21世紀のキーワード―平和・人権・環境

長野県平和・人権・環境労働組合会議

信州市民連合と3野党が「共同のテーブル」開く

総選挙の総括議論と参院選への方向性について意見交換

県内の市民団体でつくる「信州市民連合」は1月22日、長野市生涯学習センターで県内の3野党代表とともに「共同のテーブル」を開き、「市民と野党の統一候補」で戦った昨年10月の総選挙の総括と、今年7月に予定される参議院選挙に向けた取り組みの方向性について意見交換しました。

信州市民連合からは、5選挙区の市民連合の代表者が会場とオンラインで25人が出席、野党は、立憲民主党県連から杉尾秀哉・代表代行(参議院議員)、下条みつ・幹事長(衆議院議員)など4人が参加、日本共産党県委員会からは鮎沢聡・委員長など2人が、社会民主党県連合からは中川博司・代表(県議会議員)が参加しました。

意見交換では政党側から「総選挙では、政党の訴え方が弱かった。参院選では、今の自民党政治はだめだと思ってもらう保守層にも食い込める政策が必要だ。野党になればよくなるという選択肢を示すことが大切だ」(立憲民主・杉尾秀哉氏)、「長野県では新政信州も加わる形で独自の判断でやってきた。参院選に向けて地方で合意したことは実施したい。ただ、中央に対しても丁寧に対応する」(立憲民主・下条みつ氏)、「総選挙は市民連合のとともに気持ちよく戦えた。本格的な共闘の体制で戦ったことは歴史的意義があり、第一歩を踏み出した。これを権力側が恐れた。政策内容の訴え方などには課題が残った」(共産・鮎沢聡氏)、「市民と野党の共闘こそが、国民の生活や権利のためになるという点を強調した取り組みが必要」(社民・中川博司氏)などの意見が出されました。

信州市民連合からは、「市民と野党の統一候補として継続を。参院選では『長野方式』を深化させるべき」、「政策が共闘の基本。市民連合と野党の政策を詰めていく必要」、「地方で合意する体制をつくって、中央に認めてもらう方向で政党の中で確認してほしい」、「参院選でも市民と野党の共闘で戦う方向性の確認を。政策については、参院選では何を訴えるのか、総選挙の政策は反対運動のスローガンだと批判された。ふんわりと幅広い人々に共感を呼ぶ政策を」などの意見が出ました。

会議ではまとめとして、①参院選に向けて信州市民連合と野党との間で何らかの形で政策に関する協定・確認が必要であるという認識で一致したこと、②政策については信州市民連合で案をつくり、政党側と協議して詰めていくことなどについて確認しました。

中村敦夫朗読劇「線量計が鳴る」を届けたい!~完全映像化に向けてクラウドファンディングのお知らせ~

中村敦夫さんの朗読劇「線量計が鳴る」が95回目の長野市公演を最後に、休演が続いています。

そんな中で、昨年末の朝日新聞の中村敦夫さんの連載記事に、「線量計が鳴る」のDVDを制作中との嬉しいお知らせがありました。

未だ、コロナ禍が長く続く現状で公演が難しくても、DVDが発売されれば、また、少しでも多くの人の目に留まることとなり、原発の実態を知る人が増えることで、今後のエネルギーの未来について考えるきっかけになるのではと思います。この朗読劇は、それほどに衝撃的な内容であり、大きな価値がある作品であると感じます。

クラウドファンディングは、二日で第一目標金額を達成しましたが、またさらなる目標額に向けて3月11日まで募集を受付するようです。

URLはこちらになります。 ☞ 中村敦夫「線量計が鳴る」舞台を完全映像化

 

     

 

市民集会・脱原発2021 in 信州「福島原発事故と被ばく、汚染水問題を考える」西尾正道医師講演会

コロナ禍で被曝の問題がおろそかになっている

「市民集会・脱原発2021 in 信州実行委員会」が主催して、昨年11月27日、長野市若里市民文化ホールで、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道医師を講師にお招きして、「福島原発事故と被ばく、汚染水問題を考える」というテーマで講演会を開催しました。Zoom視聴と会場参加あわせて、約70人の方が参加されました。

講演する西尾正道医師

西尾正道医師は、40年以上、放射線がん治療を行ってきた第一人者です。講演では、医師としての立場から日本における放射線治療の現状と問題、内部被曝を用いたがん治療、見過ごされてきた内部被曝の危険性、福島第一原発のトリチウム汚染水の海洋放出の問題について詳しく解説いただきました。

西尾医師は、「コロナ禍で被曝の問題がおろそかになっている」と指摘し、また「福島原発事故からの10年は内部被曝の危険が隠されてきた10年だった」「トリチウム汚染水の海洋放出は人類への緩慢な殺人行為」と警鐘を鳴らされ、今こそ、内部被曝の危険に目を向けなくてはいけないと訴えられました。

 

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【講演概要】

約3万人の患者に放射線治療をしてきた

約3万人の患者さんに放射線治療をしてきました。日本で一番患者さんを診てきた医者だと思います。昔の国立病院では、いい機械をなかなか買ってもらえなかった。そのためラジウムとかセシウムとかの放射線を出す線源を使ってがん治療をするのが私のライフワークになりました。言ってみれば内部被曝を利用した治療。儲からないし技術があるひとがいないのでできる施設がなくなってしまいました。医者でも内部被曝のことをほとんどわかっていません。

 

内部被曝が軽視され論じられてこなかった

原発事故後、いかに内部被曝が軽視され論じられてこなかったか。内部被曝と外部被曝を例えると、薪ストーブのそばで暖をとるのが外部被曝、燃えたぎっている小さい粉末を口にいれるのが内部被曝です。どっちが危険か。サルでもわかるのに人間はわかっていません。

シーベルトという単位をつかって議論することの間違い

どれくらい被曝したかの換算を実効線量シーベルトという単位で表しているが間違っています。

内部被曝を計算する「実効線量換算係数」は放射性物質1ベクレル(㏃)が人体全体に与える影響度の単位シーベルト(㏜)に換算する「係数」のことですが、1ベクレルという測定可能な物理量を「人体全体に与える影響度」などという「仮想量」に換算するという話自体が詐欺的な疑似科学です。

10マイクロメートル(㎛)周囲にしか被曝させないトリチウムの影響を全身化換算すること自体ができないのですが、ICRPは放射線核種とその化合物及び摂取の仕方(経口摂取か吸引摂取か)に分けて事細かに全く実証性のない恣意的な換算係数を定めて全身化換算しています。

目薬は眼に滴下するから2~3滴でも効果も副作用もありますが、目薬2~3滴を経口投与して、実効線量(㏜)に換算して内部被曝の線量は2~3滴なので影響はないといっているようなものなのです。

内部被曝が隠されてきた10年間だった

アメリカが原爆を開発した過程で、爆発して放出された微粒子が体内に入って内部被曝が健康被害を及ぼすことはわかっていました。1943年から内部被曝を軍事機密にしていました。論じることもできないシャットアウトされた世界で、人体への健康被害が構築されていきました。たしかに原爆が落ちたら、全身の被ばくだから、全身の影響を考えるという点でシーベルトという単位を使って議論するのは一つの方法です。しかし実際には内部被曝がほとんど考慮されていません。健康被害の本体がなかなか見えてこない。福島原発事故後の10年は、一番深刻な内部被曝が隠されてきた10年間でした。

ICRPが内部被曝を隠蔽・軽視し続けてきた歴史

ICRP(国際放射線防護委員会)は、内部被曝に関する審議を打ち切り、内部被曝を隠蔽・軽視し、原子力政策を推進してきました。ICRPは国際的な原子力推進勢力から膨大な資金援助を受けてきた民間のNPO団体に過ぎませんが、その報告をもとに各国はさまざまな対応をとってきました。日本政府もトリチウムが危険だとわかっているからこそ隠してきました。米国は、広島・長崎の原爆投下後も残留放射線や内部被曝はないものとして、隠蔽・軽視する姿勢が続いています。

多重複合汚染の生活環境に置かれている私たち

がんは1950年頃から世界中で増加しています。がんは生活習慣病ではなく生活環境病です。日本では40歳代から死因のトップががん死となっています。このままでは日本人の3分の2ががんに罹患するでしょう。日本社会は放射線被ばくだけではなく、農薬の残留基準値も世界一緩い対応で、遺伝子組み換え食品の普及による多重複合汚染の生活環境によって健康が損なわれていくでしょう。

トリチウム汚染水は陸上保管して技術開発を進める

福島第一原発で大量に保管されている汚染水を海洋放出することが問題になっていますが、トリチウムは今後も陸上保管するべきです。長期保管するための敷地がなくなれば、廃炉が決定した福島第二原発の敷地に保管すればよい。広大な東電の土地が空いている。大型タンクを作り保管し続けるべきです。その間にトリチウムの分離技術の開発と人体影響への再検証も行うべきです。

トリチウムを含む処理水のタンク容量は上限137万トンとされているが、現在すでに128万トン(2022年1月20現在 東京電力「処理水ポータルサイト」)の汚染水があり、また一日に150トンの汚染水が増え続けています。東電は多核種除去設備(ALPS)で汚染水を浄化しているが、トリチウムは除去できていない。推進側は、「トリチウムは自然界にも存在し、全国の原発で40年以上排出されているが健康への影響は確認されていない」と全然制を強調し、また「トリチウムはエネルギーが低く人体影響はない」と安全神話を振りまいています。

東京電力「処理水ポータルサイト」

https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/alps01/

しかし、世界各地の原発や核処理施設の周辺地域では事故を起こさなくても、稼働させるだけで周辺住民の子どもたちを中心に健康被害が報告されていますが、その原因の一つはトリチウムだと考えられます。

トリチウムとは?

トリチウム【tritium】(記号:T)とは、原子核が陽子1個と中性子2個で質量数が3の水素が三重水素(3H)であり、天然にも宇宙線と大気の反応によりごく微量に存在し、雨水その他の天然水中にも入っていたが、戦後の核実験や原発稼働によって自然界のトリチウム量は急増し、1950年時点の大気中のトリチウム濃度と比べて1000倍以上のトリチウムが放出されています。

DNAの塩基の分子構造を変えてしまうトリチウム

トリチウムは他の放射線核種と違って、放射線を出すだけではなく化学構造式も変えてしまう。DNAを構成している塩基の分子構造が変化すれば細胞が損傷されます。ですからいくらエネルギーが低くても安全な訳ではないのです。またDNAを構成している塩基の化学構造式まで変えるということは広い意味で人間の遺伝子組換えを行っているとも言えるのです。

トリチウムの元素変換によるDNA損傷

1リットルあたり6万㏃のトリチウム汚染水が放出される

トリチウムの排出規制基準値は、水の形態の場合は60㏃/㎤であり、水以外の化合物の場合は40㏃/㎤、有機物の形態では30㏃/㎤です。

水中放出の濃度規制値は、1㎤あたり60㏃を1リットルに直すと6万㏃/リットルです。それ以下に薄めれば海洋放出できるわけです。なおセシウム137の規制値は90㏃/リットルです。このトリチウムの規制値も根拠はなく、日本で最初に稼働した福島の沸騰水型原子炉では年間約20兆㏃のトリチウムを排出していたので、1割増の年間22兆㏃のトリチウムの海洋放出を認めたものであり、人体影響とは関係がない規制値なのです。

日本は世界一緩い基準です。

飲料水中のトリチウムに関する基準値

安全論でも風評被害論でもなく

トリチウムは自然環境中にも少量存在していたが、現在のトリチウムの大半が核兵器の実験と原発稼働によるものであるため、その生物等への影響については、必要以上に矮小化されなければならなかった。こうした歴史の延長上で安全論と風評被害論の対立として議論されているが、どちらの意見も科学的には正しくはありません。

原発汚染水の海洋放出は人類に対する緩慢な殺人行為

原発事故が起こらなくて、稼働により放出しているトリチウムが健康被害に繋がっているのです。トリチウムは原発から近いほど濃度が高く、それに食物連鎖で次々、生物濃縮します。処理コストが安いからと言ってトリチウムを海洋放出することは、人類に対する緩慢な殺人行為なのです。

新型コロナウイルスによるパンデミックで世界中が大騒ぎしていますが、人間にとって健康に生きることが最も大事なことです。感染症では早期に症状が出ることが多いが、低線量放射線の影響は晩発性です。新型コロナウイルスの感染に関しては、三密を避ければ、それなりに感染するリスクは少なくなるが生活環境中でのトリチウムの被害は避けようがない。唯一、トリチウムをこれ以上環境中に出させないことでしか身を守る方法はない。将来、起こるトリチウムの健康被害を考えてほしい。

 

【著書紹介】

『被曝インフォデミック-トリチウム、内部被曝-ICRPによるエセ科学の拡散』(寿郎社)

原発事故から10年を経ても放射線による健康被害は軽視・無視され続けている。政府の言うトリチウムの安全性、モニタリングポストの数値、被ばく線量の単位シーベルトを信じてはならない――。〈内部被曝〉も利用したがんの放射線治療に40年間従事してきた西尾正道医師(北海道がんセンター名誉院長)による警告の書。

【サイト紹介】

『自著『放射線インフォデミック』を語る』

(独) 国立病院機構 北海道がんセンター 名誉院長

『市民のためのがん治療の会』顧問 西尾正道

http://www.com-info.org/medical.php?ima_20210316_nishio

盛岡レーメンの販売収益金寄付のご報告(県原水禁)

福島どもたちを支援する3団体寄付金贈呈しました

東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の影響によって避難されている方々、生活環境・健康に多大な影響を受けている福島の子どもたちを支援するため盛岡レーメンの物資販売に取り組んでいただきありがとうございました。昨年度、今年度の取り組みから120万円の寄付金を捻出することができました。

各単産・団体、地区原水禁・地区労組会議の取り組みに対し、心から感謝を申し上げます。

昨年12月23日に松本市内で、県原水禁の宇佐美正信代表委員から「チェルノブイリ連帯基金」の神谷さだ子事務局長、「311受入全国協議会」の早尾貴紀共同代表に、それぞれ寄付金40万円を手渡しました。当日は、震災からの10年間の取り組み、コロナ禍における新たな被災者への支援などについて報告を受けました。

宇佐美代表理事と早尾共同代表(311受入全国協議会)

宇佐美代表委員は「原発事故の影響で苦しんでいる子どもたちの支援は重要」と述べ、早尾共同代表から「震災から10年が経過して関心も薄まり活動の継続が難しくなっている状況でのご支援がありがたい。全国の仲間、被災地にいる方々の励みになる」、神谷事務局長から「コロナ禍のなかで制約もあるが保養支援を継続していきたい」などの感謝の言葉をいただきました。

神谷事務局長(日本チェルノブイリ連帯基金)

12月10日には東京都内で、「3・11甲状腺がん子ども基金」の崎山比早子代表理事に喜多事務局次長から寄付金40万円を手渡しました。「甲状腺がんの子どもたちへの支援につかいたい」と崎山代表理事から感謝の言葉をいただきました。

喜多事務局次長と崎山代表理事(3・11甲状腺がん子ども基金)

盛岡レーメンの販売収益金寄付のご報告(PDF)

「原発と核のゴミ」第262回脱原発共同学習会 ―北海道現地からリモートで報告 今、寿都町は? ―

1997年から毎月1回、長野市内で行われている脱原発共同学習会

北海道からZoomで講演する川原先生

2021年12月8日の第262回は、「原発と核のゴミ」と題して、原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の基礎知識と、「核のごみ」の最終処分場選定に向けた文献調査が進んでいる北海道寿都町と神恵内村の現状について、札幌学院大学教授の川原茂雄さんにリモートで講演を依頼し、以下の内容で報告していただきました。

 

1.核のゴミってなに?

2.核燃料サイクルって?

3.核のゴミの最終処分場とは?

4.処分場の場所はどうやって決めるの?

5.なぜ過疎地なの?なぜお金なの?

6.反対しても途中で降りられない?

7.これからどうなる?どうする?

 

講演は会場&Zoomの併用で行われ、参加者からは、北海道と長野という距離を全く感じさせない、とても分かりやすい内容という感想をいただきました。

川原講師からは、『なかなか本州のみなさんに北海道で起きている「核ゴミ最終処分場問題」をお伝えする機会がなかったので、今回は本当にありがたかったです。是非とも、機会があれば長野によんでください(コロナがおさまったらですが)。』と、おっしゃっていただきました。

また長野にお呼びして講演していただきたいと強く思いました。

先生が、労働組合の動員で集会に出て、それがきっかけで今があると聞いて、個人的には組合の動員も悪くないなと労働組合の未来に希望を感じました。

脱原発共同学習会、遠方でも学べるというZoomを最大限生かして、これからもいろいろな方を講師にお呼びして学ぶ機会になるといいなと思います。

 

👉かわはら先生の新原発出前授業よくわかる核ごみと処分場問題レジュメ

👉川原先生核ゴミ問題

 

図解などで、とても分かりやすい内容でした

会場&Zoom合わせて、約30人が参加した

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コロナ禍を乗り越え、新たな団結と連帯で、地域労働運動・平和運動を未来につなごう

第41回全国地区労交流会を長野市で開く

長野県労組会議と12地区労組会議・単産でつくる実行委員会は、「コロナ禍を乗り越え、新たな団結と連帯で、地域労働運動・平和運動を未来につなごう」をスローガンに11月13日、長野市のホテル・メルパルク長野で第41回全国地区労交流会を開きました。コロナ禍のなかで開いた全国集会でしたが、全国・県内とも参加を制限し代表者のみが参加する集会としました、また、インターネット・Zoomでの配信も行いました。集会には、全国・県内から63人の参加者が集まり、Zoomでの参加者は約20人でした。各地の運動の経験交流や松代大本営地下壕の見学などを行い、成功裏に終わることができました。

記念講演は、阿智村にある満蒙開拓平和記念館館長の寺沢秀文氏。寺沢氏は、全国で一番多くの団員を送り出した長野県の歴史を述べ、「長野県民が被害を受けた事実と同時に、中国に対する加害の側面もあったことを忘れてはならない」と強調しました。

各地区労や団体からの報告者は以下の通りです。

1)沖縄の米軍基地問題  桃原 功(宜野湾市議会議員)、大城孝之(中部地区労事務局長)

2)福島原発事故・汚染水問題  福島県・小名浜地区労 松本耕三(議長代行)

3)関西地区生コン支部弾圧事件  全日本建設運輸連帯労働組合 小谷野 毅(書記長)

4)JAL争議団闘争報告 鈴木圭子(団員)

5)コロナ禍での労働相談 神戸地区労 宇野克巳(議長)

6)長崎バスユニオンの闘い 長崎地区労 加世田和志(書記長)

7)コロナ禍の地域公共交通の現状 私鉄長野県連 若林茂(書記長)

8)労働相談・組織化 松本地区労組会議 平谷哲治(事務局長)

コロナ禍を乗り越え労働者の新たな団結と連帯を

県労組会議が定期総会開き、コロナ後の運動の再構築を確認

長野県平和・人権・環境労働組合会議(県労組会議)は10月22日、長野市のホテルメルパルク長野で第26回定期総会を開き、コロナ禍で生活と労働に直撃を受けた医療・公衆衛生の労働者や地域公共交通に携わる労働者を支援していくこと、感染防止対策のため中止や延期になったさまざまな運動を、コロナ後には改めて多くの仲間が参加できる運動にしていくこと、10月30日に投開票となる総選挙で市民と野党の統一候補を支援することなどを確認しました。

主催者を代表して松澤佳子議長は、「1年半以上にもおよぶコロナ禍は、私鉄、国労、全自交など公共交通を担う仲間や、病院や自治体の現場で働く仲間に大きな犠牲を強いている。一方、自公政権はアベノマスク、学校の一斉休校など非科学的で『やってる感』を漂わすだけの政策に終始してきた。『新しい資本主義』を掲げた岸田内閣もすでに掲げた政策は後退し、アベ・スガ政権を引き継ぐものであることは明白。中国や朝鮮民主主義人民共和国の脅威を盾に、『敵基地攻撃能力』の保有に前のめりになっているが、武力では何も解決しないばかりか危険であることはアフガニスタンやミャンマーの情勢からも明らかだ。アウシュヴィッツ強制収容所から生還した精神学者のフランクルは、著書『夜と霧』の中で最後まで助け合ったり夕陽を美しいと感じる人間性を失わなかった人が生き残れたことを書いている。厳しい状況下だからこそ、職場や地域で連帯し、労働者が団結することが必要だ」などとあいさつしました。

来賓は、連合長野から根橋美津人・会長、立憲民主党県連から篠原孝・代表(衆議院議員)、社会民主党県連合から中川博司・代表(県議会議員)、労働事業団体を代表して県労福協から中山千弘・理事長があいさつしました。

質疑討論では3人が発言しました。「コロナ禍で地域公共交通は大変な状況。県労組会議から各単組への激励金に感謝」(私鉄県連)「県労組会議青年女性連絡会で2年ぶりに反核平和の火リレーを実施した。12地区中7地区で実際にランナーが走った。若い人が平和を考える機会になっている。運動を止めずにやっていきたい」(自治労)、「アスベスト被害で仲間を亡くした。JR車両所で今でもアスベストが古い車両や建材に使用されている。引き続き取り組みを職場で進めたい」(国労長野)などの発言がありました。

総会では、岸田自公政権と対峙し、総選挙に勝利する特別決議と、「組合員はもちろんですが、組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動が今こそ必要とされています。コロナ後を見据えて、地域社会において労働者の新たな団結と連帯を再構築しましょう」とする総会宣言を採択しました。

☞ ここをクリック 岸田自公政権と対峙し、総選挙に勝ち抜く特別決議

☞ ここをクリック 定期総会総会宣言

信州市民連合と3野党が総選挙最終盤に「共同アピール」を発表

市民と野党の統一候補の全選挙区での勝利をめざして

憲法改悪に反対し、野党共闘を推進する市民団体「信州市民連合」は、総選挙において、1区から5区まで「市民と野党の統一候補」を推薦し勝利をめざして3野党と共に戦っています。

選挙戦も残すところあと3日、最終盤となりました。信州市民連合と立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党は、市民と野党の共闘で何としても全選挙区で勝利しようと訴える「共同アピール」を発表しました。

各選挙区で市民と野党の共闘を担っている関係者や、支持してもらっている有権者、県民のみなさんにあてたメッセージです。

☞ ここをクリック 信州市民連合と3野党の「共同アピール」

 1区 しのはら孝    2区 下条みつ   3区 神津たけし

 4区 ながせ由希子   5区 そが逸郎

 

県労組会議が総選挙に向け野党5人の予定候補を推薦

公助、共生、暮らし優先の政治をめざそう

県労組会議は、10月31日投票で行われる衆議院総選挙で、市民と野党の統一候補の5人を推薦しました。コロナ対策に行き詰った菅義偉首相が政権を投げ出し、岸田文雄政権が発足しました。安倍晋三元首相、菅義偉前首相と9年間続いた「アベ・スガ政治」は、国民・労働者の暮らしと仕事に、大きな“負の遺産”を残しました。岸田首相がアベ・スガ政治を清算しない限り、表紙を変えただけの政権に終わります。

総選挙では、市民・労働者と野党の共闘で、自助よりも公助、自己責任より共生、大企業や富裕層の利益よりも国民・労働者の暮らしを優先する政治へ転換を図りましょう。

なお、県労組会議および関係する地区労組会議は、総選挙の推薦候補5人に「政策要望書」を提出して、当選後には、労働者の労働や生活、平和や民主主義に関する課題について国政の場に反映するように要請しました。予定候補は全員、「要望された政策課題を受け止め、国政に反映させたい」などと答えました。

☞ ここをクリック 県労組会議ニュース・総選挙版

市民と野党の共闘で政治を変える~信州市民連合キックオフ集会

「市民と野党の共闘で政治を変える~信州市民連合キックオフ集会」が、9月24日に、ホテル信濃路において開催されました。

9月17日に、信州市民連合と3野党、選挙区市民連合のあいだで共通政策を掲げる「確認書」が締結されたことを踏まえ、5選挙区予定候補者と3野党代表、新政信州代表、市民連合関係者が一堂に会し、市民と野党の共闘で総選挙においてすべての選挙区で勝利し、政治を国民の手に取り戻す決意を確認しました。

キックオフ集会の最後に

 

集会の冒頭で茅野實さんに黙とうを捧げました

 

以下、発言要旨

又坂常人氏

又坂常人 信州市民連合共同代表:

本日、全国に先駆けて、衆議院総選挙勝利に向けたキックオフ集会に多くの皆様にお集まりいただきました。また野党の代表の方々にもご参集いただきました。主催者を代表し心より御礼を申し上げ、あわせて全体の挨拶を一言述べさせていただきます。

すでにご存じの通り、9月8日の中央の市民連合と立憲4野党、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組の代表が一堂に会して、総選挙に向けた共通政策の合意文書が締結されました。

そして長野県においても、9月17日に全国に先駆けて、3野党、立憲民主党、日本共産党、社民党、さらに新政信州と信州市民連合とのあいだで、政権交代を見据えた共通の政策を確認する文書に署名がなされました。本日までに、これを受けて県内5選挙区すべてにおいて、今回の総選挙における立候補予定者と同一の内容の確認書が、各選挙区の市民連合と信州市民連合とのあいだで締結されました。

ここにいたるまで、関係する方々の払った多大な労苦に深い敬意を払うものであります。

この政策合意、かたちの上では、信州市民連合と各政党とのあいだの合意ということになっておりますけど、実質的には政党間の共通の政策、総選挙に向けた有権者に対する公約の提示という性質を持つものであります。

そしてこの政策合意は、9年間に及ぶ安倍・菅の悪政、すなわち出鱈目なアベノミクスと称する経済社会政策による格差の拡大と公共部門の弱体化、法の支配の破壊による行政機構の底なしの堕落、そして立法府たる国会の形骸化に終止符を打つための歴史的な戦いの戦略的な方向を指し示すものであり、安倍・菅政治への明確な対抗軸を設定するものであります。

今、自民党は国政をほったらかしにして、菅の自爆によって降ってわいた総裁選挙にうつつを抜かしています。今日もテレビでやっていました。マスコミはまるで競馬の勝ち馬を予想するように面白おかしく盛り立てている。しかし誰が総裁になっても、今の自民党が新自由主義と立憲主義の破壊という安倍・菅政治を引き継ぐかぎりは、法の支配の空洞化が一層すすみ、そして貧富の格差が拡大しつづけ、公共部門が衰退する。このことは明白であります。

そして人が人として尊厳を取り戻し、そして平和の裡に健康で文化的な生活をする権利を実現する、そのためには自公支配に終止符を打つ政権交代しかありません。

これまでに署名された政策協定は、そのための大きな道標になることを確信しております。このような協定は戦後政治史上初めてのことであります。野党が政権選択選挙において、選挙前に、あらかじめ一定の実現されるべき政策の内容を国民の皆様にお約束するというようなことを結んだというのは戦後初めてであります。

その歴史的な意義を改めて私たちは再確認するべきだと思っております。そして全国に先駆けて、信州でこの合意が制定された。これが全国に及んで、今回の総選挙でなんとしても政権交代を実現する。そういった方向へ向けて改めて皆様と共にたたかっていこうではありませんか。

 

杉尾秀哉氏

杉尾秀哉 立憲民主党県連代表代行:

厳しい状況にもかかわらず、信州市民連合、今日お集まりの皆さん、そして、3野党県連代表、新政信州の北澤俊美代表ふくめて、小異を残して大同につくという大きな精神のもとに今回の確認書の締結と選挙区ごとのサインが実現したということでございます。

本当にここまで粘り強く交渉していただいた関係者すべての皆さんに深く深く御礼申し上げたいと思います。

どうすれば大きな塊をつくって、巨大与党に対峙できるか。市民と野党の統一ができれば選挙に勝てるということではございません。これはあくまで必要条件であって十分条件ではございません。

ここからが本当の勝負です。自民党の総裁選で耳当たりのいいことばかり言っていますが自民党で実現されっこありません。我々は今の自民党では絶対にできない政策を掲げさせていただいております。これを実現しなければ、日本の明日も、信州長野県の明日もありません。それぐらいの覚悟で、五つのすべての選挙区で勝利します。

茅野さんの思いにこたえ、そして旧民主党勢力として羽田孜元総理大臣、そして去年の12月27日に新型コロナに倒れた羽田雄一郎さん、みんなの思いを受けて、政権交代可能な政治制度を日本に根付かせるための大きな第一歩、キックオフの集会にしたいと思います。

共に皆さんと全力で戦いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 

鮎沢聡氏

鮎沢聡 日本共産党県委員会委員長:

私は今日ほんとうにわくわくした気持ちでここへ駆けつけました。だって皆さん、5人の小選挙区の予定候補者がこうやって勢ぞろいした瞬間をこの目で見ることが、つい数か月前はなかなか考えられませんでした。

いよいよ総選挙に向けて、市民と野党のあらたしい体制で、スタートをする確認書ができました。秋までには必ず総選挙になります。必ずこの選挙勝ち抜こうではありませんか。

確認書には、3つの意義があると思います。

一つは、政策面で共通の旗印を打ち立てることができたということです。安倍・菅政治にかわる希望を有権者に示すことができました。ぜひこの確認書と9月8日の中央レベルの政策協定を一体的に大いに有権者に語っていきましょう。

二つ目の意義は、1区から5区まで市民と野党で戦う体制が整ったということです。それぞれの選挙区で構図が鮮明になりました。自民公明・安倍菅政治の延命か、それとも市民と野党の統一で命を守る政治へ転換するのか。1区から5区までさらに体制を強化して必ず勝ち抜きたいと思います。

三点目は、確認書を結んだからには勝たないといけないということです。コロナ失政で、多くの国民が苦しんでいます。日本の命運がかかった選挙になります。国民の命を守る選挙、あたらしい日本、希望を示す選挙、なによりも政権交代に挑戦する選挙です。

1区から5区まですべてで勝利して、自民党を信州から一掃して政権交代への一歩を踏み出そうではありませんか。共にがんばりましょう。

 

中川博司氏

中川博司 社民党県連合代表:

まず信州市民連合の皆さんに心より感謝を申し上げます。今般の衆議院選挙に向けて、各市民連合、信州市民連合の皆さんと議論を積み上げてきた結果として政策協定を結ぶに至り、今度の衆議院選挙を市民と野党の共闘で一対一の構図に持ち込んで戦うことができることに希望の光が見えてきています。その条件をつくっていただいたことに感謝いたします。

「市民と野党の共闘で信州から政権交代を」というメッセージを日本中に広げていこうではありませんか。社民党は5人の予定候補者を全力で応援していきます。

 

北澤俊美氏

北澤俊美 新政信州代表:

1区から5区まで候補者がしっかり整いました。あとは選挙で勝つだけです。

安倍政権になってからの日本は完全におかしくなってきています。国家の中心である憲法をないがしろにするという政治が平然として行われています。安保法制がそうです。そして憲法53条を無視して国会を開かない。野党の声を聞かず、国民の声を聞かずに都合のいいことだけする政治です。これに不満を持つ人は全国に与党支持者よりはるか多くの人たちがいます。市民連合が全国で野党共闘を展開するなかで啓蒙活動をしていけば必ず選挙で勝つと信じております。それは長野県で実証済みだからです。16年、19年の選挙、そして羽田次郎さん当選の補欠選挙で見事に大同して勝利しています。これが全国に伝わらないわけがない。

中国の軍事・経済活動に対して大きな懸念が示されています。しかし中国に合わせて日本も軍事力を強化するというのは大間違いです。国力その他を比較して戦をして勝つの勝たないのという論議自体が間違いです。外交力を強くして、外交の力で、邪な考えは世界に通用しないことを知らしめることが大切です。日本は戦後76年間、一度も戦争をしないで、戦争によって一人の自衛隊員の命を落とすことがなかった。これは日本の大きな力です。

 

篠原孝氏

篠原孝 1区予定候補者:

自民党は総裁選をやっていますが、選挙の顔になるような人ばかり選んできて、組織運営のできない、マネジメント能力のない人ばかりを選んできた。今回も表紙を変えようとしているだけです。かつてリクルート事件の頃に伊藤正義さんという人に白羽の矢が立った時に「表紙変えても自民党の中身を変えなければ同じじゃないか」と言って引きうけなかった。今回も同じことが言えるのではないか。表紙を変えてもだめです。

やはり羽田孜さんが目指された軽やかに政権交代できる政治です。政官財の癒着がずっとつづいている。政権交代以外ないと思います。野党がバラバラではだめです。本当は別々の野党ではなく、一つのほうがいいんです。私は野党と市民の統一候補というのは今回限りにして頂きたいと思います。今回の野党と市民の統一候補を絶対成功させて全国にその成果を示したいと思います。5人一丸となって戦いたいと思います。よろしくお願いします。

 

下條みつ氏

下條みつ 2区予定候補者:

まずは今日を迎えたことに対して、市民連合の皆さん、各政党、そしてそれを支えて下さっている皆さんに心から感謝申し上げます。私を政治に導いていただいたのは、羽田孜先生です。先生がいつも言っていたのは、「政治は人の言うことに耳を傾けることだ」と。そして「民の声の代弁者だよ」という原点になるような選挙をやっていきたいと思います。これまで参議院選で重ねてきたことを、初めて衆議院選挙でも行っていけることに感激し感謝し感動しております。

ただこれからが一番大事な時間です。ぜひ一丸となって、本当の民の声、そして強さを長野県から発信できるような結果を導くようにがんばりますので、これからも皆さんのお力添えをいただくこと、心からお願い申し上げ、感謝を申し上げて、ご挨拶とさせていただきます。

 

神津たけし氏

神津たけし 3区予定候補者:

市民と野党の共闘の候補として、この会議に参加でき、非常に光栄で身の引き締まる思いです。今回の選挙は、自公政権の政治を変える大切なチャンスです。格差がどんどん広がっていく状況を変えなければならないという思いで選挙に立つことにいたしました。

市民と野党の共闘は、細かい違いを乗り越えて、お互いが手に手を取り合って、共通の目標を達成するために、一緒に戦っていくという理解でいます。

私たちがそれぞれ分裂したままでは、自公政権に立ち向かうことはできません。今回の選挙は、一緒にたたかっていくことでようやく相手の背中が見えるたたかいだと思います。

長野3区は激戦と伝えられています。一人で戦い抜くには難しい選挙です。立憲民主党単独でも勝ち抜くのは難しい選挙です。市民の皆さま、野党の皆さま、一緒に力を合わせてたたかうことで、ようやく勝ち抜くことができるかもしれない。皆さまのお力をいただきながら御指導いただきながら勝ち抜いてまいりますので、どうぞご協力ご支援よろしくお願いします。

 

ながせ由希子氏

ながせ由希子 4区予定候補者:

信州市民連合の皆さん、各地域の市民連合、そうした市民と野党の共闘をすすめようと草の根で支えていただいたすべての県民の皆さん、そして野党各党の代表の皆さん、様々な話し合い、ご苦労もあったかと思います。本当にご尽力いただきありがとうございました。

私もここに立たせてもらった以上、なんとしても勝ち抜く、5人そろって新しい国会で皆さんの願いを届ける仕事やれるように全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いします。

3つ掲げてたたかってまいります。何よりも目の前にある命を守る。人間の尊厳の根本にあるいのちを守ることを大事にして政治を変えていきたい。その背景にある新自由主義の政治からの転換を目指していきます。

もう一点は、気候危機対策です。子どもたちや若者たちの手の届く将来に、この地球で生きていけるのか、農作物をつくっていけるのか、という気候危機に直面しています。日本政府が世界のなかでしっかり役割を果たす政治に変えなくては思います。

3点目は、すべての人の尊厳が守られる政治です。憲法に記された立憲主義、民主主義、平和主義、そしてすべての国民が個人として尊重される、ここを大切に貫きたいと思います。今日この会場に、女性は7分の1、8分の1くらいでしょうか。やはり社会のさまざまな分野に女性もどんどん進出していく。そしてどんな性を選択したひとたちも、障害のあるなしや経済的な事情、住んでいる地域、さまざまな違いをのりこえて、みんなが平等に人間らしく生きていける社会をつくるための選挙にしていきます。

ジェンダー平等社会の実現のためにも、長野県から女性を国会へ送り出してほしい。他党の皆さんや、多くの県民の皆さんに、心をひとつにたたかおうと思っていただけるようにがんばります。

 

曽我逸郎氏

曽我逸郎 5区予定候補者:

信州市民連合の皆さま方、本当にありがとうございました。ここに至るまでには、大変な御苦労があったと思います。おかげさまで、市民と野党の統一候補予定者となることができました。胸を張って活動ができます。ありがたいことです。

自民党ではダメだという思いを持ってらっしゃる方が大勢いらっしゃると思います。

地方の疲弊は大変な状況にあります。空き家が増え、荒廃農地が増え、お祭りもつづけられないという声、地域の共同作業も大変だという声もあります。

地方を元気にして、若い人が都会で、非正規で仕事をするのではなく、地方でのびのびと暮らせて、所帯をもって子どもたちを育てていける、子どもたちの声がたくさん響く田舎にしたい。長野県内、全国各地で同じ悩みを抱えていると思います。

都会、大企業ばかりを大事にする自民党政権、若い人、地方、農業を切り捨てていく自民党政権から、みんなの暮らしをきちんと支える政権に変えていかなければいけない。

大企業のことばかり考える、仲間の都合ばかり考える政治を続けるのか、地方に住み、ふるさとを守ってきた私たちの暮らしを本当に支えるようにするのか、その大きな方向を変えるチャンスです。

 

羽田次郎氏

羽田次郎 立憲民主党長野県連選挙対策本部長代行・参議院議員:

御指名いただきましたので、今日お集まりの皆様を代表して勝利への誓いを申し上げたいと思います。菅総理は「国民のいのちと暮らしを守るために総裁選には出ない」とおっしゃっていたにもかかわらず、今はワシントン。日本を離れています。国民と約束をしたにもかかわらず。もちろん大事な会議なのだと思います。でも3月にはオンラインで開催された会議。それになんでわざわざいま総理を辞める直前にアメリカまで行くのか。自民党内でも「子どもたちが修学旅行を自粛しているにもかかわらず、総理は卒業旅行に行くのか」と疑念を抱かれている。国民との約束を守らない政権をもうこれ以上つづけてはなりません。

前回の2017年の総選挙においては、野党がバラバラでたたかったことで、自公政権延命につながってしまいました。

昨年暮れ、新型コロナで命を落とした兄の欠員に伴う4月25日の長野県での参議院補欠選挙。当時の信州市民アクションの皆様、県内3野党の皆様と私が結んだ政策協定について、多くのご批判を浴び、私も時おり苦しい場面に立たされました。しかし皆様と共にたたかい抜いたことで、自公が推す候補者に対し、大きな得票差で当選させていただくことができました。

皆様とがっちりと手を組んでたたかった結果で、そのことが今、全国に波及して、政策協定を結び、そして共にたたかっていくという選挙協力の体制ができあがりました。

いま選挙情勢、全国的にはどうなるかわかりません。しかし、今回の政策協定が全国に波及したのと同じように、この次の衆議院選挙、県内の5選挙区において、すべて勝ち抜くことで、全国に向けて政権交代の狼煙をあげなければなりません。

そのために私も皆様と手を組み、しっかりと活動してまいりますので、どうか勝利に向けて、皆様のお力、お貸しいただけますよう心よりお願い申し上げ、私の勝利への誓いとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。がんばりましょう。