昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。しかし「各種学校」の認可を受けている幼稚園施設は、「多種多様な教育」「認可外保育施設にも該当しない」ことを理由に、無償化措置の適用から除外されています。
朝鮮幼稚園などの各種学校資格を持つ全国の外国人幼稚園89園は、適用外となりました。なかでも、朝鮮幼稚園の場合、朝鮮高校生が高校無償化からも除外されていることに加え、幼保無償化も除外されることとなり、在日朝鮮人社会に対する政府の度重なる差別的措置に対し厳しい批判が起こっています。
７月７日、長野朝鮮初中級学校の河舜昊校長、保護者会の申賢麗さん、朝鮮総聯県本部の李光相委員長、日朝県民会議の小松清志会長など７人は、上京して文部科学省を訪問、朝鮮幼稚園など外国人幼稚園を幼保無償化の対象に加えることなどを文科省に申し入れました。長野県内でこの趣旨に賛同する政府あての署名１４，２７３筆も合わせて提出しました。
応対した文科省の企画専門官は、「みなさんのご意見は省に伝える」と回答しましたが、幼保無償化対象に加えるかどうかや、来年度の幼児教育類似施設に対する支援事業の内容の説明などは明言を避けました。
