「ミャンマー民主化を支援する信州の会」（代表＝若麻績敏隆・白蓮坊住職）は、1月2９日、長野市内でミャンマーでの軍事クーデターから２年になるのを前に報告集会「ミャンマーに平和と自由を」を開催しました。オンラインを含め42人が参加しました。

オンラインをあわせて42人が参加した

若麻績敏隆代表

ミャンマーの軍事クーデターから２年

2021年2月1日の軍事クーデターから２年が経過しましたが、ミャンマーの情勢は悪化の一途を辿っています。反軍政の活動をした大学生4人への死刑判決や学校への空爆など自国民への暴力はエスカレートしています。軍・警察の弾圧による死者は約２９００人に上り、いまだ1万７０００人の拘束が続いています。

報告集会ではミャンマー出身の同窓生たちと支援に取り組んでいる信州大学の佐藤友則教授にコーディネーターを務めていただき、日本で暮らすミャンマー人民主化活動家のウィンチョウさん、Justice Myanmarのミャンマー人Tさん、ミャンマーのヤンゴン市在住の映像プロデューサーの新町智哉さんらから、現在のミャンマーの状況について報告していただきました。

集会当日に使用されたスライド資料

ミャンマー現状報告（PDF）

軍による放火・虐殺、増え続ける死者

Justice MyanmarのTさん

集会のなかでは、クーデター当初よりも軍による放火や虐殺が増えていることが示され、政治犯支援協会（AAPP）のデータなどからも死者数が増え続けていることが報告されました。またさまざまなビジネスを行うミャンマー国軍が持つ利権の構造や、国軍とのビジネスに出資してきた日本政府・企業の問題点にも触れられました。日本政府は、国軍とのパイプを重視して、ODA=政府開発援助も全面停止には至っていません。

大勢の市民が殺害されていることがわかる

子どもたちが通う学校も攻撃されている

平和的な民主化活動の現状（デモ・CDM［市民的不服従運動］）

市民によるデモが続けられている

反軍政の意思表示として公務員や軍人などもCDM（職場放棄）に参加している

ヤンゴン在住の新町智哉さんからの報告

ヤンゴンからオンラインで報告する新町智哉さん

現地からオンラインで参加した新町智哉さんは「現在のミャンマーをまともな法治国家として認めないという意思を力強く出しているのが、ヨーロッパやアメリカ」と指摘し、危険レベル２「不要不急の渡航中止」として、欧米諸国（危険レベル４）より甘くしている日本政府の対応を批判しました。また、現地在住の日本人の間では、拘束された日本人ジャーナリストや軍政の問題に沈黙する空気が漂っていると報告されました。

ミャンマー危険情報レベル（外務省・海外安全ホームページ）

ロヒンギャ問題で揺れるラカイン州などを除きほとんどの地域が危険レベル２とされている

長野県内で働くミャンマー人青年の訴え

現地から送られた避難生活を続けるミャンマー人の難民キャンプの映像などを交えて報告したウィンチョウさんは「いちばん怖いのはビルマ（ミャンマー）のことが忘れられること」と訴えました。

80年代から民主化運動に参加してきたウィンチョウ夫妻

集会の最後には、故郷ミャンマーから遠く離れた信州で農業を支えるミャンマー人青年4人が登壇して民主化への思いを語っていただきました。軍とPDF（国民防衛隊）との戦争が続いて、死者が増え続けていることに苦しんでいること。ミャンマーに平和が訪れてほしいという願い。そのためにできることをするという強い決意が示されました。

急遽、登壇してくれた県内在住のミャンマー人青年たち

ミャンマー民主化を支援する信州の会は、今後も学習会のほかミャンマーの文化に触れる場や写真展などを企画していきます。日本在住・県内在住のミャンマー人の方々とも連携しながら粘り強い支援を続けていきます。

ご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

信濃毎日新聞（1月30日朝刊）に記事が掲載されました

信濃毎日新聞（1/30）

長野ネットが杉尾秀哉・参議院議員とともに武井俊輔・副大臣に手渡す

武井俊輔・外務副大臣に要請書を手渡す

前座明司さんが署名の趣旨を読み上げ

県原水禁や被爆者団体などでつくる「核兵器禁止条約をひろげる長野ネット」は１月２４日、前座明司さん（県原爆被害者の会副会長）を団長とする計７人が外務省を訪れ、これまでに集めた５０，５８６筆の「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を武井俊輔外務副大臣に提出しました。今回の署名提出では、立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員に外務省との連絡をとっていだだき実現の運びとなりました。また杉尾議員の事務所の方々には、外務省との細かな打ち合わせや署名運びの手配など、たいへんお世話になりました。

１７時１０分からから始まった署名提出の冒頭、杉尾議員から今回の署名の提出に至った経緯を説明していただき、その後、前座団長が請願書を読み上げ、武井副大臣に手渡しました。

その後およそ１５分間の懇談会が行われました。武井副大臣は、長野ネット代表団とのやりとりの中で「核兵器廃絶は広島出身である岸田総理も大事に考えており、皆さん方の要請、そして５万筆の重みを感じている。核兵器禁止条約が発効され、多くの国が批准しつつあることも承知しているが、日本政府としては、核保有国が１国も批准していない現状をみると、より現実的な対応が必要と考えている。５月に行われる広島サミットでは、核軍縮も大事なテーマの１つになる」などと話しました。

参加者からは「唯一の戦争被爆国として、核廃絶の先頭に立ってほしい」「せめて今年行われる第２回核兵器禁止条約の締約国会議に、オブザーバー参加をするように検討してほしい」といった要望が出されました。短い時間の懇談会でしたが、参加者の強い願いを訴える機会になりました。

食とみどり、水を守る県民会議がＪＡグループと合同発送式

マリへ発送するコメ袋を前に記念撮影

参加者みんなでトラックにコメ袋を積み込む

全農林や林野労組、全水道などの労働組合でつくる食とみどり、水を守る県民会議は１月１８日、長野市・ＪＡビルでＪＡグループとともに、アフリカの貧困に苦しむマリ共和国への支援米の合同発送式を行いました。

県民会議は２０２２年、県内６カ所でコメを作付け、一握りのカンパ米運動のコメと合わせて２５３８㎏、ＪＡグループは７カ所でコメ作り、３２３０㎏を集めました。

マリ共和国は西アフリカに位置し、国土面積は日本の３．３倍あるものの４分の３はサハラ砂漠で天然資源も海産物もない内陸国。国連が定める「後発開発途上国」であり、世界最貧国のひとつです。食料不足は慢性的で、子どもたちを中心に人々が飢餓状態に陥る事態もたびたび発生しています。県民会議は、アジア・アフリカの飢餓に苦しむ人々に日本のコメを送ろうと１９９５年から「アジア・アフリカ支援米」作付けの取り組みを継続してきました。

合同発送式には県民会議役員やＪＡ長野関係者など約６０人が参加。収穫したコメ袋を並べた会場で行われました。主催者を代表して３人があいさつ。県民会議からは池田清会長（県議会議員）が「マリ共和国にコメを送付して、私たちのメッセージを届けたい」などとあいさつしました。

マリ共和国までの輸送を担うＮＧＯ「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」の村上章子・代表からビデオメッセージが寄せられました。村上さんは「長年にわたってマリ共和国への支援米を継続している長野県民のみなさんの思いはしっかり現地の人々に届いている」などと話しました。

コメ作りに参加してくれた長野市の幼稚園児と小学生からのメッセージもビデオで放映されました。

その後、参加者が３０㎏のコメ袋にマリの言語、バマラ語や日本語でメッセージを書き込みました。みんなでトラックにコメを積み込んだ後、東京港に向けて出発したトラック２台を拍手で見送りました。

あいさつする池田清・県民会議会長（県議会議員）

参加者でコメ袋にメッセージを記入した

コメ作りに参加した下條小学校の児童からのメッセージ

長野市の綿内小学校、保科小学校児童からのメッセージ

日朝県民会議定期総会で修士論文の内容を報告

朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議（日朝県民会議）は昨年１２月１７日、長野市内で会場参加とZoom参加合わせて約４０人を集めて第４５回定期総会を開きました。

総会では、金明宏・朝鮮総聯県本部委員長や河舜昊・長野朝鮮初中級学校校長から連帯のあいさつをいただきました。また、１年間の活動経過と方針を承認、「南北朝鮮の融和と統一への流れを確かなものとし、米朝関係の正常化による朝鮮半島での平和共存体制の実現、一日も早い日朝国交正常化を求め」「朝鮮学校への高校無償化、幼保無償化適用、在日朝鮮・韓国人へのヘイトスピーチの規制を求め」るなどとする総会決議を採択しました。

総会後の記念講演は、朝鮮大学校を卒業後、一橋大学院の修士課程に在籍している金穂実さん。金さんは、高校、大学校の学生だった時に、松代大本営をフィールドワークした経験から、大学院での修士論文のテーマに松代大本営工事を選択しました。論文の題名は「市民団体による松代大本営地下壕保存運動－説明板書き換えにおける観光地化の影響と『強制性』解釈に注目して－」です。研究の目的は、「加害を伝えてきた戦争遺跡である松代大本営地下壕に着目し、松代で展開された保存運動が、観光地化や歴史修正主義的潮流が広がる中でどのように展開されたのかについて検討する。『負の遺産』の観光地化に伴い起きる、『負』の側面の後景化を加速させるものとして、歴史修正主義的潮流があることを指摘することを目指す」と位置付けました。

金さんは、２０１４年に長野市が説明看板の説明文のなかで朝鮮人への「強制性」をあいまいな表現に書き換えた問題について、「朝鮮人への強制性を限定的に解釈し、市民団体との対話を拒否」してしまったと強調しました。

金さんは講演の最後に、在日朝鮮人の詩人、金時鐘氏の言葉「そうして全ては眺める位置で薄れていったのだ」を紹介。松代大本営が残ったものではなく「遺されたもの」であり、保存運動の蓄積への敬意と感謝を表したいと強調。そして、日本社会で加害の歴史に向き合う難しさ・苦しさも感じていると感想を述べました。

金穂実さん

講演を聞く参加者

金さんの講演は信濃毎日新聞で報道された

総会で採択した決議

駒ケ根市社協は控訴を断念しＡさんを職場に戻せ

社会福祉法人駒ケ根市社会福祉協議会の職員で、椎間板ヘルニアを発症したＡさんが駒ヶ根市社協から解雇された問題で、1月11日長野地裁松本支部は、Ａさんの訴えを全面的に認め、解雇無効と地位確認、解雇以降の未払い賃金及び一時金の支払いを命ずる判決を下しました。

Ａさんは、2005年から社協に非常勤職員として採用されて介護職として働き始め、2014年に正規職員として採用されました。通所介護事業所「駒ヶ根市デイサービスセンター竜東やまびこ園」の介護員、生活指導員として勤務していたところ、2015年6月腰椎椎間板ヘルニアを発症し、伊那中央病院で椎間板ヘルニア摘出手術の上、翌月から総務課庶務係に復帰し事務職の仕事に就いていました。

その後、2017年異動先の介護度の低いＢ型就労施設でも腰痛を再発し、主治医から「腰に負担がかる力仕事は避けた方が良い」との診断を受け、再び地域福祉振興係で地域福祉コーディネーターなどの仕事に就いていました。

ところが、2020年２月、駒ヶ根市社協は「竜東やまびこ園」への異動を内示。この内示の撤回を求めたＡさんの意向を無視し、内示を強行した駒ヶ根社協に対しＡさんは長野一般労働組合に加入しました。団体交渉で駒ヶ根市社協は一旦は内示を撤回されたものの、同年６月８日に突如としてＡさんに解雇を通告しました。

解雇の撤回と原職復帰を求めた団体交渉で駒ヶ根市社協側は、代理人弁護士のみが出席し、腰痛で介護職が出来ないのは契約の不履行などと主張して、解雇は撤回せずに解雇有効訴訟を行うとする頑な対応だったため、Ａさんは長野地裁松本支部に労働審判を申し立てました。

2021年1月に下された労働審判では、Ａさんの主張を全面的に認め、原職復帰と解雇以降の賃金を支払うよう命ずる審判が下されましたが、駒ヶ根市社協はこれを受け入れずに異議を申し立て、労働審判は訴訟に移行しました。

訴訟で松本地裁は駒ヶ根市社協に対し原職復帰と一定の和解金を支払うよう和解案を提示しましたが、駒ヶ根市社協はこれも拒否。裁判は継続され、2022年10月19日の証人尋問を経て、今年1月11日、松本地裁はＡさんの解雇を無効とする判決を言い渡しました。

今回の判決は、介護福祉職場に働く労働者に大きな励ましとなるものです。

組合は、今後、いたずらに裁判を長期化させるのではなく、一日も早いＡさんの職場復帰と争議の早期解決をはかるため、駒ヶ根市社協に対して団体交渉を申し入れるとともに、判決を受け入れるよう求める方針です。

判決後の勝利報告集会

主任代理人を務めた棗一郎弁護士が判決文を解説

ミャンマー民主化を支援する信州の会が計画

１月２６日　長野市で報告集会「ミャンマーに平和と自由を」

２月　１日　長野駅前・松本駅前でクーデター抗議スタンディング

▲上記４枚の写真は昨年２月１日、長野駅前でのスタンディングの様子

ミャンマーでの国軍によるクーデターから今年２月１日で２年。国軍は、民主派の拠点となる集落を丸ごと焼き払ったり、集中的な爆撃を加えたりするなど、民主化を求める市民に対して非人道的な弾圧を続けています。国軍によって殺害された市民は２６００人を超え、逮捕者はトータルで１万７千人に近づき、現在もなお約１万３千人が拘束中です（１２月２３日現在／ビルマ政治犯支援協会調べ）。

ミャンマー民主化を支援する信州の会は、国軍のクーデターから２年という節目に、「ミャンマーを忘れない」という決意を込め、ミャンマー市民への連帯を表す報告集会を企画しました。この報告集会では、クーデターから２年経過したミャンマーの現状について、在日ミャンマー人当事者から、また、ミャンマー現地から報告を受け、民主化に向けた私たちの活動をどう継続していくのか意見交換します。会場参加とＺｏｏｍによる配信を併用し、多くのみなさんにミャンマーの現状と課題を知ってもらい、地域での支援の輪を広げていきたいと考えています。

また、ミャンマー国軍のクーデターからちょうど２年の日となる２月１日に、ミャンマー民主化を市民にアピールするためのスタンディング行動を長野駅前と松本駅前で実施します。

誰でも参加できる集会と行動です。みなさまがご参加いただけるようにお願い申し上げます。

◆報告集会・ミャンマーに平和と自由を（会場参加・Zoom参加併用）

１．日　時　　１月２９日（日）　１０時～１２時

２．場　所　　長野県労働会館５階　大会議室　長野市県町532-3　電話026-235-3216

３．内　容

報告Ⅰ　ウィンチョー夫妻（在日ミャンマー人）

報告Ⅱ　市民グループ「Justice Myanmar」の在日ミャンマー人

報告Ⅲ　ミャンマー現地から　新町智哉（映像プロデューサー）

４．参加費　　無料

５．参　加　　会場参加、Ｚｏｏｍ参加どちらかで。事前に事務局まで申し込みを。

◆２・１クーデター２年　街頭宣伝・街頭募金活動

１．日　時　　２月１日（水）　１８時～１９時

２．場　所

①長野駅善光寺口　東急ＲＥＩホテル前

②松本駅お城口広場

※県内２カ所で同時刻に実施します。都合のいい方にご参加ください。

３．内　容

国軍クーデターから２年・ミャンマーに平和と自由を　街頭アピール行動

※プラカード、横断幕をもって市民にアピール／街頭募金活動／ハンドマイクでのアピール／チラシ配布

４．参　加　　誰でも参加できます。

※各自でプラカードを作成して参加、大歓迎です。

※マスクを着用し暖かい服装でご参加ください。

平和と民主主義、人権、労働者の生活と権利を守るために

２０２３年、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。

昨年１年間は、２年間にわたるコロナ禍により、非正規雇用労働者や女性、ひとり親家庭、在日外国人労働者など、社会的に弱い立場の人々の生活や仕事へのダメージが長く続き、生活に困窮する人たちがさらに増加しました。一方で、コロナ下でも大企業や富裕層は富を蓄え、社会的・経済的な格差はさらに広がったというのが実感です。

また、岸田文雄政権は、ハト派の宏池会に所属し、被爆地・広島の出身を前面に押し出し、「聞く力」を強調してきましたが、その反動的な本性が明らかになった１年でもありました。法的根拠のない安倍元首相の「国葬」の強行、戦後日本の専守防衛を基本とする防衛政策を大転換させる「敵基地攻撃能力」の保有や防衛費の倍増方針の策定、３・１１以降、政府がエネルギー基本計画に掲げた「原発依存度の低減」を空文化する原発政策の大転換による原発再稼働の推進、老朽原発の運転延長、新増設と建て替えの推進などを決めてしまいました。このような重要政策の転換が、国会でも十分議論されす、主権者たる国民に問いかけもしない手法で強行されました。とても容認できるものではありません。岸田政権は、もはや「ハト派」の仮面をかぶった超タカ派政権と断定せざるをえません。

私たち県労組会議は、このような岸田政権と対峙し、この１年間、労働者・市民とともに運動を進めていく決意です。

県労働会館入居団体が一堂に会し新年会

県労組会議も入居する長野県労働会館に専従する役職員が一堂に会する恒例の新年会が１月４日、行われました。

多くの来賓の方にもご出席いただき、２０２３年年頭にお互いが元気に活動を進めていくことを誓い合いました。

出席いただいた来賓のみなさまは以下の通りです（敬称略／順不同）。

◇篠原孝（衆議院議員／立憲民主党）、◇杉尾秀哉（参議院議員／立憲民主党）、◇埋橋茂人（県議会議員／立憲民主党）、◇望月義寿（県議会議員／立憲民主党）、◇池田清（県議会議員／立憲民主党）、◇布目裕喜雄（長野市議会議員／社会民主党）、◇中山千弘（県労福協理事長）、◇小池政和（県労働金庫理事長）、◇村山智彦（こくみん共済coop長野推進本部本部長）、◇浅田道憲（県住宅生協専務理事）

２０２１年１月２２日に核兵器禁止条約が発効となり、間もなく２年を迎えようとしています。条約では前文において「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）及び核兵器の実験により影響を受けた者にもたらされる容認しがたい苦しみと被害に留意し」「核兵器のいかなる使用も人道の諸原則及び公共の良心に反するであろうことを再確認し」と記載しました。そして、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、占有、貯蔵などを禁止し、核兵器の使用、その使用の威嚇を行うことを禁止しています。

長年にわたるヒロシマ・ナガサキのヒバクシャの核兵器廃絶、ヒバクシャ援護への訴えが、この条約の大きな原動力になったことは疑いがありません。被爆者が、そして人類が長年求め続けてきた核兵器そのものを法的に「禁止」する条約として、核兵器廃絶への歴史的一歩と評価できるものです。

しかし、今年２月に開始されたロシアによるウクライナ侵攻は、現在も各地で激しい戦闘が続いており、多くの市民の被害が報告されています。また、ロシア軍による核兵器使用の威嚇や原発への攻撃・占拠は、この間、核軍縮に向けた積み重ねを踏みにじる暴挙です。軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大や、ウクライナ東部のロシア系住民に対する迫害を口実にしていますが、いかなる理由があろうとも、断じて許すことができない蛮行であり、抗議の声をあげ続けていかなくてはなりません。

ウクライナによる反撃も強まるなか、ロシアによる核兵器使用の可能性も指摘される緊迫した情勢にありますが、そうした暴挙を許さないために、市民が声を上げ国際世論の形成を押し進めることが必要です。

こうした状況にあって大きく問われなくてはならないのは、戦争被爆国である日本の役割です。岸田文雄首相は広島県選出であり、これまで「核軍縮はライフワーク」と語ってきた人物であることもあり、日本政府の姿勢の変化を期待する声もありましたが、「核抑止」論へ依存する態度を維持し続けています。さらに、核兵器禁止条約には署名・批准をしない姿勢を続けています。唯一の戦争被爆国である日本は、被爆の実相や、核兵器の残虐性、非人道性、被爆者の思いを世界に発信する責務があります。日本政府の主張は、それらの視点を欠いています。今後、核兵器禁止条約の実効性を担保するためにも、日本は核抑止政策に拘泥することなく条約を批准し、核保有国の条約批准を促していく立場に立たなくてはなりません。

長野県原水禁は、長野県原爆被害者の会（長友会）、県原水協、県生協連、県教組などとともに「核兵器禁止条約をひろげる長野ネット」をつくり、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准するように求めて活動をしています。現在、内閣総理大臣あての要請署名を展開しています。来年１月２２日の条約発効２周年にあたり、長野ネット独自に日本政府に署名を提出する方針です。

「自分事として核兵器について考えている」－杉尾秀哉さん

１２月３日、核兵器禁止条約をひろげる長野ネットの代表者・事務局が長野市・県教育会館で杉尾秀哉・参議院議員と懇談しました。杉尾さんは「自分の妻は広島出身で被爆２世。核兵器の問題は他人事ではなく自分事としてとらえている」「岸田政権は『敵基地攻撃能力』を保有する方針を打ち出し、大変危機的な状況だ」「何としてもこの動きを止めなければ」などとあいさつしました。

■市民集会・脱原発２０２２in信州

市民集会・脱原発２０２２in信州実行委員会が主催する「市民集会・脱原発２０２２in信州」が11月19日（土）、長野県教育会館ホール（長野市）で開催されました。

今年は「誰にも言えず、苦しんできた～福島甲状腺がん患者の現実～」というテーマで、特定非営利活動法人〈OurPlanet-TV〉の白石草代表が講演をされました。県内の脱原発運動にかかわる市民を中心に、Zoom参加・会場参加あわせて約40人が参加しました。

OurPlanet-TVの取り組みについて説明する白石草さん

会場の様子

採択された集会アピール

■３１１子ども甲状腺がん裁判はじまる

今年1月27日、これまで固く口を閉ざしていた原発事故当時の幼稚園生から高校生だった甲状腺がんの当事者、17歳から27歳の男女6人（現在は7人）が原発事故による放射線被曝によって甲状腺がんを発症したとして、東京電力に6億1600万円の損害賠償をもとめる訴訟を提起しました。白石さんがかかわってきた若い当事者も原告として参加しています。現在、勇気をもって立ち上がった原告を支援するための輪が広がってきています。

３１１子ども甲状腺がん裁判の弁護団と支援者

「誰にも言えず１０年を過ごした」〜原告６人の声

裁判に臨む若い原告たちの声をOurPlanet-TVが報じている

■甲状腺がん裁判に立ちあがった若い原告たち

白石さんは、2013年からの3回にわたるチェルノブイリ取材を重ねるなかで、原発事故による健康影響について調べるためには、小児甲状腺がんの全容を知ることが欠かせないと感じたそうです。今回の講演では、はじめに福島県内で多発している子どもの甲状腺がんが、専門家たちにどのように扱われてきたか、その問題点と現在の状況について解説いただきました。後半では、小児甲状腺がんの問題を追うなかで出会った患者とその家族とのかかわりのなかから見えてきたもの、福島県立医大でのアイソトープ治療の過酷さ、若い当事者たちの苦悩、甲状腺がん裁判に臨む原告たちの声を伝えていただきました。

福島県立医大で甲状腺がん手術を執刀してきた鈴木眞一教授は「過剰診断」を否定する

※アイソトープ治療（RI）治療：甲状腺がヨウ素を取りこむ性質を利用し、甲状腺がん細胞が肺などの遠隔組織に転移した場合や、甲状腺全摘出後に、再発を防ぐ目的で「放射性ヨウ素」を内服してがん組織を破壊する治療法

■若い原告たちの声「将来が考えられない」

「死んだ方が楽かもしれない」

6時間半に及ぶ手術のあと、朦朧とした意識のなかでそんな思いがよぎった。

― 25歳・男性・福島県浜通り

＊

恋愛や結婚は「自分とは関係ないもの」

手術を受けてから「普通」に生活する将来が考えられない。

― 17歳・女性・福島県浜通り

＊

憧れはバリバリ働くキャリアウーマン。

手術後体調がすぐれず、希望して入った会社も２年で退職。

― 26歳・女性・福島県中通り

会場配布資料『原発事故後、福島県では「甲状腺がん」になり人生を変えざるをえなかった子どもたちがいるのです。』（通販生活2022年夏号掲載）より

【OurPlanet-TV】「子ども甲状腺がん裁判」 始まる～20代女性陳述「大学行きたかった」

「子ども甲状腺がん裁判」 始まる～20代女性陳述「大学行きたかった」

■１０年間、孤立してきた甲状腺がん患者と家族

「甲状腺がんが増えている」という報道には苦情やバッシングが殺到する社会状況、復興一色の福島県のなかで、誰かに相談することも助けを求めることもできずに孤立していた患者とその家族。小さな手がかりから白石さんは甲状腺がん患者家族と出会い、かかわりを深めていきました。当初は、その深い絶望と孤独感、封じ込められてきた言葉に接するたびに、眠れない日々がつづいたそうです。白石さんは、診療に不安を抱く母親からの要望で、福島県立医大への通院に同伴するなど、若い当事者のすぐそばで彼ら・彼女らの苦悩に寄り添いながら取材・支援をつづけています。若い年齢でがんと診断されることは本人や家族の精神的・肉体的な苦痛、治療費など経済面を含めた日常生活への影響など当事者以外には想像できない大変さがあります。大学入学や就労などの人生の節目で希望が叶わず我慢を強いられること、また結婚・妊娠・出産などへの不安、そもそも恋愛にすら億劫になってしまっている当事者たちの気持ちを伝えていただきました。

結婚、治療費、学業、就職、出産などさまざまな心配がある

甲状腺がん発症の原因を患者たちは知りたいと思っている

親しい友人、親戚にさえ話せないでいる患者もいる

甲状腺がんの発症は若い患者たちの人生に大きく影響する

甲状腺がんによってさまざまな我慢を強いられる若い患者たち

■3・11甲状腺がん子ども基金が実施したアンケート「甲状腺がん当事者の声 2022」

「3・11甲状腺がん子ども基金」は、2011年の東京電力福島第一原発事故以降に甲状腺がんと診断された子どもとそのご家族を多方面で支えるために2016年に設立された特定非営利活動法人。

【アンケートから】

・現在の体調には問題はないが、年齢的に結婚や出産を考えるようになり、がんになって薬を飲み続けている私でも、健康に赤ちゃんを産めるのか心配になり、将来を考えると不安。（26歳・女性）

・手術をした後からずっとヨウ素制限を続けており、ワカメや昆布などヨウ素が高いものは食べられない。ずっと続くのかと不安。薬を飲めばよいのだが、一生続けなければならないかと思うと、なかなか決断ができない。（25歳・男性）

・転職直後のタイミングで福島に帰れず、経過観察のための県立医大への通院ができなかった。それから２年ほど受診していないため、今の状態が気になってはいる。（27歳・女性）

・夜勤勤務が体の負担になってきたため、転職を考えている。（25歳・女性）

・子ども医療費受給資格がなくなったあと、一生内服しなければいけない薬代、診察、検査代がかかり、大人になってからの本人の負担が大きいのではと心配している。（16歳・男性）

・現在、奨学金を借りて大学へ通学しているので、将来、身体的に健康に働いて返済できるのか不安。（18歳・男性）

・昨年夏に結婚。心配なことがあるとすれば、今後も病気とつきあっていかなければならないことです。（28歳・女性）

・大学3年生。このまま何もなく、普通に元気に生活していければいいと願っています。（20歳・女性）

「手のひらサポート」アンケート-甲状腺がん当事者の声 2022

https://www.311kikin.org/wp-311kikin/asset/images/pdf/questionnaire2022.pdf

白石さんも調査に協力したアンケート（リンク先からダウンロード可）

■大手メディアで報道されない子ども甲状腺がん裁判

講演の終盤、白石さんがインタビューした原告の子どもたちの音声が流され、「２人以上の方に今日の話を伝えてください」というスライドが映されました。NHKなど大手メディアで甲状腺がん裁判のニュースが報道されない問題に触れて、今日の講演に参加していただいた一人一人が少しでも伝えていってほしいと求め、最後に裁判の原告の子どもたちへの支援を呼びかけました。会場では、裁判を支援するカンパが呼びかけられ、参加者から約26,000円が集まり、青山実行委員長から白石さんにカンパが手渡されました。

講演の最後に映された白石さんからのお願い

若い当事者の声が会場に流された

青山実行委員長から白石さんへ裁判へのカンパが手渡された

■参加者アンケートから

・日本は福島を切り捨て、若者を切り捨てた。福島のリアルを日本政府は見せないようにしている。その中で、将来のある若者が必死に生きている。なんとか希望を持たせてあげたい。自分たちの子どもや孫を見ているようだ。OurPlanet-TVはこのまま独自路線をつづけてほしい。協力したい。

・言葉にならないです。でも眼を背けることはできません。甲状腺がんの情報が少なく実態が見えにくいですが、現状がよくわかりました。原告の皆さんは私の子どもと同世代で、ひとごとではありません。しっかりこの裁判を見つめていきます。皆さんはひとりではありません。一緒にがんばろう。

・現実を知ってちょっと唖然としました。一人でも多くの国民に知ってもらいたいです。

・福島原発事故の結果に苦しんでいる人の存在を事実上隠ぺいされている現状に怒りを感じます。

・甲状腺がんが原発事故のせいだと認められていないことに驚きました。認めないように歪めていた調査委員会の長が国会議員になったことに怒りさえ覚えました。

・白石さんのお話たいへんわかりやすかったです。子どもたちへの影響は極力くいとめ止めなければならないのに、見えない形にしようとする大きな力が動いていると感じました。これからも地道な取材をつづけてください。

【各団体リンク】

311甲状腺がん子どもネットワーク

https://www.311support.net/

3・11甲状腺がん子ども基金

https://www.311kikin.org/

OurPlanet-TV

https://www.ourplanet-tv.org/

【講師プロフィール】

白石草（しらいし・はじめ）

ビデオ・ジャーナリスト

早稲田大学卒業後、テレビ局勤務などを経て、2001年に非営利のインターネット放送局「OurPlanet-TV」を設立（現在、代表理事）。マスメディアでは扱いにくいテーマを中心に番組を制作配信する一方、映像ワークショップを展開し、メディアの担い手作りに取り組む。一橋大学大学院地球社会研究科客員准教授。

3.11以降の原発報道などを評価され、2012年「放送ウーマン賞」「JCJ日本ジャーナリスト会議賞」「やよりジャーナリズム賞奨励賞」、2014年「科学ジャーナリスト大賞」を受賞。

著書：『ルポ チェルノブイリ 28年目の子どもたち～ウクライナの取り組みに学ぶ』(岩波ブックレット) 、『メディアをつくる 「小さな声」を伝えるために』(岩波ブックレット)、『ビデオカメラでいこう』（七つ森書館）

「敵基地攻撃能力」など安保関連３文書の閣議決定に抗議

長野駅前での街頭宣伝で中村宏典さんがアピール

戦争をさせない1000人委員会・信州や県憲法9条を守る会連絡会など6団体、北信市民連合は12月16日、長野駅前で岸田政権が「敵基地攻撃能力」保有や防衛費の倍増をめざす安全保障関連3文書（国家安全保障戦略／国家防衛戦略／防衛力整備計画）の閣議決定に反対する街頭宣伝を行いました。参加者は約50人。宣伝カーを使って街頭アピールを行いました。

県労組会議青年女性連絡会事務局長の中村宏典さん（自治労）のアピールを掲載します。

アピールする中村宏典さん

参加者は横断幕、プラカードをもって抗議の意思を表した

「必要なのは、私たちの日々の暮らし、今日、明日を生きることに歯を食いしばっている人たちへの生活支援であって、軍拡にお金を使っている場合ではありません」

中村宏典さん（県労組会議青年女性連絡会事務局長）

私事ですが、先日、子どもが生まれました。この子が大きくなった時、平和で生きやすい社会であってほしいと願うばかりです。

いま、この国は平和と言えるのでしょうか。

ロシア政府によるウクライナ軍事侵攻を利用し、不安をあおって、軍拡が進んでいます。長距離巡航ミサイルの購入や護衛艦の改修による空母化、そして敵基地攻撃能力の保有。「戦争のできる国」へと変わろうとしています。軍事力が強まれば強まるほど、周辺諸国を刺激し、緊張関係が高まることは目に見えています。

子どもが大きくなったときにこの問題をどうやって説明してあげたらいいか、考えてみました。

今年、引越しをしました。隣近所への挨拶にいくとき、隣人はどんな人なのか、とても不安でした。今はあんまり挨拶に行かない人も多いし。

例えば、自分の隣の家に、昔からあまり話もしたことない、よく知らないＡさんがいて、物騒な武器を持っていて、普段から庭で武器を使う練習をしている（この時点で通報ですが）って知ったら、じゃあ我が家も負けない武器を準備しなきゃ・・ってなりますかね、なるかもしれませんね。

じゃあ、Ａさんの立場に立ってみます。

Ａさんは元々、隣のＢさんと昔から仲が良くない、今は落ち着いているようだけど。Ｂさんは向かいの大きな家に住むお金持ちのＣさんと親しく、定期的に一緒に訓練している、お金もあるから色んな最新鋭の武器を準備している。Ａさんを攻撃するとは言っていないけど、「敵を攻撃、排除するためだ」と、この敵って誰のこと？

そんな時、今までは先祖代々の家訓で「争いごとはしません、武器も持ちません」って宣言していたはずの私の家が、「今日から”敵”を攻撃するための武器を持ちます。それを仲良しでお金持ちのＣさんから買います」となったら、Ａさんはどう思う？

この話のハッピーエンドはありますか？

決して、核兵器を持つことを肯定しているわけではありませんが、守るためと言って、武器を買い揃えることが、解決に繋がるとは私は思えません。仮想の敵を作って、世論をあおりにあおり、ワールドカップの裏で国民にたいした説明もせずに、こんな物騒なことを決定しようとしている。反対の声をあげずにいられません。

そして、防衛費のことにしてもそうです。毎年どんどん上がっています。何兆円、ＧＤＰの何％といわれても、莫大すぎてよく分かりません。

子どもが生まれて、もうすでにお金が凄くかかっています。出産一時金で賄えない入院費が11万3000円、服やおむつやベッド、チャイルドシートなど最低限そろえるだけでもバカになりません。出産一時金を10万円増額する、じゃあいいかとなりません。騙されません。

格差社会で、６人に１人が貧困、特に若い人の貧困が増えています。子どもを持たない理由の第一位が、圧倒的に経済的負担で、「今以上の生活費や教育にかかる経済的負担にたえられない」が理由。しかも、20代30代では特に顕著、自分ひとり、夫婦だけでも余裕がないのに、結婚も出産も考えられない、こんな国で本当によいのでしょうか？

限りある財源で、本当に今、防衛費にお金が必要ですか？それが本当に私たちのためなんでしょうか。それとも！国家を守るためには国民は犠牲になってもいいのか？贅沢は敵ですか？

子どもをもつ、持たないの選択が、お金に余裕のあるなしで決まってほしくない、決して贅沢な望みではないと思います。

いま、必要なのは、私たちの日々の暮らし、今日を明日を生きることに歯を食いしばっている私たちの生活への支援であって、軍拡にお金を使っている場合ではありません！

このことを声を大にして訴えたくて、今日、この場に来ました。ありがとうございました。

平和フォーラムが閣議決定に抗議の声明を発表