選挙区市民連合も野党候補者と確認書を取り交わし

信州市民連合は９月１７日、立憲民主党県連・新政信州、日本共産党県委員会、社会民主党県連合の野党３党・１政治団体と総選挙に向けた「確認書」を取り交わしました。今秋の総選挙に向けて都道府県レベルで政党と政策に関する確認書を取り交わしたのは全国でも数少ないケースです。選挙区市民連合と野党候補者との間でも同様の確認書が取り交わされます。

これにより総選挙に向けた県内の市民と野党の共闘が成立し、市民連合、候補者、３野党が一体となった活動がスタートします。５選挙区すべてで自民候補に勝利し、国民の手に政治を取り戻しましょう。

９月２４日には３野党代表、５選挙区候補者が一堂に会して

「信州市民連合キックオフ集会」を計画

信州市民連合と３野党、選挙区市民連合と候補者の間で共通政策を掲げる「確認書」が締結されたことを踏まえ、５選挙区候補者と３野党代表、市民連合関係者が一堂に会し、市民と野党の共闘で総選挙においてすべての選挙区で勝利し、政治を国民の手に取り戻す決意を固める集会を開きます。詳細は、県労組会議事務局までお問い合わせください。

☞　ここをクリック　信州市民連合と３野党・１政治団体確認書

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立憲民主党県連・新政信州と確認書を取り交わし

日本共産党県委員会と確認書を取り交わし

社民党県連合と確認書を取り交わし

「国鉄闘争を語り継ぐ紋別・美幌の会」の取り組み～根昆布しょうゆ～

「国鉄闘争を語り継ぐ紋別・美幌の会」が取り扱う「根昆布しょうゆ」の共同購入の取り組みへのご協力ありがとうございました。昨年を上回る１４１０本（塩分９％：１０４４本・塩分１３％：３６６本）を集約することができました。

たくさんのご注文をいただきました！

国鉄闘争の歴史と意義を若い世代に引き継いでいく

「国鉄闘争を語り継ぐ紋別・美幌の会」は、国鉄闘争の歴史と意義を若い世代に引き継いでいくことを目的に活動しています。

１９８７年４月１日に強行された国鉄分割民営化の際に、国鉄労働組合（国労）等に所属していたことを理由として１０４７人もの労働者がJRに採用されませんでした。

その後、１千名を超える被解雇者が２０数年にわたり組織的に闘い抜いた争議は、日本の労働運動史上に前例のない闘いとなりました。長野県でも「国労支援長野県共闘会議」が結成され「国鉄闘争はすべての労働者の権利闘争」と位置づけて連帯して闘いました。

足掛け２５年にわたり闘い抜いてきたＪＲ不採用事件は、ＪＲへの原職復帰は実現できなかったものの、政府や鉄道運輸機構に事実上、不当労働行為の責任を認めさせ、年金などを含む解決金を勝ち取り終結することとなりました。

国労長野地本と分担して長野県内各地へ配送

今年は、コロナの影響のため、紋別・美幌の会からは来県せず、県労組会議と国労長野地本が分担して長野県内各地へ配送しました。

今回、配送することで、初めてお会いできた組合の方々や書記の方も多く交流の機会にもなりました。ぜひ来年は北海道から「紋別・美幌の会」のメンバーの方々に来県していただき交流の機会を持つことができたらと願います。

「長野県原水禁」の福島の子どもたちへの支援の取り組み～盛岡レーメン～

また、「長野県原水禁」による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けている福島の子どもたち、東北の復興を支援するための「盛岡レーメン」の共同購入の取り組みへのご協力もありがとうございました。こちらも昨年を上回る３５８８袋（１７９４０食）を集約できました。

レーメンのつくり方のチラシ

コロナの影響もあり県内での保養受入の取り組みの多くがストップしていますが、コロナ禍のなかで保養支援を模索する保養団体や、甲状腺がんの子どもたちを支援する団体など、福島の子どもたち、東北の復興支援につながる取り組みへの支援金にあてたいと思います。

ご協力いただいた長野県内各地の労働組合、組合員の皆さまありがとうございました。

広い長野県内各地へ国労長野地本さんと分担して配送しました

〈第15期〉２１世紀の労働運動研究会がスタート

7月3日（土）、長野市内において、「〈第15期〉２１世紀の労働運動研究会」が開かれ、第1回講座として「新型コロナ経済危機下における労働問題～社会労働運動を担う労働組合の役割と期待」というテーマで棗一郎弁護士（旬報法律事務所）にリモートで講演いただきました。Zoom視聴と会場参加あわせて、約７０人の方が参加されました。

昨年に引き続き、棗弁護士には、①新型コロナに伴う労働者の雇用、労働条件、権利、②均等待遇（同一労働同一賃金）の実施状況と問題点、③裁量労働制改悪や解雇の金銭解決など、今後の政府の労働制改悪の動向などを伺いました。

棗一郎先生・第１回講座レジュメ

弱い立場にある女性の雇用条件の悪化

コロナ経済危機は世界的に“女性不況”の様相を呈していることから、女性の雇用労働条件の格差問題に視点を当てながら、これらの課題に対して日本の労働組合がどのように立ち向かっていくのか。労働組合が担うべき社会労働運動の役割と期待について考える機会となりました。

リーマンショックの頃と比較して、女性の相談は桁外れに多くなり相談内容もどんどん深刻化している状況から、市民団体と第二東京弁護士会の女性弁護士有志が中心となって「女性による女性のための相談会」（7月10・11日）が企画されていること、ゴールデンウィーク大人食堂が想定以上の来場があったことなど具体的な取り組みについて報告されました。

男女不平等の国“日本”の現実を直視しよう

棗弁護士は、男女不平等の国“日本”の現実を直視しようと呼びかけられ、日本のジェンダーギャップ指数が120位（2020世界経済フォーラム）という低い順位にあり、年を追うごとに順位を下げていることを指摘されました。労働組合の女性執行委員の比率（構成組織15.4％、地方連合会12.8％）にも触れられ、労働組合自身も変わっていかなければならないと訴えられました。

政治・経済分野の男女格差が改善されず、ジェンダーギャップ指数は主要７カ国（G7）でも最低の順位。（棗一郎弁護士のレジュメより）

棗一郎弁護士のZoomを利用してのリモート講演

コロナ禍の現場からの報告～医療・公共交通～

講演後は、コロナ禍で困難な状況に直面している医療・公共交通3単組役員から現場の切実な状況を報告して頂きました。

（上段左から）松澤佳子県労組会議議長、小林長野地区労組会議議長、比田井自治労・県立病院労組委員長 （下段左から）吉村私鉄県連・長野電鉄労組教宣部長、清滝長電労組自動車対策部長、鳥羽全自交・アルピコタクシー労組委員長

公立病院が、コロナ患者の約8割を受け入れている現状

自治労・県立病院労組からは、全国にある8203病院のうち、2割に満たない公立病院が、コロナ患者の約8割を受け入れている現状と病院で働く仲間の窮状を共有していただきました。コロナ患者に対応する看護師の個人用防護具（PPE）の着脱（二人体制で着用5分・脱衣10分）の大変さ、PPEを着ての作業は二時間が限度で、サウナのような蒸し暑さになり脱水状態になる方もいること。配膳なども看護師の業務となり負担が大きくなっていること。アビガンの処方に関連して薬剤師が夜間に何度も呼び出されたり、コロナ患者さんの移動ルートを事務員が清掃するなど時間外労働が増加している状況にあるそうです。

私鉄労働者の大幅な収入減少への対応

私鉄県連・長野電鉄労組からは、2020年度春闘で年間協定として締結した冬季分の臨時給が減額され、低い賃金を補っていた時間外・公出がなくなり私鉄労働者の年収が大きく減少したことへの対応として、組合費の非徴収、闘争資金（毎月の積立金：基本的に退職時に返金）の臨時払い出しを行ったことなどが報告されました。

休業手当の額を低く抑えたい会社側と交渉

全自交・アルピコタクシー労組からは、休業手当の額を低く抑えたい会社側と交渉し、平均賃金の算定方法を変更させたことや、アルバイトの実施が許可されたことなどが報告されました。

次回の21世紀の労働運動研究会は、小川英郎弁護士を講師にお招きして開催します。ぜひご参加ください。

〈第15期〉２１世紀の労働運動研究会　今後の予定

第2回
講師：小川英郎（弁護士/ウェール法律事務所）
日時：9月11日（土）13：30～
会場：上田市丸子解放センター
内容：パワハラ・セクハラ・いじめ問題、メンタルヘルス対策/分散交流会

第3回
講師：渡辺寛人（社会福祉士/東京大学大学院/NPO法人POSSE事務局長）
日時：10月9日　13：30～
会場：伊那市（予定）

内容：ブラック企業と若者たち～労働相談・組合づくりの現場から/分散交流会

第4回
講師：宮里邦雄（弁護士/東京共同法律事務所）
日時：11月6日（土）13：30～
会場：松本市勤労者福祉センター（予定）
内容：労働者の権利と労働組合の役割/ワークルール検定

憲法記念日の５月３日の講演をYou Tubeにアップしましたので、ぜひご視聴ください。

◆コロナが直撃した女性の雇用問題

長野市で開かれた第30回市民の憲法講座（信州護憲ネット主催）では、長年女性の貧困問題を取材してきたジャーナリストで和光大学名誉教授の竹信三恵子さんがオンラインで講演。コロナ禍で浮き彫りとなった「女性不況」の実態を通じて憲法が保障する生存権や９条の意義について考え合いました。

【竹信三恵子さんプロフィール】

(たけのぶ・みえこ)
ジャーナリスト・和光大学名誉教授
1976 年、朝日新聞社に入社。同社編集委員兼論説委員、和光大学教授などを経て 2019 年4月から現職。2009 年、貧困ジャーナリズム大賞。
著書に『ルポ雇用劣化不況』(岩波新書、日本労働ペンクラブ賞受賞)、『ルポ賃金差別』(ちくま新書)、『家事労働ハラスメント』(岩波新書)、『正社員消滅』(朝日新書)、『企業ファースト化する日本~虚妄の<働き方改革>を問う』(岩波書店)など。最新刊に、『10 代から考える生き方選び』(岩波ジュニア新書)、『官製ワーキングプアの女性たち』(共著、岩波ブックレット)など。

12月23日、サンアルプス大町（大町市）で、昭和電工ユニオン大町支部・県労組会議交流会を開催しました。コロナ感染症の影響を受けて、予定していた工場見学は行わず、縣委員長から昭和電工ユニオン大町支部の活動報告と、山本書記長から昭和電工大町工場の事業の概要ついてご紹介頂きました。

昭和電工ユニオンとは

昭和電工ユニオン基本理念「連帯と信頼」

大町支部の組合員約220名の平均年齢34.7歳と若い世代が多く、山本書記長のお話から、若年層にも個々の生活あっての労働という意識が浸透していることがわかりました。

大町支部の組合員の平均年齢34.7歳

質疑応答では、配員係数・配員協定や職場の問題解決を行うための課長交渉など大町支部の活動に対して質問が多数あり、また工場でのアスベスト対策についても質問がありました。いい製品を作るためにも労働者が安全に働く環境が大事であると再確認でき、各労組の今後の活動に向けて励みとなり、よい学習の機会となりました。

大町事業所の主力製品「黒鉛電極」

鉄のリサイクル

～昭和電工大町事業所紹介（昭和電工ホームページから転載）～
大町事業所は1933年昭和アルミニウム工業所として設立され、1934年に国産アルミニウムの工業的生産に成功しました。その後、1938年から黒鉛電極の製造を開始し、以来、黒鉛電極をはじめとしたカーボン製品を生産しています。黒鉛電極では世界最大の32インチ品の生産技術を確立しています。
大町事業所では、3カ所の水力発電所（青木湖、常盤、広津）を有しています。その発電のために全長36kmに及ぶ水路を運用していますが、この水は発電のみならず地域の農業用水、生活用水としても利用されています。

👉　大町事業所紹介パンフレット

県労組会議は11月21日、伊那市で「21世紀の労働運動研究会」第４回講座を開き、約50人の組合員が参加しました。

講師は、小川英郎・弁護士（ウェール法律事務所）で、過労死、パワハラ、セクハラなどの問題について講演していただきました。今年６月からパワーハラスメント防止法が施行され、パワハラの法律的な位置づけが明確となり、職場で防止対策を徹底することが求められています。小川弁護士は、具体的な事件や判例を取り上げて説明しました。

小川弁護士は、パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）や厚生労働省の「指針」では、パワハラとは、①優越的な関係に基づいて、②業務の適正な範囲を超えて、③身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害することと定義されていると指摘。どのような行為がパワハラになるかという点では、①身体的攻撃（暴行・傷害）、②精神的な攻撃（脅迫・暴言）、③人間関係の切り離し（隔離・仲間外し・無視）、④過大な要求（業務上明らかに不要なことは遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）、⑤過少な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）、⑥個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）などが挙げられていると説明しました。

講演後には、３班に分かれて、分散交流会を行いました。参加者からは、パワハラやセクハラ、マタハラなど職場での様々ないじめがあることが報告され、労働組合の防止対策の取り組みが重要だと再確認されました。

小川英郎弁護士

県労組会議は10月24日、14期目となる「21世紀の労働運動研究会」第３回講座を長野市で開き、約50人の組合員が参加しました。講師は、日本労働弁護団元会長で、労働弁護士の権威である宮里邦雄先生。セブンイレブンの店長などでつくる長野一般シーブイエストヨクラ分会の「名ばかり管理職」裁判で弁護団の主任弁護士を務めていただきました。

講演のテーマは、「労働者の権利と労働組合の役割」。講演では、コロナ禍で非正規労働者の権利が侵害されている現状のなか、改めて労働者の権利意識を高めていく必要性が強調されました。宮里先生は、労働者の権利を実現するために、①権利について知ること、②権利意識を持つこと、権利を行使すること、④権利侵害を救済する手段・方法を知り、活用すること、⑤仲間と連帯し、団結の力によって権利を実現することなどが重要だと述べました。

講演後には、Ｑ＆Ａ方式でワークルール検定を行いました。参加者全員が番号札をもって、正解だと思う回答を選択する方式で、楽しみながら労働法令について学びました。

宮里邦雄弁護士

長野県平和・人権・環境労働組合会議（県労組会議）は10月23日、長野市内で43人の代議員、役員が参加し、第25回定期総会を開きました。総会では、コロナ禍で厳しさが増している労働者の生活や労働の実態をみんなで共有し、新たな団結と連帯をつくりあげようと確認しました。

総会は、コロナ感染防止対策のため、来賓は呼ばず、傍聴者の参加もなく最少人数で実施。消毒や換気、「３密」を避ける対策を徹底しました。

安倍政権の突然の退陣、菅政権の発足という政治状況で開かれた総会で、総会の冒頭、松澤佳子議長は、アベ政治を継承する菅政権では、コロナの感染防止対策も不十分で、「自助」という名の「自己責任」が強調され、労働者の生活改善や平和・民主主義の堅持が危うくなると述べました。

代議員からの発言は３人。「コロナ禍でＪＲ東日本でも国労が会社に対し感染防止の職場要求を出している。国労の人員が減ってきているが、少数でも運動を継続するために頑張りたい」（宇佐美代議員・国労長野）、「コロナ禍で反核平和の火のリレーはランナーが走らないで、自治体への要請だけ実施した。最低限の運動をやれてよかった」（中村代議員・自治労）、「コロナで『交通崩壊』の危機が迫っている。賃金・一時金も大幅にカットされている。公共交通維持のためにみなさんの支援をお願いしたい」（深井代議員・私鉄県連）などの発言がありました。

総会は最後に、菅自公政権に対峙し、市民と野党の力で総選挙を勝ち抜く決議と「コロナ後には、競争と自己責任、差別と分断を生む新自由主義的政策の流れを断ち切り、公助や共生、格差是正のための再分配、助け合い社会へ転換」しようとする「総会決議」を採択しました。

なお、総会では役員が改選され、松澤佳子議長が再選されました。

☞　総会で採択された特別決議

☞　総会で採択された総会宣言

2020年10月10日　若里市民文化ホールにて

福島県いわき市議会議員の狩野光昭さんをお呼びして、

「東京電力福島第一原発事故から10年目を迎えた中での福島県民の課題」と題し、

　１．原発周辺の町村　帰還が進まない厳しい現実

　２．県民健康調査甲状腺検査について

　３．原発廃炉に伴う諸課題

原発労働の実情・汚染水についてなど、今の福島の様子を報告していただきました。

フクシマ原発労働センター代表として日々、労働相談にのっていらっしゃるその現場の実態を聞いて、驚くとともに、私たちに何かできることはないのかと考えさせられました。

講演後は、柏崎刈羽原発差止請求訴訟原告、涌井純生さん、いいづなミツバチの会の瀬尾代表、チェルノブイリ連帯基金・神谷さだ子さんからそれぞれ活動報告をいただきました。

👉　脱原発２０２０㏌信州チラシ

👉　狩野光昭講演資料・東電からのコロナ対策回答書

次世代の労働運動の担い手育成にむけ、県労組会議が開く「21世紀の労働運動研究会」は今年で第14期を数え、第１回講座（全４回）が７月18日、松本市で開かれました。講師は日本労働弁護団・闘争本部長の棗（なつめ）一郎弁護士。新型コロナショック下での雇用・労働条件の問題として、①休業補償、②労災（公務災害）認定、③解雇について、それぞれ労働者保護の法的根拠や制度の内容が説明された他、正規と非正規の格差を是正する同一労働同一賃金の法制化の課題について解説を受けました。

講座には約60人が参加

棗一郎弁護士

☞　棗一郎弁護士の講演要旨はここをクリック