日本被団協ノーベル平和賞受賞記念講演会を開きます

今年のノーベル平和賞は日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）に授与されました。被爆者が二度と核兵器を使ってはならない、世界に核兵器はいらないと訴えてきた活動が高く評価されたものです。

これまでに被爆者のみなさんが語ってきた凄惨な被爆の実相が、国際社会における核兵器の非人道性を明らかにし、またヒロシマ・ナガサキ以降今日まで、戦争による核兵器使用を阻む最も大きな力となってきました。ノーベル委員会が「核のタブーの確立に大きく貢献してきた」と述べているように、被爆者のみなさんが果たした役割を重く受け止める必要があります。

世界では、核兵器を所有することで互いの緊張状態を作り、戦争を回避しようとする「核抑止論」への傾斜が強まり、核保有国から核兵器使用の威嚇が公然と発せられている現状があります。日本国内においても「核共有」を検討すべきなどと声高に主張する政治家さえ見受けられます。

しかし核兵器が存在する限り、核兵器使用のリスクは永遠になくなりません。被爆者が「二度と自分たちと同じ思いを他の誰にもさせるわけにはいかない」と語ってきた原点は被爆の実相であり、今こそ世界はそこに向き合い、学び、核兵器使用が迫る危機的状況を乗り越えていかなくてはなりません。

２０２１年には国際条約として核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）が発効しました。核兵器のない世界は具体的に達成できる未来であるということが確立されたのです。世界で核兵器の非人道性の確立に尽力してきた被爆者の思いを真に受け止めるのであれば、ヒロシマ・ナガサキを経験した日本こそが、今すぐ核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。２０２３年１２月に、ニューヨークの国連本部で開かれた第２回締約国会議には、アメリカの「核の傘」のもとにあるドイツやベルギーなどもオブザーバーとして参加しましたが、残念ながら日本政府の姿はありませんでした。

ノーベル委員会の説明した授賞理由の中には「いつの日か、被爆者は歴史の証人ではなくなることでしょう。しかし、記憶を留めるという強い文化と継続的な取り組みにより、日本の若い世代は被爆者の経験とメッセージを継承しています」とあります。今後も原水禁は、被爆二世三世や高校生・大学生等といった次の世代に、確実に被爆の実相が継承されるよう運動に取り組んでいきます。

さて、県原水禁や県原水協、県生協連、県教組、県原爆被害者の会（長友会）が事務局団体となり、関係者・関係団体でつくる「～ヒバクシャの願いをつなぐ～ 核兵器禁止条約をひろげる長野ネット」は、１０人の呼びかけ人による実行委員会を立ち上げ、日本被団協のノーベル平和賞受賞を記念し、ノルウェーでの授賞式に参加、スピーチを行った日本被団協代表委員の田中煕巳さんを長野市に招き、講演会を計画しました。

マスコミ報道されたため、すでに会場定員を上回る申し込みがあり、本会場は満席となってしましました。多くの方々に田中さんの講演を聴いてもらうため、ホテル信濃路の本会場の隣にサテライト会場を設営しました。また、Ｚｏｏｍによるインターネットでの視聴も可能です。講演の視聴を希望される方は実行委員会事務局までお申し込みください。Ｚｏｏｍでの視聴は申し込みの必要はありません。

１．主　　催　　日本被団協ノーベル平和賞受賞を祝う実行委員会

［呼びかけ人］岡田和枝（弁護士）、窪島誠一郎（無言館館主）、清水まなぶ（シンガーソングライター）、菅谷昭（前松本大学学長）、田澤洋子（原発に頼らない未来をつくろうプロジェクト）、中條智子（県連合婦人会顧問）、堀井正子（文芸評論家）、山口利幸（元県教育長）、横山タカ子（料理研究家）、若麻績敏隆（善光寺白蓮坊住職）

［事務局］ヒバクシャの願いをつなぐ～ 核兵器禁止条約をひろげる長野ネット

３．日　　時　　２０２５年１月１９日（日）　１３：００　１２：３０　受付開始

４．場　　所　　ホテル信濃路　長野市中御所岡田町１３１－４　電話　026-226-5212

５．記念講演　　「ノーベル平和賞授賞式に参加して」田中煕巳さん　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員

６．会　　費　　サテライト会場参加費　５００円　Ｚｏｏｍは参加費無料

ＺｏｏｍミーティングＩＤ　８６９ ９２４４ ６９１０　パスコード　 ２５０１１９

７．申込締切　　１月６日（月）までに事務局に申し込みをお願いします。

原発事故で放射能被害を受けた福島の子どもたちを支援するために

長野県原水禁は、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の影響を受けている子どもたちを支援するため、今年５月から７月にかけて盛岡レーメン一袋（５食／１０００円）の物資販売に取り組みました。県原水禁の構成員のみなさんのご協力で３５４０袋（１７７００食）を販売、その結果８０万円の寄付金を捻出することができました。

寄付金は１２月、福島の子どもたちを支援する活動に取り組む３団体に直接手渡しました。贈呈した団体は、◇ＮＰＯ法人３・１１甲状腺がん子ども基金（東京）、◇３１１子ども甲状腺がん支援ネットワーク（東京）、◇認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（松本市）です。

ミャンマーで避難民支援・医療支援に取り組む団体から感謝の声

６団体から届いた領収証・感謝状をご報告します。

 

     

【前回のスタンディングの様子】

２０２４年２月１日のスタンディング

市民の方にミャンマークーデターについて訴えました

SBCに報道されました

来年の参院選で市民と野党の共闘を再構築し政権交代へ

意見交換会には３０人が参加

３野党県組織の代表が出席

信州市民連合は１２月２日、選挙区市民連合や加盟団体の代表３０人を集め（６人はＺｏｏｍ参加）、長野市内で全体会議を開きました。

全体会議では、まず共同代表の又坂常人氏が総選挙の結果の分析と総括、今後の展望について提案しました。又坂氏は、県内の選挙結果について「自民党は３議席にとどまった。全国的に数少ない実質的に野党共闘が成立した本県において、自民党に圧勝した結果は、来年参院選へ向け市民と野党の共闘を再建していく上で、全国的にも大きな意義をもつ」と指摘しました。ただし「長野県における立民候補の勝利は自民党の予想以上の苦戦によるものであり、必ずしも立憲・共産・社民３党の集票力の増加によるものではないことは、しっかりと認識しておく必要」があると強調しました。また又坂氏は、来年の参院選に向けてのポイントとして「選挙における政党選択においてもっとも重視されるのは生活問題。市民連合としてまずは若者と現役世代をターゲットにした生活保障政策を前面に打ち出すべき」と述べました。

全体会議では各選挙区市民連合から総選挙の取り組みと総括について以下のような報告がありました。

「勝利したが３野党と市民連合の共同の力で大きく盛り上げるまで至らなかった」（北信市民連合）、「５区を除いて市民と野党の共闘の信頼関係は残せたのではないか。２区は完勝だったが、日常から共闘を進めてきた成果だ」（中信市民連合）、「候補者と市民連合との協力・共同は、個人演説会の日程が知らされる程度だった。来年は羽田次郎議員が参議院選挙に臨むが３野党に働きかけを強めてほしい」（東信市民連合）、「前回よりわずかだが票を伸ばした点は評価したい。共産党が統一候補として出ている難しさもあった。本当の共闘とはどういうものなのか、課題が残った選挙だった」（４区市民連合連絡会）、「宮下氏が当選、福田氏は比例復活したが、一本化できれば勝てることができた選挙だった」（伊那谷市民連合）

「信州市民連合の候補一本化を求める努力に感謝」（杉尾秀哉氏）

全体会議の終了後に、３野党の県組織の代表が参加して意見交換会を行いました。政党からの参加者は、杉尾秀哉・立憲民主党県連代表（参議院議員）、鮎沢聡・日本共産党県委員会委員長、中川博司・社会民主党県連合代表（県議会議員）。

立憲民主党の杉尾秀哉・県連代表は「信州市民連合のギリギリの段階での調整努力に感謝申し上げる。４区で立憲内で立候補の動きがあり、信州市民連合との『共同のテーブル』での約束を守るため直前まで努力して、選挙区から比例へまわってもらった。参院選は過去４連勝しているが、来年は大変厳しい選挙となる。自民党は総力で長野をつぶしにかかってくるだろう。連携を図り候補の一本化を進めてほしい。衆議院とのダブル選も予想される。市民と野党の共闘をすすめる立場で対応したい」と述べました。日本共産党の鮎沢聡・県委員長は「衆院で与党が過半数割れした結果は市民と野党の勝利であり画期的。憲法改正勢力を３分の２以下に割り込ませ、希望や要求を実現できる状況になった。ただ、自民党政治に代わる新しい政治とは何か、まだ答えが出ていない。５区では野党統一に向けた努力を重ねてきたが、時間切れとなり反省の弁を述べたい。来年の参院選は衆院とのダブルの可能性もある。参院での自公の過半数割れを実現したい。決定的に重要なのは世論と運動。市民と野党の共闘で大いにアピールしていきたい」とあいさつ。社会民主党の中川博司・県連合代表は「県内で何とかみんなで戦おうとするみなさんの努力に敬意を表したい。７月末の要望に対し、３野党が集まって相談し、何とか一本化を図ろうとしてきたが、前回のようにはできなかった。社民党は１区から４区までは支援、５区は来年の参院選をにらみ自主投票とした。政策要望書の内容をどう実現していくのかが求められている。参院選でも候補一本化をめざし、政策合意を実現する運動の広がりをつくろう」と強調しました。

その後、参加者との意見交換も行いました。最後に、来年の参院選に向けて市民と野党の共闘を再構築し、与党の議席の過半数割れに追い込み、政権交代を実現しようと決意を固めました。

東京朝鮮歌舞団の安理沙さんが朝鮮舞踊で「鎮魂の舞」

松代大本営追悼碑を守る会は地下壕工事の開始から８０年の節目となる１１月１１日、朝鮮人犠牲者追悼平和祈念碑の前で約２５人の会員や来賓が集まり「追悼の集い」を開きました。

集いでは、東京朝鮮歌舞団の安理沙さんが「鎮魂の舞」を捧げ、一発目の発破（ダイナマイト）が仕掛けられた午前１１時１１分に合わせ参加者が黙とうしました。

主催者あいさつで表秀孝会長は、国策として極秘で進められた松代大本営工事に強制連行・強制動員された朝鮮人労働者の過酷な労働と犠牲を振り返り、いまだ工事の全容、犠牲者の実態が明らかにされていない状況に「日本政府の実態解明に非協力的な態度を強く糾弾しなければならない」と指摘、「ここで起きたことを心に刻み、歴史を忘れることなく、平和を築く歩みを緩めることなく歩んでいく決意」を強調しました、松代大本営を起点にして平和への歩みをともに進めることを呼びかけました。

朝鮮総聯県本部の李明宏委員長は、「工事の真相が解明され、犠牲者の無念が晴れる日を訪れることを願う」と述べ、行事が重なり欠席となった民団県本部からは「松代大本営地下壕は戦争を知らない世代が戦争と向き合える遺跡であり、保存公開がさらに進むことを願う」とするメッセージが寄せられました。

集いの最後には参加者全員で犠牲者を弔うために献花しました。

守る会は、追悼碑建立３０年、戦後８０年の節目となる来年８月１０日には、近現代史・軍事史を研究し平和教育登戸研究所資料館長を務める明治大学の山田朗教授を招き公開講座を計画しています。

追悼の集いには会員など２５人が参列

安理沙さんが追悼碑前で鎮魂の舞

工事が開始された１１時１１分に黙とう

あいさつする表秀孝会長

県労組会議が定期総会開き護憲・脱原発などの運動方針を確認

県労組会議事務局次長に草野麻理子さん、間宮正博さんを選任

長野県平和・人権・環境労働組合会議（県労組会議）は１０月１８日、代議員・傍聴者など約６０人を集め、長野市内で第２９回定期総会を開きました。おりしも１０月初めに発足した石破茂政権が、自らの権力基盤を強めるためだけの目的で衆議院を解散し総選挙が行われている真っ最中の総会でした。

主催者あいさつで、宇佐美正信議長は、岸田政権が退陣し石破政権が発足した点について触れ「国民生活や平和を壊し続ける自民党政治に変わりはない。総選挙で与党の過半数割れをめざそう」などと強調しました。

来賓として、連合長野の根橋美津人会長、立憲民主党県連の杉尾秀哉代表（参議院議員）、社会民主党県連合の中村雅代副代表（小布施町議会議員）、部落解放同盟県連の小山慎彦執行委員長、朝鮮総聯県本部の洪高志組織部長、県労働金庫の小池政和理事長、こくみん共済coop長野推進本部の村山智彦本部長、県住宅生協の徳武淳理事長にごあいさつをいただきました。

討論では「県の人事委員会勧告が出て市町村段階での確定闘争に取り組んでいる。『労使自治の原則』で労使交渉を積み重ねて要求を実現したい」（自治労）、「初めて総会に参加した。いざというときに相談に乗ってくれる労組会議を頼りにしている」（印刷フォーラムながの）、「朝鮮学校を支援するキムチ購入に取り組んでいるが、食品の内容表示を徹底してほしい」（松本地区労組会議）などの報告、意見がありました。

特別決議として「平和と民主主義、国民生活を守り抜くため、総選挙に勝利し政権交代を実現する決議」が採択されました。最後に「組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動、平和運動が必要」であり、「私たちの日々の運動の積み重ねが、必ず平和で幸せな社会、労働者・国民のための社会をつくると確信」しようとする「総会宣言」を採択しました。

役員改選では一部役員が交代しましたが、県労組会議三役は全員が留任、新たに事務局次長として草野麻理子さん、間宮正博さんが選任されました。役員体制（四役）は以下の通りです。

◆議長＝宇佐美正信（国労長野）、◆副議長＝伊藤浩二（自治労）、若林茂（私鉄県連）、大橋孝宏（森林労連）、◆事務局長＝喜多英之（自治労）、◆事務局次長＝草野麻理子（県労組会議・自治労）、間宮正博（県労組会議・自治労）

総会には代議員・傍聴、役員など約６０人が出席

あいさつする宇佐美正信議長

【来賓】根橋美津人・連合長野会長

【来賓】杉尾秀哉・立憲民主党県連代表（参議院議員）

【来賓】中村雅代・社民党県連合副代表（小布施町議会議員）

【来賓】小山慎彦・部落解放同盟県連執行委員長

【来賓】洪高志・朝鮮総聯県本部組織部長

【来賓】小池政和・県労働金庫理事長

【来賓】村山智彦・こくみん共済coop長野推進本部本部長

【来賓】徳武淳・県住宅生協理事長

発言する小川晃代議員（自治労）

発言する丸山信子代議員（印刷フォーラムながの）

発言する高山佳朗代議員（松本地区労組会議）

総会の最後には全員で団結ガンバロー

最高裁の上告棄却決定を受けて訴訟を振り返る

裁判は終わったが違憲の新安保法制廃止運動は続く

２０１５年に制定された新安保法制が日本国憲法に違反し、平和的生存権、人格権、憲法改正・決定権、安定した立憲民主政に生きる権利・利益などを侵害するとして、国に対して損害賠償を求めた信州安保法制違憲訴訟は、今年４月２５日、最高裁判所が原告の上告を退ける決定を行いました。

この最高裁の不当な決定により、立法・行政・司法の三権による権力分立のもと、特定の権力による暴走を食い止めるという三権分立の理念が完全に絵に描いた餅であったことが明らかとなり、さらなる権力の暴走が極めて現実的なものとして危惧されます。司法による立法府・行政府へのチェック機能が十分果たされない状況にあるという残念な現実を見据えながら、しかし諦めることなく、今後、市民として、立憲主義を守るためにどのような行動が必要であるか、一人一人が考えていく必要があります。

私たちは、これからも立憲主義を守り、憲法の理念である平和主義を擁護し、二度と戦争を引き起こさせないため、引き続き粘り強く闘い続けなければなりません。

４月の最高裁の決定から半年を迎えるなか、信州安保法制違憲訴訟の経緯を振り返り、私たちが未来に向かって何をなすべきかを考えるための集会が１０月１４日、松本市勤労者福祉センターで開かれ、原告など約４０人が参加しました。

集会ではまず代理人の安藤雅樹弁護士が訴訟の経緯を振り返りました。安藤弁護士は、長野地裁判決、東京高裁判決では、いっさい憲法判断に踏み込まず、平和的生存権や人格権の具体的権利性がないという形式的な論理で判決が下された点を批判しました。

次に、名古屋共同法律事務所の中谷雄二弁護士が「憲法９条をめぐる訴訟における安保法制違憲訴訟の意義と今後の展望」と題して講演しました。中谷弁護士は、全国で２５裁判が提訴され、７６９９名の原告、１６８５名の弁護団が参加した訴訟は、憲法９条違反を争う訴訟として過去、最大規模だと指摘。集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ安保法制の新たな段階での憲法９条に依拠した裁判であり、正面から法令違憲を問う訴訟であったと述べました。裁判は敗訴したものの、この裁判の評価として、①当初懸念された安保法制を合憲とする判断は一件も出させていないこと、②最高裁も砂川事件と違い「統治行為論」により司法判断の対象から排除することができなかったこと、③全国各地の訴訟で主張された憲法論や違憲の実態、政府の戦争する国づくりに対する事実に基づく批判などは今後の闘いの大きな財産となったことを強調しました。

集会では裁判が集結したため、訴訟の会は解散する方向を確認しましたが、新安保法制の廃止や戦争への道を拒否する運動を継続するため、３６２人の原告が新たなネットワーク組織を立ち上げていくことも決めました。

報告集会には約４０人の原告が参加

代理人の安藤雅樹弁護士

講演した中谷雄二弁護士

原告団長の又坂常人・信州大学名誉教授

東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時、福島県内に住んでいた男女７人が東京電力に損害賠償を求めている「３１１子ども甲状腺がん裁判」の第１１回口頭弁論が９月１１日、東京地裁で開かれた。

この日は、大法廷の一般傍聴席が85席に対し、207人が傍聴券の抽選に並んだ。傍聴希望者が200人を超えたのは、第5回期日ぶりとのこと。裁判は、進むにつれて傍聴者が減るのが一般的だが、この裁判においては少しずつ傍聴希望者が増えているそう。その後の報告集会もほぼ満席。原告はもちろん、弁護団や支援者たちのたゆまぬ努力の賜物なのだろう。

今回は傍聴抽選に当たり、法廷内に入ることができたのだが、珍しく協議が長引き、10分ほど開廷が遅れた。資料も揃わず裁判所側がモタモタしている様子だった。ようやく原告意見陳述が始まったころは14：30頃で、原告は「自分の住む町が福島第一原発から西に100キロの場所にあり、まさか被ばくする環境とは知らず、30～40分かけて自転車で通学や買い物に出かけた。自宅の目の前の道路を自動車が通るたび、地面から粉じんが巻き上げられていた。手術後は、再発、転移のことを考えないようにして自分の精神状態を保った」などと緊張しながらもしっかりとした口調で話した。

裁判所から、全ての主張を出し尽くすよう求められていた原告は全部で１５本の準備書面を提出した。一方、東京電力は２本の反論書面を提出した。

UNSCEAR報告書の過小評価の原因特定か

原告の主張のうちの１つは、被告の主張する「過剰診断」論を否定するもの。福島県の甲状腺がんの手術症例などに基づき、福島県で見つかっている甲状腺がんは、被告の指摘するような「潜在がん」とは言えないと主張した。また、原告一人ひとりについても、病気の推移を詳細に示し、短期間で腫瘍が増大している実情や、多数のリンパ節転移が見つかっていることを指摘した。

大気中浮遊物測定局内で「霧箱」効果？

また、UNSCEARの報告書の被ばく線量評価については、黒川眞一高エネルギー加速器研究機構名誉教授の５通目となる意見書を提出した。UNSCEAR報告書はデータ解析の際、大気汚染を監視するために設置されているSPM局で採取された放射性セシウムの値を利用しているが、意見書では、その値が、大幅に少なくなっている原因を特定。最も高濃度の放射性プルームが福島県内を覆っていた３月１５日から１６日にかけて、福島市内では気温が低く、かつ湿度の高い飽和状態に近い気象条件にあったとした上で、SPM局の中に取り込まれた大気が、高濃度の放射性物質の影響でイオン化し、液滴となる「霧箱」のような状態に陥っていた可能性があると指摘した。原発事故と甲状腺がんとの関係を証明する意見書を東京地裁に提出した黒川眞一・高エネルギー加速器研究機構名誉教授に対し、東京電力が「放射線の専門家ではない」と主張していることについて、只野弁護士は「黒川名誉教授は高度の学識を持っており、専門家である。東京電力側の主張は黒川さんに対する侮辱であり、今後、このような侮辱は金輪際、やめていただきたい」と語気を強めて抗議する場面もあった。

さらに、当時の福島市内で計測された大気中浮遊物（SPM）のデータが、放射性プルームの到来時間に、数値がゼロになっている事実を提示。この時間に、SPM局内では霧箱状態となり、SPMや放射性セシウムは、粒径が大きくなって排除され、濾紙に付着する量が極端に少なくなっていた可能性が高いと主張した。

「誰ひとり泣き寝入りさせない」〜原賠法の立法時

このほか、原子力損害賠償法の立法当時に遡り、立法趣旨を解説する書面も提出。法廷のプレゼンでは、原賠法立法当時、原子力事故が起きたい際に、被害者が重い立証責任を負うことは想定されていなかったことを解説した上で、国会でも「誰一人泣き寝入りさせない」という答弁が繰り返されていたことを裁判所に訴えた。

第１２回口頭弁論期日は１２月１１日（水）に予定されている。

次回期日には、地区労組会議を介して購入いただいているレーメンの販売利益分を３団体（３・１１甲状腺がん子ども基金、311甲状腺がん子ども支援ネットワーク、日本チェルノブイリ連帯基金）にそれぞれ寄付する予定。組合員のみなさまの善意がここにも届いている。

次回以降は証人尋問が始まり、裁判も新たなフェーズを迎える。今後もより一層の支援をしていきたい。

県労組会議の推薦候補４氏が当選果たす

国民・労働者の生活向上、平和を守る政治へ大転換を

１０月２７日に投開票された総選挙は、自民・公明の与党が過半数を大きく割り込み、立憲民主党などの野党が躍進する結果となりました。「一強多弱」の政治状況が一変し、与野党伯仲状態が生まれました。裏金や旧統一教会問題、絶対多数を背景にした強権的な国会運営など、自民党政治のおごりに国民の怒りが吹き上がりました。

県労組会議は１区、２区、３区、５区の４人の候補者を推薦しましたが、全員が当選を果たすことができました。みなさまのご支援に心から感謝申し上げます。

当選した衆議院議員

長野１区　篠原　孝

長野２区　下条みつ

長野３区　神津　健

長野５区　福田淳太

◆朝鮮の実情を写真を通して学ぶ　～　日朝問題学習会

「変貌を遂げる今日の朝鮮～そこに住む人々の息づかい～」

日朝県民会議と日朝松本市民会議が主催して日朝問題学習会が７月２７日、松本市の長野初中級学校体育館で開かれました。日本人や学校関係者など約８０人が参加しました。

今回の日朝問題学習会は、日本政府や一部右翼マスコミなどから「悪の帝国」「独裁国家」などと非難されている朝鮮民主主義人民共和国に暮らす人々の生活、文化や仕事、地方の状況、子どもたちの姿などがどうなっているのかを写真を通して知る機会としました。

学習会の講師にお願いした盧琴順（ロ・クムスン）さんは在日朝鮮人で朝鮮新報社の写真部に所属する記者。朝鮮国内に長く滞在し、地方や子どもたちの姿、人々の表情などを撮り続けている方。盧さんは写真の仕事を選んだ理由として「マスコミを介して印象付けられた『謎』で『異質』な朝鮮民主主義人民共和国。自分たちと何一つ変わらない朝鮮の人々の息づかいがマスコミによって歪められる現実を知った。一人でも多くの日本人や在日同胞に感じてもらいたいと深く思った。学生時代から好きだったカメラが最高の武器になると確信し、写真の仕事を選んだ」と発言しています。

盧琴順さんは「変貌を遂げる今日の朝鮮～そこに住む人々の息づかい～」と題して講演しました。

盧さんは、朝鮮新報平壌特派員として自身が現地で撮影した数百枚の写真を紹介しながら、急速に発展する朝鮮の姿をわかりやすく解説しました。日朝県民会議の関係者は、「日本の報道で見るような写真ではなく、人々の普段の様子がとても自然に写っている写真ばかりで、早く平壌に行きたい気持ちになった」と話ましした。

講演会終了後、焼肉懇親会が行われ、七輪を囲みながら交流を深めました。

学習会の後、焼肉で交流会

焼肉交流会の後、全員で記念写真

◆松代大本営追悼碑建立２９周年の集い

「加害の歴史を正視し、学びながらどう行動するか」

８月１０日、旧日本軍による太平洋戦争敗戦末期の松代大本営地下壕工事で犠牲となった朝鮮人労働者を追悼し平和を祈念する集いが、松代大本営追悼碑を守る会の主催で象山地下壕入口に建立された追悼碑の前で開かれました。追悼碑建立から２９周年。会員や在日団体の代表ら約６０人が参加し、犠牲者に祈りを捧げました。

守る会の表秀孝会長（長野大学名誉教授）は主催者あいさつで「日朝・日韓関係に改善の兆しが見られないが、だからこそ、松代大本営地下壕工事を通して、植民地支配、朝鮮人強制連行、強制労働の加害の歴史を正視し、学びながらどう行動するかが問われている」と強調するとともに、「無念と望郷の中で亡くなられた朝鮮半島出身の皆様の霊に哀悼の意を捧げ、これからもこの追悼碑を大切に守っていくことを誓う」と決意を述べました。

今年の集いには、駐新潟韓国総領事館から呉栄煥（オ・ヨンファン）総領事が出席、また在日団体を代表して在日本大韓民国民団県地方本部の金龍洙（キム・ヨンス）団長、在日本朝鮮人総連合会県本部常任委員会の李明宏（リ・ミョンガン）委員長らから挨拶をいただきました。

追悼碑前での集いに続き、追悼碑を守る会の第３０回総会を開き、追悼碑の維持管理と環境整備、地下壕の案内活動に引き続き取り組むとともに、松代大本営工事開始日から８０年を迎える本年１１月１１日当日、さらに来年８月１０日の追悼碑建立３０年（戦後８０年）の節目に在日２団体と連携し記念行事を実施する事業計画を確認しました。

碑の前で朝鮮人犠牲者を追悼する式典

式典の最後には全員で菊の花を献花

◆朝鮮幼稚園・朝鮮高校の無償化排除問題で３地区で街頭宣伝

朝鮮幼稚園が幼保無償化から排除された問題と、朝鮮高校が高校無償化措置から除外され続けている問題に関して、長野、上小、松本の日朝地区組織は駅前で街頭宣伝行動を展開しました。

７月２９日に上田駅前、８月２日に松本駅前、８月９日に長野駅で実施されました。

長野駅前で道行く人に訴えた

街頭宣伝の終了後、横断幕をもっと全員で

◆長野朝鮮初中級学校創立５５周年記念行事　大運動会、バザー・ミニ公演・抽選会

長野朝鮮初中級学校創立５５周年および幼稚班創設４０周年記念行事が９月１５日、同校で行われました。記念行事には、卒業生、在校生と教職員、日朝友好・朝鮮学校支援団体の代表ら約４００人が参加しました。

第１部は大運動会。例年よりも趣向をこらして、園児・児童・生徒らはもちろん保護者や卒業生、地域同胞たちも参加できる競技が多く準備されました。

午後からは場所を体育館に移して、第２部の祝賀行事が行われました。館内には朝鮮料理をはじめとする各種飲食物を販売する屋台や、子どもたちの遊び場が設置されました。

あいさつした河舜昊校長は「朝鮮学校はただ人がいれば存在する学校ではない、民族の伝統、言葉、文化や精神を必ず守るという強い意志と努力があって維持されていくものだ」「時が流れ、時代が変わっても絶対に変わらないものがある。私たちはそれを守って次の世代へ引き継いでいきたい」と決意を語りました。

日朝県民会議からは大日方有司会長代行）があいさつ。大日方会長は、日朝友好、学校支援の活動を今後とも頑張っていきたいと述べ、この間に集めた学校への寄付金８０万円を河校長へ手渡しました。

大阪朝鮮歌舞団の公演も記念行事に花を添えました。公演終盤、地元長野の若者と歌舞団がコラボしたパフォーマンスで会場の雰囲気は最高潮に。チャンゴやケンガリが打ち鳴らされる中、参加者たちの踊りの輪が広がりました。

運動会では幼稚園児も徒競走で頑張った

民族衣装を着て踊りを発表

松本蟻ケ崎高校の生徒が手掛けた作品をバックにチャンゴ演奏

屋台も出た式典には約４百人が参加