県原水禁 2年分の盛岡レーメン共同購入運動の収益金を
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の影響を受けている子どもたちを支援するため、県原水禁は昨年5月から7月にかけて盛岡レーメンの物資販売に取り組みました。県原水禁を構成する団体や地区組織のみなさまにご協力をいただけたことで、昨年度および今年度の取り組みから170万円の寄付金を捻出することができました。寄付金は、今年1月13日と1月23日、福島の子どもたちを支援する活動に取り組む4団体に直接手渡しました。
東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時、福島県内に住んでいた男女7人が東京電力に損害賠償を求めている「311子ども甲状腺がん裁判」の第4回口頭弁論が1月25日、東京地裁で開かれました。
昨年11月に開催された脱原発2022 in信州でOurPlanet-TV代表・白石草さんに講演していただいた内容の裁判になります。
市民集会・脱原発2022 in 信州「誰にも言えず、苦しんできた~福島甲状腺がん患者の現実~」白石草(OurPlanet-TV)講演会
原告側が提出したのは、黒川眞一高エネルギー加速器研究機構(KEK)名誉教授の意見書。福島第一原発事故当時の放射性物質の詳細なデータはあまり残っていないものの、KEKの平山英夫教授(当時)ら、研究グループが、原発から60キロ地点にあった福島市紅葉山のモニタリングポストに1時間ごとの核種別の線量が残っていたことに着目し、大気中の放射性ヨウ素131の濃度を算出した論文が存在していることを指摘した上で、その時間ごとの濃度をもとに、1歳の子どもの吸引による被曝線量を推計。その結果、最も放射線量が高かった3月15日から16日の数時間にかぎっても、約60ミリシーベルトの内部被曝をしたと主張しました。UNSCEAR(国連科学委員会)の報告書をもとに、原告らは10ミリシーベルト以下の被曝しかしていないとする被告の主張は、あまりに過小評価であり、信頼性が低いと指摘しました。
このあと原告2人が証言台に立ち、意見陳述をしました。事故当時、中通りで生活していた 20代の男女ひとりずつで、男性はこれまでに4回の手術を経験。7時間におよぶ2回目の手術では、「死んだ方がましだ」とさえ考えた苦しみを、涙声で訴えました。
もう一人の女性は、1年前の裁判提訴の新聞記事を見て原告団に加わった経緯に触れ、自分と同じような境遇の患者による裁判の存在により、心が救われた思いを吐露。女性は、「坂本三郎さん、野口晶寛さん、原健志さん。」と裁判官の名前を一人ひとり呼び、「私たちは今、匿名で闘っていますが、一人ひとり名前があります。私の名前はわかりますか。」と問いかけ、「かつての私のように、裁判官の皆さんにとっては、ひとごとかもしれません。私がそうだったから、痛いほどわかります。でも、私たちがなぜこのように立たざるを得なかったのか。それだけでも理解してほしいです。」と声を振り絞って訴えました。
報告集会には、抽選に漏れてしまい裁判を傍聴できなかった多くの方が参加し、意見陳述の音声と準備書面の説明動画が流され、また弁護団ひとりひとりから報告がありました。
京都から駆け付けたアイリーン・美緒子・スミスさんもマイクを取られ、「原告の方たちの生の声を、日本中の人に聞いてもらいたい。今日、ここに参加の皆さんは、このことを誰に伝えるかを、今、決めてほしい。そして集会が終わったら発信しましょう。みんなでがんばりましょう」と話されました。
担当弁護士が原告の意見陳述の様子を報告されました。
井戸弁護団長からは「被告の主張は、UNSCEAR報告に全面的に依拠している。UNSCEARは必ずしも中立的な機関ではない。推測値に基づいて10mSv以下だからがんにはならないと主張しているが、実は、福島市のモニタリングポストに大量被ばくの実証データがあった。呼吸だけで60mSvになる。この被告の主張の根幹を崩すことが重要」とし、
さらに、「この裁判についてはメディアの扱いは小さく、ほとんど報道もされない。知らない人の方が多い。多くの人に知ってもらうという法廷の外での戦いも必要だ」と訴えられました。
次回の第5回口頭弁論期日は3月15日(水)14時から東京地裁103号法廷で開かれます。第6回期日は6月14日、7回期日は9月13日に決まりました。
また、署名活動を受けてこれまでの法廷から大法廷(一般傍聴人席はこれまでの26席から75席へ)で審理が行われることとなったそうです。
原告の皆さんの「何が起こったかを知りたい」との思いで開始された裁判の行方を、今後も注目していきたいと思います。
最後に筆者自身も福島県からの自主避難者で、子どもたちは県民健康調査を受けています。 傍聴して感じたことをここに記載させていただきます。
平和と民主主義、人権、労働者の生活と権利を守るために
2023年、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。
昨年1年間は、2年間にわたるコロナ禍により、非正規雇用労働者や女性、ひとり親家庭、在日外国人労働者など、社会的に弱い立場の人々の生活や仕事へのダメージが長く続き、生活に困窮する人たちがさらに増加しました。一方で、コロナ下でも大企業や富裕層は富を蓄え、社会的・経済的な格差はさらに広がったというのが実感です。
また、岸田文雄政権は、ハト派の宏池会に所属し、被爆地・広島の出身を前面に押し出し、「聞く力」を強調してきましたが、その反動的な本性が明らかになった1年でもありました。法的根拠のない安倍元首相の「国葬」の強行、戦後日本の専守防衛を基本とする防衛政策を大転換させる「敵基地攻撃能力」の保有や防衛費の倍増方針の策定、3・11以降、政府がエネルギー基本計画に掲げた「原発依存度の低減」を空文化する原発政策の大転換による原発再稼働の推進、老朽原発の運転延長、新増設と建て替えの推進などを決めてしまいました。このような重要政策の転換が、国会でも十分議論されす、主権者たる国民に問いかけもしない手法で強行されました。とても容認できるものではありません。岸田政権は、もはや「ハト派」の仮面をかぶった超タカ派政権と断定せざるをえません。
私たち県労組会議は、このような岸田政権と対峙し、この1年間、労働者・市民とともに運動を進めていく決意です。
県労働会館入居団体が一堂に会し新年会
県労組会議も入居する長野県労働会館に専従する役職員が一堂に会する恒例の新年会が1月4日、行われました。
多くの来賓の方にもご出席いただき、2023年年頭にお互いが元気に活動を進めていくことを誓い合いました。
出席いただいた来賓のみなさまは以下の通りです(敬称略/順不同)。
◇篠原孝(衆議院議員/立憲民主党)、◇杉尾秀哉(参議院議員/立憲民主党)、◇埋橋茂人(県議会議員/立憲民主党)、◇望月義寿(県議会議員/立憲民主党)、◇池田清(県議会議員/立憲民主党)、◇布目裕喜雄(長野市議会議員/社会民主党)、◇中山千弘(県労福協理事長)、◇小池政和(県労働金庫理事長)、◇村山智彦(こくみん共済coop長野推進本部本部長)、◇浅田道憲(県住宅生協専務理事)
市民集会・脱原発2022in信州実行委員会が主催する「市民集会・脱原発2022in信州」が11月19日(土)、長野県教育会館ホール(長野市)で開催されました。
今年は「誰にも言えず、苦しんできた~福島甲状腺がん患者の現実~」というテーマで、特定非営利活動法人〈OurPlanet-TV〉の白石草代表が講演をされました。県内の脱原発運動にかかわる市民を中心に、Zoom参加・会場参加あわせて約40人が参加しました。
今年1月27日、これまで固く口を閉ざしていた原発事故当時の幼稚園生から高校生だった甲状腺がんの当事者、17歳から27歳の男女6人(現在は7人)が原発事故による放射線被曝によって甲状腺がんを発症したとして、東京電力に6億1600万円の損害賠償をもとめる訴訟を提起しました。白石さんがかかわってきた若い当事者も原告として参加しています。現在、勇気をもって立ち上がった原告を支援するための輪が広がってきています。
白石さんは、2013年からの3回にわたるチェルノブイリ取材を重ねるなかで、原発事故による健康影響について調べるためには、小児甲状腺がんの全容を知ることが欠かせないと感じたそうです。今回の講演では、はじめに福島県内で多発している子どもの甲状腺がんが、専門家たちにどのように扱われてきたか、その問題点と現在の状況について解説いただきました。後半では、小児甲状腺がんの問題を追うなかで出会った患者とその家族とのかかわりのなかから見えてきたもの、福島県立医大でのアイソトープ治療の過酷さ、若い当事者たちの苦悩、甲状腺がん裁判に臨む原告たちの声を伝えていただきました。
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「甲状腺がんが増えている」という報道には苦情やバッシングが殺到する社会状況、復興一色の福島県のなかで、誰かに相談することも助けを求めることもできずに孤立していた患者とその家族。小さな手がかりから白石さんは甲状腺がん患者家族と出会い、かかわりを深めていきました。当初は、その深い絶望と孤独感、封じ込められてきた言葉に接するたびに、眠れない日々がつづいたそうです。白石さんは、診療に不安を抱く母親からの要望で、福島県立医大への通院に同伴するなど、若い当事者のすぐそばで彼ら・彼女らの苦悩に寄り添いながら取材・支援をつづけています。若い年齢でがんと診断されることは本人や家族の精神的・肉体的な苦痛、治療費など経済面を含めた日常生活への影響など当事者以外には想像できない大変さがあります。大学入学や就労などの人生の節目で希望が叶わず我慢を強いられること、また結婚・妊娠・出産などへの不安、そもそも恋愛にすら億劫になってしまっている当事者たちの気持ちを伝えていただきました。
「3・11甲状腺がん子ども基金」は、2011年の東京電力福島第一原発事故以降に甲状腺がんと診断された子どもとそのご家族を多方面で支えるために2016年に設立された特定非営利活動法人。
【アンケートから】
・現在の体調には問題はないが、年齢的に結婚や出産を考えるようになり、がんになって薬を飲み続けている私でも、健康に赤ちゃんを産めるのか心配になり、将来を考えると不安。(26歳・女性)
・手術をした後からずっとヨウ素制限を続けており、ワカメや昆布などヨウ素が高いものは食べられない。ずっと続くのかと不安。薬を飲めばよいのだが、一生続けなければならないかと思うと、なかなか決断ができない。(25歳・男性)
・転職直後のタイミングで福島に帰れず、経過観察のための県立医大への通院ができなかった。それから2年ほど受診していないため、今の状態が気になってはいる。(27歳・女性)
・夜勤勤務が体の負担になってきたため、転職を考えている。(25歳・女性)
・子ども医療費受給資格がなくなったあと、一生内服しなければいけない薬代、診察、検査代がかかり、大人になってからの本人の負担が大きいのではと心配している。(16歳・男性)
・現在、奨学金を借りて大学へ通学しているので、将来、身体的に健康に働いて返済できるのか不安。(18歳・男性)
・昨年夏に結婚。心配なことがあるとすれば、今後も病気とつきあっていかなければならないことです。(28歳・女性)
・大学3年生。このまま何もなく、普通に元気に生活していければいいと願っています。(20歳・女性)
講演の終盤、白石さんがインタビューした原告の子どもたちの音声が流され、「2人以上の方に今日の話を伝えてください」というスライドが映されました。NHKなど大手メディアで甲状腺がん裁判のニュースが報道されない問題に触れて、今日の講演に参加していただいた一人一人が少しでも伝えていってほしいと求め、最後に裁判の原告の子どもたちへの支援を呼びかけました。会場では、裁判を支援するカンパが呼びかけられ、参加者から約26,000円が集まり、青山実行委員長から白石さんにカンパが手渡されました。
・日本は福島を切り捨て、若者を切り捨てた。福島のリアルを日本政府は見せないようにしている。その中で、将来のある若者が必死に生きている。なんとか希望を持たせてあげたい。自分たちの子どもや孫を見ているようだ。OurPlanet-TVはこのまま独自路線をつづけてほしい。協力したい。
・言葉にならないです。でも眼を背けることはできません。甲状腺がんの情報が少なく実態が見えにくいですが、現状がよくわかりました。原告の皆さんは私の子どもと同世代で、ひとごとではありません。しっかりこの裁判を見つめていきます。皆さんはひとりではありません。一緒にがんばろう。
・現実を知ってちょっと唖然としました。一人でも多くの国民に知ってもらいたいです。
・福島原発事故の結果に苦しんでいる人の存在を事実上隠ぺいされている現状に怒りを感じます。
・甲状腺がんが原発事故のせいだと認められていないことに驚きました。認めないように歪めていた調査委員会の長が国会議員になったことに怒りさえ覚えました。
・白石さんのお話たいへんわかりやすかったです。子どもたちへの影響は極力くいとめ止めなければならないのに、見えない形にしようとする大きな力が動いていると感じました。これからも地道な取材をつづけてください。
【各団体リンク】
若手組合員約40人が3日間、平和や憲法、人権、環境問題を学ぶ
長野県からは青木雅裕・私鉄県連書記長が参加
フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)は11月18日から20日までの3日間、東京都内に全国から約40人の40歳程度までの若手組合員を集めて「2022ピーススクール」を開きました。労働組合の活動で平和や人権、民主主義の意義を広げていく取り組みが重要性を増しているなか、次代を担う人材の育成が求められています。ピーススクールでは、平和・人権・環境・民主主義などに関するテーマで6人の講師が講演、フィールドワークとして参加者は、国会前での宣伝行動にも参加しました。
長野県からは、私鉄県連書記長(アルピコ労組川中島バス支部)の青木雅裕さんが参加しました。青木さんの報告・感想を掲載します。
「改めて活動の原点に触れたスクールだった」
青木雅裕(私鉄長野県連書記長)
誠に恥ずかしながら会社に入社してから今まで労働組合の活動には参加してきた方だと思っていました、「平和」や「護憲」に関わる集会や春闘に伴う集会など活動などです。今では自分が伝えなくてはならない立場になって、改めて活動の原点にふれ、日々変わる情勢に目を向けながら学習はいくらやってもいいのだと思った次第です。
第1講座 原水禁運動の歴史と課題 金子哲夫氏(広島原水爆代表委員)
今年の原水禁世界大会(広島)にも参加し、日本の被爆者の多くが高齢化していて自分たちの世代が伝える役割持たなくてはと思っていましたが、原水禁運動はウラン採掘者やマーシャル諸島の住民までと聞いて、自分が日本のことしか考えていなかったと思い知らされました。
第2講座 立憲民主党前代表が語る 枝野幸男氏(立憲民主党前代表)
労働組合で役員をやっていて民主主義が最善だと思いの方も多いと思われますが、枝野元代表の「民主主義は間違えるときも在る」とのお話しを聞いて、過去に自分の組合で意見が割れた案件などで、多数決で採決した事がありました、枝野議員は国民や組合員がしっかりと監視をしていないと民主主義は間違った方向に向かう時がある。例えば「ヒトラー」や「ムッソリーニ」など、圧倒的な支持を受けて誕生した政権が独裁指導体制となりホロコーストを引き起こし多くの人命を奪うことに繋がるなど同じ過ちを犯さぬようにしてなくてはならないと強調しました。
第3講座 在留外国人の人権課題 鳥居一平氏(移住連代表理事)
外国人労働者の実態を聞いたのは初めてでした。長野県にも労働人口の減少により、海外からの技能実習生が多くいます。働く姿を目にしても何気なく過ごしていましたが、働く外国人の方々の労働実態には大変興味を持ちました。雇用主が思うがまま過酷な条件を突きつけて働かせ、実習生が意見をすれば契約を打ち切り強制帰国になることもあると言います。鳥井氏の元に救済を求めた技能実習生は所定の労働時間に260時間にも及ぶ時間外労働を強いられたり、2年間も休みもなく働かせたり、日本に実習で来た際に生活用品は付与されますが、寝具や家電など用意はあっても高額なリース代を毎月請求されたりと、雇用主からの「ピンハネ」が酷い実態である事も聞かせていただきました。日本では賃金を抑えて利益を追求する風潮が長く続いています。このままでは日本はダメになると強く感じました。
第4講座 憲法を考えるワークショップ 本庄未佳氏(岩手大学准教授)
日本国憲法前文の作成過程で前文を作成した「ハッシー」氏の描いた日本国憲法は平和憲法に道徳的な表現を用いるべきではないと主張しましたが、GHQを率いる米国(マッカーサー)の思惑と違っていました。GHQは敗戦国である日本の武力を奪い、その無防備な日本を米国が守る、沖縄を要塞化する事で他国の侵略に備えたのだと話されました。
憲法では戦力の不保持・交戦権は否認するが、自衛権を否定するものではないと規定しています。自民党が進めるのは集団的自衛権を行使するために「憲法」を改憲したいのではなく「日米安全保障条約」を改悪したいだけだとのお話しを聞かせてもらいました。
第5講座 近代沖縄の歴史と文化 大里知子氏(法政大学沖縄文化研准教授)
沖縄の歴史を知るには琉球王朝の時代に遡らないと今の沖縄のアイデンティティーは伝わらないとのお話しでした。日本人の多くの方々は沖縄の戦中・戦後の話ししか知らなくて、日米地位協定がある事で、基地周辺で様々な事件が起こるたびに泣いてきた沖縄県民、自分たちの生活を守る為に祖国復帰を果たし「日本国憲法」が適用されることを望む人が多くいたと、沖縄県の参加者の声を聞き気付かされました。
第6講座 環境課題と原発 松久保肇氏(原子力資料情報室事務局長)
日本政府の進めるCO2排出削減や電力需給の問題など、昨今電力供給不足のために節電を要請する電力会社の報道が時々あります。この逼迫した状況を打開するために、原発を稼働させようとする世の中の動きもありますが、原発を稼働させたとしても、火力発電所を止めるので逼迫状況は変わらないとのお話しでした。原発を稼働させればCO2は排出しませんが、燃料となる核燃料を作成する際には大量のCO2を排出すること、今後新たな原発を建設することは難しいので、いまある原発の対応年数の40年を延長させたい経済界の思惑が見え隠れします。日本は海外から輸入する化石燃料を購入しなくてはならない国なので全ての原発に反対するというのも難しい判断だと思いますが、「核のゴミ」問題も解決の糸口すらまだなく、最終処分場の予定地である北海道の問題も自分の住む街じゃないからと目を伏せていてはダメだと思いました。
後世に押し付けることなく「自然エネルギー」の技術がもっと発展するために自分への問題意識にしなくてなりません。
ピース・スクールを終えて
コロナ感染症が拡大する中で、当初予定していた懇親会などがなくなり、黙食で夕飯を食べるなど、全国から集まった仲間との交流は行えず少し寂しく感じましたが、主催者のリスク管理を思えば仕方ない判断なのだと思いました。事務局の方々は「平和」「軍事」「憲法」など多岐にわたる日本の問題の捉え方を押し付ける集会をしているのではなく、すべての物事を自分たちで考える機会を与えてくださったと思っています。
集会の締めに、三つのテーマを各班ごと分けて討論する場「ディベート」を行いました。
・原発の再稼働は「1必要」「2不必要」
・防衛力の増強は「3必要」「4不必要」
・労働組合の積極的な政治への関与と平和運動「5必要」「6不必要」
6班に分けられたグループがそれぞれの立場を選び肯定派と反対派に分かれて討論しました。
日頃から組合では反対派の声を聞く機会があります。組合の役員を担っていると、不満を言う組合員の声を聞くと思いますが、頭ごなしに否定するのではなく、相手の主張をしっかり聞いて答えなくはならない、責任感を改めて持ったいい機会になりました。
長野県内の仲間の皆様、参加させて頂きありがとうございました。
11月19日(土)13:30~ 白石 草(はじめ)さん講演会
市民集会・脱原発2022in信州 開催のお知らせ
(会場参加・Zoom参加併用型集会)
東日本大震災・福島原発事故から11年以上が過ぎた現在でも4万人以上の被災者が避難生活を余儀なくされている中で避難者の方達は、放射能汚染によってふるさとや生業を剥奪され、大きな将来不安を抱えながら、いまだに避難生活を強いられています。
福島県は、福島原発事故当時、概ね18歳以下であった約38万人の子どもたちを対象に「県民健康調査」において甲状腺(超音波)検査を実施してきました。2021年10月の報告で265人が甲状腺がんまたはがんの疑いと診断されました。日本における甲状腺がんの発症率は、15歳~19歳では 100万人に女性で約20人、男性は約5人で、年を経るごとに高くなります。福島での県民健康調査の検査対象者は約38万人とされ、甲状腺がんの罹患率はきわめて高いものです。しかし、県民健康調査検討委員会は、甲状腺がんへの放射能の影響について「証拠はない」とし、あくまでもスクリーニング効果の結果だとしています。
国は事故を起こし人々を被曝させた責任を認め、生涯にわたる医療支援、精神的ケア、生活・経済支援等を行うべきです。
2022年1月には、東京電力を相手に甲状腺がんを発症した事故当時6~16歳の6人が、東京地裁に対して損害賠償請求訴訟を提訴しました。
市民集会・脱原発2022in信州は、ビデオジャーナリストとして福島第一原発事故の問題を追い続け、甲状腺がん子ども裁判についても取材を進めている白石草さん(認定NPO法人OurPlanet-TV共同代表)を講師に招き、甲状腺がんになってしまった人たちがどのような思いで裁判を起こしたのか、報告をしていただきます。
1.日 時 11月19日(土) 13時30分~16時
2.場 所 長野県教育会館 3階 ホール
〇〇〇〇〇〇〇長野市旭町1098 電話 026-235-6995
※駐車場がありませんので、近くの公共施設や有料駐車場の利用、公共交通機関をご利用ください。
3.主 催 「脱原発2022in信州」実行委員会(代表:青山正/脱原発共同学習会)
〇〇〇〇〇〇〇構成:脱原発共同学習会などの市民団体、県原水禁などで構成
4.講 師 演題「誰にも言えず、苦しんできた」~福島甲状腺がん患者の現実〇
白石草さん(認定NPO法人OurPlanet-TV 共同代表)しらいし・はじめ ビデオジャーナリスト。認定NPO法人OurPlanet-TV 共同代表。インターネットによる市民メディア活動を展開。福島原発事 故をめぐる東京電力のテレビ会議を題材にしたドキュメンタリー『東電テレビ会議49時間の記録』 で 2014 年、日本科学技術ジャーナリスト会議の「科学ジャーナリスト大賞」を受賞。
5.Zoomでの配信も行います。ZoomID、パスコードなどは以下の通りです。
なお、講師の講演資料は当日、パソコン視聴の方にはZoomのチャットで配信します。なお、スマホ視聴の方には配信できませんのでご了承ください。
当日は、開始30分前から入室できます。 https://us06web.zoom.us/j/85165001627?pwd=cGxkUzBSYjFOZ2x3RGlwSjYyM3U2dz09 ミーティングID 851 6500 1627 パスコード 111999 |
「自助」よりも「公助」、「自己責任」より「共生」、
労働者・国民の暮らしと平和を最優先する政策へ
県労組会議が定期総会開く-新議長に宇佐美正信氏(国労長野)
長野県平和・人権・環境労働組合会議(県労組会議)は10月21日、代議員・役員など約50人を集め、長野市内で第27回定期総会を開きました。
主催者あいさつで、松澤佳子議長は「今日は10月21日。私の年代では、10.21国際反戦デー集会をやった記憶がある。ベトナム戦争反対デモが行われていた。今、ウクライナ戦争の即時停戦を求めてウクライナ市民の声に耳を傾けなければならない。ウクライナに暮らす女性の言葉に『何かを組織できる団体が存在していることが大事だ。一人の人間は小さくてもどこかの団体に所属していることで、自分だけじゃないと思うことができる』とある。労働組合の意義はここにある。平和を求める運動を職場・地域から、労働組合が組織として、団体として声をあげていく必要がある。ある社会福祉法人の労働者が、新たな労働組合を立ち上げた。本当に勇気のいることだったと思う。パワハラやセクハラやさまざまな問題を抱え、労働基準監督署に相談したりしてきたが、最後に労働組合として闘わなければだめなんだと、一生懸命に組合員を募り、パート労働者にも声をかけて、過半数を超える労働組合を結成できた。職場集会でパート組合員の方の『私たちにも声をかけてくれて本当にうれしい』という発言に目が覚める思いだった。自分の置かれている実態を素直に話せる職場での集会がすべての労働組合でできたら、どんなにか労働組合は素晴らしいものになるか、実感した。正しいことを言えば攻撃をされる、こんな世の中じゃいけない。変えていかないといけない。自分は労働組合での任務は終わるが、引き続き一人の市民として、一人の女性として、しっかり声をあげていく決意だ」と訴えました。
討論では「7月から8月にかけて青年女性で77市町村を走り抜ける反核平和の火リレーに取り組んだ。ウクライナ戦争が続くなか、改めて平和の大切さを実感した。私鉄の仲間からの『私鉄は平和産業』という言葉が印象的だった」(自治労)、「アスベスト被害で仲間を亡くした。JR総合車両センターでは、建物や車両にアスベストが使用されていて、解体時などに飛散する危険性がある。会社に責任ある対応を求めている」(国労長野)、「コロナ禍により私鉄は厳しい状況に置かれている。高速バスはピークで利用者が8割減、貸切バスはほぼゼロになった。収入が減り生活できないので退職者も相次いでいる。県労組会議から私鉄県連、単組に支援金をいただき感謝している」(私鉄県連)、「松澤佳子議長が退任するが、4年間、みなさんにお世話になり感謝したい。現在の経済・政治状況でまさに労働組合の社会的役割が問われている。共生や連帯という労働組合の価値観を大切にして活動しよう」(自治労)などの発言がありました。
特別決議として「岸田自公政権の軍拡・改憲を阻止する決議」が採択されました。総会は最後に「組合員はもちろんですが、組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動が今こそ必要とされています。コロナ後を見据えて、地域社会において労働者の新たな団結と連帯を再構築しましょう」とする「総会宣言」を採択しました。
なお、総会では任期満了に伴う役員改選が行われ、4年間にわたり議長を務めた松澤佳子氏(自治労)が退任し、新たに宇佐美正信氏(国労長野)が議長に就任しました。選出された三役は次の通りです。◇議長=宇佐美正信(国労長野)、◇副議長=伊藤浩二(自治労)、同=若林茂(私鉄県連)、同=大橋孝宏(森林労連)◇事務局長=喜多英之(自治労)
第42回全国地区労交流会山形集会に参加して
昨年、長野県で行われた全国地区労交流会が、今年は「憲法改悪阻止の運動を各地から展開しよう!—労働運動の主体確立と市民運動の共闘強化を―」をスローガンに、9月10日(土)~11日(日)、山形県天童市・天童ホテルで開かれました。昨年に続くコロナ禍での全国集会でしたが、今年は感染対策を十分とりながらほぼ例年通りの開催となりました。集会には、全国・県内から約80人の参加者が集まり、各地の運動の経験交流や、懇親会は各地から持ち寄った地酒をいただいて大変盛り上がり、学びと癒しの素晴らしい機会となりました。
記念講演は、飯島滋明さん(名古屋学院大学教授、憲法学・平和学)の「憲法の危機と闘いの展望」と題した講演でした。憲法なんて難しい講演だろうと想像していたら、冒頭の「学生には勉強ばかりでは続かない。労働運動も運動ばかりでは続かない。楽しみながらやらないと続かない。」というお話から始まった通り、難しいどころか大変興味深い内容でどんどん講義に引き込まれていきました。
途中、先生がおっしゃっていたように政治に声を上げること、関心を持つということをいかに広げていくか、中間層をいかに取り込むかという課題に対して、①わかりやすく易しい言葉を使う ②SNSを利用する ③若い人に関わってもらうなど、多くのヒントをいただきました。自分に置き換えて考えた時、ごもっとも!と納得しました。
また、スパイ防止法制定の危険性について、ウクライナ侵略と絡めて説明したり、憲法改悪の内容が今まさに大きな問題となっている旧統一教会の教義と同じ内容であるということなど、自分と関連付けて考えられるような興味深い内容でした。
今、政治に関心がないと言われている若い人についても、そうではなく、伝え方の問題とおっしゃっていて、私自身も子どもたちとの話の中で、どう自分と関連付けて伝えればいいのかを考え直してみました。ここには書ききれないほど、盛りだくさんの“目からウロコ”のあっという間の1時間となりました。
また会場の一角には、JAL闘争団の物資販売やシベリア抑留者・澤田精之助(1921-85)の絵巻物の展示がありました。
各地区労や団体からの報告者は以下の通りです。
1)憲法改悪阻止等の運動について 片山 隆司(高松地区労働組合連合会副議長)
2)組織の確立と市民運動等について 園部 公雄(山形県平和センター事務局長)
3)脱原発等の運動について 有田 純也(新潟県平和運動センター事務局長)
4)JAL解雇争議について 鈴木 圭子(JAL被解雇者労働組合)
翌日2日目の分科会と全体会は、以下の通りです。
1.護憲、反戦・反原発・平和運動のとりくみ:担当・三浦半島、長崎
2.地域労働・市民運動等のとりくみ :担当・江戸川、松本、神戸
3.非正規・ユニオン・最賃等のとりくみ :担当・市原、栃木、
全体会提起:「最低賃金引上げ闘争と23春闘について」伊藤彰信(労働運動研究討論集会実行委員会事務局長)
久しぶりの全国各地の仲間との交流に、これからの運動への刺激とヒントをたくさんいただきました。今後に活かしていきたいと思います。
実行委員会の皆様、有意義な時間を本当にありがとうございました。大変お疲れ様でした。
長野県原水禁からは3年ぶりに6名が参加
コロナ禍が続いて早3年目に入り、コロナ前のようには到底戻らないまでも徐々にイベント等は対策をした上で開催するところが多くなっています。昨年も原水禁世界大会は行われましたが、長野県としては中止をしたので3年ぶりの参加となりました。
団は、少しでも接触を減らすため現地集合現地解散とし、夕食会は個室限定の会場を選定するなど、できるだけの対策をしました。
8/4(木)15:30~平和記念公園を出発して折鶴平和行進が行われ、長野県団は広島の暑さにバテそうになりながらも、77年前の原爆投下時に思いを馳せて行進を終えました。その後の県立総合体育館での開会総会は、高校生平和大使の梶原百恵さんの司会で始まりました。福島県平和フォーラムの角田代表の福島からの報告では、汚染水海洋放出の現状についてお話いただきました。被爆者の訴えでは、15歳の時に爆心地から南東およそ2キロの場所で被爆された切明千枝子さんが当時の状況がいかに悲惨だったか、亡くなっていった下級生たちのためにも自分が語っていかなくてはとの思いで今ここにいるとお話してくださいました。私はあまりに無残で悲しく衝撃的な内容に驚くとともに、非常に強く印象に残りました。このお話を訊くために広島に来させてもらったのだなと妙に納得したほどでした。
8/5(金)9:30~各自希望の分科会に参加しました。私は『脱原発Ⅱ 核燃料サイクルと高レベル放射性廃棄物』に参加し、核のごみ最終処分場の問題について、主に寿都町と神恵内村の現状とこれまでの経過について学びました。これは米軍基地と同じように沖縄や北海道だけの問題ではなく、日本全体の問題と認識することが重要だとあらためて感じました。午後は、原爆資料館を時間をかけて見ることができました。
8/6(土)8:00~例年通り、平和記念公園では式典が行われていますが、ここ数年はコロナ禍により一般の入園は制限されているため、私たち長野県団は原爆ドーム前に向かいました。そこにはたくさんの人が集まっていて、合唱をしているグループがいたり、メディアも多かったです。8:15に鐘の音が鳴ると、そこにいた人たちのほぼ全員が静かに黙とうを捧げました。不思議なことにあれほど数分前までにぎやかだった場所が、その時間だけ77年前にタイムスリップしたかのように当時の様子を思い起こさせる暑い夏の蝉の音だけが鳴り響くひとときでした。前日の切明さんの「どんな思いで亡くなっていったか・・・」その言葉が脳裏に浮かび、もう二度と戦争はしてはならない、そう強く思いました。
全体のまとめ集会には約450名が参加し、大会共同実行委員長からは今大会の参加に際して、被爆の実相を持ち帰って周りの人に伝えて欲しいとのお話でした。私にできることは小さいかもしれないけど、自分が見て聞いて感じたことを伝えることなのだと感じました。帰ったら、身近な人に広島での経験を伝えていきたいと思い帰路につきました。
県原水禁大会に会場・Zoomで約40人が参加
被爆77周年となる8月6日当日、早朝8時前から長野市の県労働会館に、会場参加とオンライン視聴含めて約40人が集まり、原水爆禁止長野県大会が開かれました。新型コロナの感染が急拡大するなかで、感染防止を徹底しての開催となりました。
宇佐美正信・県原水禁代表委員の主催者あいさつに続き、広島市で行われている平和記念式典をテレビで同時中継、原爆が投下された午前8時15分を期して全員で黙祷を捧げました。
その後、映画『にんげんをかえせ』を視聴しました。映画は1982年、アメリカ軍が撮影した原爆投下後の映像を買い取る「10フィート運動」で製作されました。広島、長崎の被爆直後の状況や被爆者の証言が収められています。女優の大竹しのぶさんがナレーションを務めています。
続いて、県原爆被害者の会から副会長の前座明司さん(松本市)が被爆二世としての体験や思いを語ってくれました。前座さんは「被爆者であった父は『今日の聞き手は明日の語り手』と何度も言っていた。被爆者が被爆体験、自らの思いを語れなくなる日が近付いている。今がとても大事な時期だ」と強調。
5歳の時、広島で被爆した今井和子さん(長野市)は、「(被爆した祖父は)どこでどのような亡くなり方をしたのか、遺品も遺体も何もない状態だった」と原爆投下の日の体験を語りました。
大会では「核兵器のない社会を目指して運動を続ける」などとする大会アピールを採択しました。