました。取組みにご協力いただいた皆さんに改めてお礼を言いたいと思います。また関西生コンやＪＡＬ闘争団などこうした仲間が困っているときに支援をする、各地区や単産、単組の皆さんにまで声をかけられる労働運動ができるのは労組会議だけだと思います。皆さん自身も大変かと思いますがもっと大変な状況で助けを求めている人、労働者がいます。引き続きそうした人たちに寄り添い支援をしていきたいと思います。
最後になりますが、今年4月の統一自治体選挙では私たちが推薦する議員が当選することができました。本当にご協力ありがとうございました。
私たちはこれまで学習や交流によって仲間との信頼関係を築いてきました。その知識を生かし幅広く仲間に危険性や重要性を訴え、今まで以上に反戦、護憲、反核、脱原発を軸に平和と民主主義を守る闘いの運動を進め、労働者の雇用、平和・人権・環境に関わる運動課題について、労働者の立場に立って引き続き運動を進めていきたいと思います。
以上で県労組会議を代表してのあいさつに代えさせていただきたいと思います。
特別決議全文
総会宣言全文