２１世紀のキーワード―平和・人権・環境
◆法律は国民が守るルール
◆憲法は権力者が守るべきルール！！
権力者を暴走させないための憲法は、私たち国民が主体となって、注視していかなければ、
権力者の思うがままになってしまいます。
ミャンマーで今まさに起きている現状は、対岸の火事ではないのです。
このコロナ禍の中で憲法改憲の動きは本当に必要でしょうか？
今こそ、私たちひとりひとりが考え、声を上げるときなのではないでしょうか？
長野県憲法擁護連合【護憲連合】は、５月６日（木）長野駅前にて、憲法改正手続きに関する国民投票法「改正」案の採決に反対するスタンディング街宣行動を行いました。
道行く人に訴える松澤代表委員。
信州市民アクションは４月４日午前、長野市のＪＡビル・アクティーホールで「市民と野党の集い」を開きました。集いには、元文部科学省事務次官の前川喜平氏、元文科省審議官で、映画プロデューサーの寺脇研氏を招いて、対談形式の講演会を企画しました。新型コロナへの感染防止対策を取るため、人数を絞って会場参加は約１４０人、インターネットＺｏｏｍでは約１００人が視聴しました。
集いには、３野党からも代表者が駆けつけました。アピールしたのは、杉尾秀哉氏（立憲民主党県連代表代行／参議院議員）、山口典久氏（日本共産党県委員会副委員長／県議会議員）、中川博司氏（社会民主党県連合代表／県議会議員）です。
参議院補選予定候補の羽田次郎氏は「信州市民アクションと結んだ政策協定には間違いがなかったと確信した」などと決意を表明しました。
昨年１２月、参議院議員の羽田雄一郎氏が急逝し、４月８日公示、２５日投票で参議院県選挙区補欠選挙が行われます。
立憲民主党が２月２５日、羽田雄一郎氏の実弟、羽田次郎氏を公認候補として擁立すると発表し、２月２７日には長野市内で、立憲民主党県連、日本共産党県委員会、社民党県連合と、市民団体・信州市民アクションが政策協定書を締結しました。
県労組会議は２月２４日、長野市内で幹事会を開き、羽田次郎氏を推薦することを決めました。
また、信州市民アクションは４月４日、長野市のＪＡ長野県ビル・アクティーホールで前川喜平さん（元文部科学省事務次官）と寺脇研さん（元文部科学省審議官）を招いて、講演会を開きます。羽田次郎さんもアピールする予定です。会場へ、もしくはＺｏｏｍで、多くの方々が参加していただけるようにお誘い申し上げます。
前川喜平さん・寺脇研さん講演チラシ
集団的自衛権の行使などを容認する新安保法制は憲法違反だと、2016年７月26日、長野地方裁判所に県内362人の原告が違憲判断を求める訴訟（国家賠償訴訟）を提訴しました。
裁判が大詰めを迎えている12月5日、原告でつくる「信州安保法制違憲訴訟の会」は、原告団報告集会を松本市弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開きました。参加者は、会場８人、Ｚｏｏｍ18人で合わせて26人でした。
集会はまず、2016年７月に提訴から2020年９月までの裁判経過について、安藤雅樹弁護士から説明があり、とりわけ第12回、13回の証人・原告尋問の内容について報告がありました（尋問の詳細は下記のニュース参照）。
全国の裁判の交流集会についても報告されました。25件の裁判のうち７件で判決が出ているが、いずれも違憲の判断は出ていないこと、人格権、平和的生存権は抽象的権利であるという裁判所の見解に対して、これを突破する方法を考えていること、具体的な危険性、戦争の蓋然性があるんだということを裏付ける事実を集める必要があること、などの意見が出されました。
2020年10月10日 若里市民文化ホールにて
福島県いわき市議会議員の狩野光昭さんをお呼びして、
「東京電力福島第一原発事故から10年目を迎えた中での福島県民の課題」と題し、
１．原発周辺の町村 帰還が進まない厳しい現実
２．県民健康調査甲状腺検査について
３．原発廃炉に伴う諸課題
原発労働の実情・汚染水についてなど、今の福島の様子を報告していただきました。
フクシマ原発労働センター代表として日々、労働相談にのっていらっしゃるその現場の実態を聞いて、驚くとともに、私たちに何かできることはないのかと考えさせられました。
講演後は、柏崎刈羽原発差止請求訴訟原告、涌井純生さん、いいづなミツバチの会の瀬尾代表、チェルノブイリ連帯基金・神谷さだ子さんからそれぞれ活動報告をいただきました。
10月１日の信濃毎日新聞「北信版」（他の地域はブロック版）に中村敦夫さんの朗読劇「線量計が鳴る」実行委員会の活動が紹介されました。記事は、2011年７月、福島原発事故の放射能被害を心配して、福島県いわき市から自主避難した草野麻理子さん（県労組会議書記）の思いが掲載されています。草野さんは、２年前に原発被災地を訪れて、その被害に衝撃を受け、「伝えるべきことを伝えなければ」と決意、脱原発運動を始めました。
■「線量計が鳴る」長野市公演（チケットは予定枚数終了しました。）
日 時 11月28日（土） 13時30分
場 所 長野市芸術館 ３階 アクトスペース
長野市大字鶴賀緑町1613 電話026-219-3100
主 催 中村敦夫朗読劇「線量計が鳴る」長野市上演実行委員会（代表＝草野麻理子）
チケット 前売り2000円／当日2500円／大学・高校生1000円（中学以下無料）
・実行委員会事務局へ問い合わせてお申し込みください。
・長野市芸術館チケットセンター、こくちーず（インターネット）でも申し込みできます。
問い合せ 実行委員会事務局（担当：草野／喜多）
電話 026-234-2116 FAX 026-234-0641
Email snagano.exec@gmail.com
原告団長である又坂常人信州大学名誉教授、戦争体験者・新海 寛さん、新潟大学学生・大橋直紀さん、母としての立場から金井奈津子さん、元国鉄・ＪＲ職員の後藤正次さん、教員としての立場から竹内忍さんの6名の方が証人として立ち、証人尋問が行われた。
裁判の傍聴なんてほぼ未経験に近い私にとって、見るもの一つ一つがテレビの世界。こんな風に裁判て行われているんだ・・・と、まずはそこからだった。
この貴重な機会をいただくことになったのは、女性裁判官の評判を聞いたことからだった。多くの裁判官が国よりの判決を下す中、珍しく原告側に配慮した裁判をすすめているとのこと。そんな裁判官に率直に興味を抱いたし、裁判なんて遠い世界のものと感じていた私が、身近に思えた瞬間だった。「私も見たいです。もし傍聴できるならさせてください。」と願い出た。
それぞれの証言は、当事者性が強く、ひとりひとりの言葉が胸に響いた。中でも、新海さんの戦争体験の生の声は、衝撃的だった。戦争体験者の話を直接聴いたのは初めてだったが、今後あらためて当時の話をきちんと聴いておかなければと思った。そして、大学生の大橋さんのお話。「生きづらい人の助けになる」という夢を叶えるために法学部に入り、勉強していた彼が、憲法がこんな簡単に解釈によって捻じ曲げられてしまうことにショックを受け、勉強に身が入らなくなってしまったという。これからの若者が未来に希望を持てない国なんて、この国は終わってしまう・・・。この判決一つで、希望を抱いて歩いていけるか、絶望で前に進めなくなるかがかかっているのだ。最後の竹内さんの証言では、大人である私達ができることはなんだろうと考えさせられた。立場とか職業とかそんなもの一切超えて、一人の人間として、向き合わなければいけない時期に入ってきている、本当にそう思う。
新型コロナに翻弄される今、全世界の誰もが他人事ではなくなってきている。それぞれが自分事として真剣に立ち向かう時期に来ているということなのだろうか。
1931年の今日、9月18日の深夜、中国の奉天（現在の瀋陽）駅の近くの柳条湖で日本の国策会社南満州鉄道の線路が爆破されました。「自衛」を名目として日本が配備していた関東軍は、この爆破は中国の仕業として攻撃を始め、長春などを占領しました。経済の行き詰まりを石炭や鉱石など資源の豊富な満蒙を武力で支配することで解決しようとした関東軍の謀略でした。日本政府は閣議で不拡大方針を決定し関東軍へ制止命令を出しますが、関東軍は独断で戦線を拡大し、それを政府は追認、国民も労働組合も巻き込まれていきました。1945年の敗戦にいたるまでの15年間の泥沼の侵略戦争のはじまりでした。
日本だけでなく東アジアの国々の多くの人の暮らしや財産、尊厳と生命が奪われました。中国では、9月18日はファシズムによる侵略を許した日として、忘れてはならない日とされています。この悲惨な戦争の反省から、国際的には世界人権宣言が採択され、日本では平和憲法がつくられました。
退陣した安倍首相が2015年9月19日に法制化した「集団的自衛権の行使」により、すでに自衛隊員が海外に派兵されてしまいました。去り際には、国民の生命と財産を守るために「敵基地攻撃能力の保有」の検討を言い残していきました。
今日は、長野地裁で信州安保法制違憲訴訟の原告6人の口頭弁論が行われました。戦争にさせない、と声をあげる人たちがいることが過去の過ちを繰り返さないことにつながります。
九・一八歴史博物館（瀋陽市）
市民や学者・弁護士などつくる「信州安保法制違憲訴訟の会」は2016年７月26日、長野地方裁判所に新安保法制が違憲であるという判断を求める訴訟（国家賠償訴訟）を提訴しました。原告は長野県内居住者で第１次・第２次合わせて362名です。
８月28日、第１２回口頭弁論が開かれ、この裁判で初めて３人の証人が採用され、２人の原告を含めて５人の尋問が行われました。
証人は、元内閣法制局長官の宮﨑礼壹さん、ジャーナリストで元東京新聞論説委員の半田滋さん、原告の成澤孝人さん（信州大学教授）、原告の佐藤芳嗣さん（弁護団長／弁護士）の５人です。
宮崎礼壹さんは「集団的自衛権は国際紛争に乗り出すことにほかならず、憲法９条に明白に違反している」と証言、武力攻撃から国民を守る最小限度の「実力」であれば、自衛隊は９条２項にある「戦力」に当たらないと解釈されてきたが、集団的自衛権は国際間の武力紛争に介入することになるため「戦力」になると強調しました。
また、半田滋さんは、2004年１月から2006年７月まで２年半にわたり、陸上自衛隊600人がＰＫＯ（国連平和維持活動）でイラクに派遣された点について証言。政府は派遣先が「非戦闘地域」としていましたが、派遣期間中に、13回22発のロケット弾が陸上自衛隊サマワ宿営地に向けて発射され、うち３発は宿営地内に打ち込まれた事実を述べました。イラクは、米軍と武装勢力が戦闘を続ける「戦地」だったことを強調しました。
長野地裁での新安保法制違憲訴訟は大きなヤマ場を迎えています。９月18日にも６人の原告尋問が予定されています。
安倍晋三首相は、４月の国会の質疑において、「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えるか。憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べ、「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と強調しました。また、５月３日には、改憲派の団体の会合に同様のメッセージを送りました。
自民党は２０１８年３月にまとめた４項目の改憲案で、緊急事態条項の新設を掲げています。緊急事態が宣言されると、内閣（行政府）が国会を通さず「政令」だけで、基本的人権を制限・抑圧する強権を発動できるようになってしまいます。新型コロナウイルス感染症が拡大し、人々が不安と困難を抱えている状況の中で、憲法改定を持ち出す安倍首相の見識にはあきれるしかありません。
私たちは、感染症の拡大状況を逆手に取った安倍首相の憲法改定発言に強く抗議します。
2000年５月３日、平和憲法を守りたいと思う方なら、誰でもが参加できるネットワーク「守ろう平和憲法 信州ネットワーク」（略称：信州護憲ネット）を結成しました。現在、2020年度個人会員を募集中です。平和や人権、未来への思いをつなぎ合うため、ぜひ多くの皆さんがご参加いただけるようにお誘い申し上げます。
申し込みは下記の入会申し込み用チラシに必要事項をご記入のうえ、郵便局で会費をお支払いください。
