21世紀のキーワード―平和・人権・環境

長野県平和・人権・環境労働組合会議

ミャンマー大地震被災者支援募金を善光寺仁王門でおこないました!

善光寺仁王門でのミャンマー大地震被災者支援募金(主催:ミャンマー大地震被災者支援募金実行委員会)へのご協力、ご支援をいただきありがとうございました!

21万7281円の寄付金が寄せられました!

県内在住のミャンマー人を中心に県内外のミャンマー支援団体、労働組合関係者、信州の会メンバーも多数参加してミャンマー大地震被災者への支援を呼びかけました。
11時から14時まで3時間の取り組みで、21万7281円の寄付金が寄せられました。
寄付金は都内の支援団体やミャンマー人民主化運動家のウィンチョウさんを通じてミャンマー被災地現地での医療支援等につかわれます。
ご寄付いただいた皆様、呼びかけに参加された皆様、ありがとうございました。

終了後には、若麻績代表の案内で県内在住のミャンマー人の方々は善光寺を見学されました。
その後の懇談会ではミャンマー人の方から様々なお話を伺うこともできました。

新聞・テレビメディアでも報道されました

◆信濃毎日新聞
「ミャンマー地震に支援を」 出身者が長野市の善光寺で募金活動
(2025/04/14 10:05)
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2025041400126

◆朝日新聞
在日ミャンマー人ら「被災地、決して忘れない」 思い込め募金活動
(2025年4月14日 10時45)
https://www.asahi.com/articles/AST4F3TC9T4FUOOB004M.html

◆NHK信州
大地震受け 県内で暮らすミャンマーの人たちなどが募金活動
(04月13日 15時35分)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20250413/1010034446.html

◆テレビ信州
「気持ちだけでも」ミャンマーに支援を 長野市で在日ミャンマー人や支援団体が募金活動
(4/13(日) 19:57配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d19f105cbe16ef30edf24cdc7d83b0e1d97491dd
https://news.ntv.co.jp/n/tsb/category/society/ts56c8ca6949e248db90f262814966ba48

◆NBS長野放送
「ミャンマーの人を助けて」大地震の故郷へ 善光寺の参道で在住ミャンマー人も参加し被災地への支援呼びかけ
(4/13(日) 18:21配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/15905594366152ae03080ece2dcffd204281db55

【花見交流会中止】4/13善光寺仁王門でミャンマー地震被災者への義援金を呼びかけます!

花見交流会を中止、善光寺仁王門で募金活動を行います

ミャンマーの震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族や被災された方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
ミャンマー中部ザガインで3月28日午後に発生したマグニチュード7.7の大地震で、死者が3000人、負傷者が4000人を超えたと言われています。国軍の統治の失敗や民主派との内戦状態で被災者の救援は遅れています。

ミャンマー民主化を支援する信州の会は、地震の前に、ミャンマー人と日本人の合同花見会を計画していましたが、
この地震の事態を受けて4月13日の計画を変更することにしました。
ミャンマー被災者を支援する募金活動に切り替えます。

多くの方がミャンマー被災者支援の募金活動に参加していただけるようにお願いします。

◆企画変更  花見交流会の計画を変更して、ミャンマー地震の被災者支援の募金活動とする。
◆日  時  4月13日(日) 11:00~14:00
◆場  所  善光寺仁王門 ※正式に決定しました。

集合場所「仁王門」GoogleMap
https://maps.app.goo.gl/fBDywTZPSCdjLo556

◆日  程  11:00~14:00 募金の呼びかけ※昼食は交代で取る
       14:00~希望者で善光寺見学

◆募金の使途・送付先  ウィンチョウさんを窓口にミャンマー現地の被災者支援機関(例:医療機関など)に送金する。

 

******下記のお花見交流会は中止します******

ミャンマー人と日本人の交流・親睦を深めよう

ミャンマー民主化を支援する信州の会が、長野県内在住のミャンマー人と日本人の交流の場として、4月13日(日)に長野市の善光寺で花見会&善光寺見学会を企画しました🌸
ミャンマー人の方にもぜひお声かけください。ミャンマー語版のチラシをご活用ください。
多くの方のご参加をお待ちしています。

ミャンマー交流会~花見会&善光寺見学会~

1)日  時  4月13日(日) 11:00集合
2)場  所  城山公園南側の野外 (城山公民館南側)
        ※集合場所は11時に「仁王門」

集合場所「仁王門」GoogleMap
https://maps.app.goo.gl/fBDywTZPSCdjLo556

3)日  程  11:00 善光寺見学(若麻績代表の案内)
        12:00 花見会・交流会(城山公民館南側の野外)

※持ち寄りパーティです。各自で料理・おつまみなど持参ください。
※参加費など詳細はチラシを参照してください。

お花見会&善光寺見学会チラシ

ミャンマー語版チラシ

信州の会のFacebookもぜひチェックしてください!

ミャンマー民主化を支援する信州の会(Facebook)
https://www.facebook.com/democmyanmar.shinshu?locale=ja_JP

記念講演「原発と民主主義」佐々木寛氏(新潟国際情報大学教授)~市民集会・脱原発2024in信州~

3・11は戦後最大の国家安全保障の問題

2011年3月の東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から14年を迎えましたが、原子力緊急事態宣言はいまだに解除されていません。廃炉に向けた作業がつづけられていますが、政府・東電が掲げる2051年までに廃炉が完了できる見通しは立っていません。推定880トンとされる1~3号機のメルトダウンした核燃料デブリのうち0.7gをやっと取り出せたような状況にあります。

爆発後の3号機原子炉建屋の外観(2011年3月15日撮影)※資源エネルギー庁サイトから

民主主義の発展を妨げる原発型社会

昨年10月20日に長野市内で開催された「市民集会・脱原発2024 in 信州」では、新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏による記念講演「原発と民主主義―柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題を考える―」が行われました(70人が参加)。核兵器と原子力の「平和利用」をめぐる政治問題の研究に長年取り組まれてきた佐々木教授から、新潟県の柏崎刈羽原発の問題を中心に、原爆開発のマンハッタン計画、福島原発事故など国際政治、核開発の歴史などに触れながら、原子力と民主主義が相容れない関係にあることが示されました。

講演する佐々木寛教授(2024年10月20日)

危機を危機として認められない日本

佐々木氏は「3・11は戦後最大の国家安全保障の問題であり、今でもこの危機は終わっていない」と訴え、「危機を危機として認めずごまかしていく日本を変えないといけない」と指摘します。

講演では、世界最大の柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う新潟県民投票条例を求める県民署名、南オーストラリア州が目指す再生可能エネルギー100%を可能にする最新の蓄電技術や、デンマークの住民自治でつくる再生可能エネルギーの先進事例なども紹介されました。

これまでの「中央集権型の原発型社会は再生可能エネルギーや蓄電池などの新技術の発展だけでなく、民主主義の発展も阻害してきた」、「地域分散型の自然エネルギーを住民たちがつくる民主的な脱原発型社会をつくろう」と呼びかけました。

柏崎刈羽原発の再稼働の是非を決める県民投票のとりくみも紹介された

「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」サイト
https://www.kenmintouhyou.net/

佐々木氏が共同代表を務める「おらってにいがた市民エネルギー協議会」の活動も紹介された

「おらってにいがた市民エネルギー協議会」サイト
https://www.oratte.org/

柏崎刈羽原発の100キロ圏内に北信地域

北信地域が100キロ圏内に入る柏崎刈羽原発の再稼働問題は長野県で暮らす私たちにも深く関係しています。巻末には会場参加者から寄せられたアンケートも掲載しています。ぜひお読みください。

長野県地域防災計画 原子力災害対策編 令和5年度修正(令和6年3月)
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/kurashi/shobo/kekaku/documents/04r5chiikibougensiryoku.pdf

■長野県の地域防災計画にも原子力災害編が作成されています。

 

佐々木寛氏講演録「原発と民主主義」(信州護憲ネット68号)

地区労組会議代表者交流会で福島子ども甲状腺がん裁判について報告しました

県労組会議では毎年、地区労組会議新任四役・幹事研修会と合わせて地区労組会議代表者交流会を開いています

その中で、盛岡レーメン販売活動が何のために行われているのか、書記や組合員のみなさんのご協力とご支援がどのように役立っているのかについて、報告をさせていただきました。

4.4tの支援米をアフリカ・マリ共和国に発送

食とみどり、水を守る県民会議とJAグループが合同発送式

発送式には若穂幼稚園の園児も参加してくれた

あいさつする中川博司・県民会議会長

食とみどり、水を守る長野県民会議は1月21日、長野市のJA長野県ビルでJAグループと合同でアジア・アフリカ支援米発送式を行いました。

アフリカの内陸に位置するマリ共和国は、国連が規定する「後発開発途上国」で世界の中でも最貧国の1つです。食とみどり、水を守る県民会議は1995年から「アジア・アフリカ支援米」運動として、県内の支援殿で作付けしたコメ、一握り運動のカンパ米を毎年マリ共和国に送ってきました。JAグループも1998年から「国際協力田運動」として県内で作付けしたコメをマリ共和国に送っています。

発送式では各協力団体代表よりあいさつがあり、県民会議からは中川博司会長(長野県議会議員)が「1995年から支援を続けている。支援田では子どもも参加して支援米を作っている。この思いが伝わるよう頑張っていく。子どもたちに食の大切さが伝わり、将来につながってほしい」とあいさつをされました。

若穂幼稚園の園児からは、「大事に育てました。おいしく食べてください。」とメッセージを贈るなど発送式を盛り上げてくれました。

参加者一人ひとりがコメ袋にマリ語でメッセージを書き込み、最後にコメをトラックに積み込み、拍手で見送りました。

本年は食とみどり水を守る県民会議とJAグループ合わせて4.4tの支援米を送ることができました。

園児たちがコメ袋に絵やメッセージを書き込んだ

参加者で4.4tのコメをトラックに積み込んだ

出発するトラックをみんなで見送り

参加者で記念写真

日本被団協の田中熙巳さんが長野市でノーベル平和賞受賞記念の講演

講演会には会場・Zoom合わせて約500人が参加

92歳の田中熙巳さんは立ったまま1時間の講演

ノーベル平和賞を受賞した日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)代表委員を務める田中煕巳さん(92歳、埼玉県新座市在住)を招き、記念講演会が1月19日、長野市内で開かれました。会場とオンラインを合わせて約500名の市民が熱心に耳を傾けました。

田中さんは、ウクライナやパレスチナの情勢が受賞にも影響したと述べ、核廃絶に向けた若い世代の参加を呼びかけました。「被爆者の証言はあと10年が限界だと思う」「被爆者がいない中で核兵器を廃絶しなければならない、核兵器は使ってはいけないという大きな世論が国民の中に無いといけない」「今ちょうど被爆者と次の世代、もっと若い人たちが接することのできる最後の機会だと思う。被爆80年、戦後80年という大事な時を被爆者の証言や被爆の現実を一緒になって明らかにして深めて広めていく作業をやっていただく年ではないかと思う」などと訴えました。

国軍のクーデターから4年 ミャンマーを忘れない。

1月31日、長野駅前スタンディングに約30人が参加

街頭カンパは52,072円集まる

松本駅前でも2月3日に横断幕を掲げ市民にアピール

ミャンマー民主化を支援する信州の会は、国軍のクーデターから4年という節目の日(2月1日)を迎え、「ミャンマーを忘れない」という決意を込め、市民にアピールするためのスタンディングなどの行動を実施しました。

1月31日18時からは長野駅前に約30人が集まり、横断幕やプラカードをもって市民にアピール。チラシを配布しながら支援カンパの訴えも行いました。若麻績敏隆・信州の会代表から主催者を代表してあいさつがあり、そのあと、参加者からリレーアピールしました。東京からミャンマーカレーを販売している保芦宏亮さん、大学院生の石川航さんが遠路はるばる参加してミャンマー情勢の報告やカンパの訴えをおこないました。

スタンディングには高校生2人が飛び入りで参加してくれました。2人はマイクを持って「高校でミャンマー問題について学んだ。支援しよう」とアピールしてくれました。

約1時間のスタンディング、カンパ活動で、市民のみなさんから温かいカンパ52072円が集まりました。ありがとうございました。

また、2月3日には松本駅前で定例のスタンディングに合わせて「ミャンマーに平和と自由を」と書かれた横断幕を掲げてアピールが行われました。

主催者アピールをする若麻績敏隆・信州の会代表

飛び入りでスタンディングに参加しアピールする高校生2人

長野駅前でのスタンディングが終わった後に参加者で写真

2月3日には松本駅前で横断幕を持って市民に訴えた

今後は「日朝長野県民会議」の名称を前面に出して活動

朝鮮半島情勢の変化を受け県民会議定期総会で確認

総会にはzoomと合わせて約40人が参加

日朝長野県民会議は昨年12月14日、長野市の県労働会館で第47回定期総会を開きました。会場とZoom参加で会員など約40人が参加しました。

日朝県民会議は従来、組織の正式名称を「朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議」としてきましたが、朝鮮半島情勢、南北朝鮮の関係の変化によって、組織名称を「日朝長野県民会議」として活動することを確認しました。

1978年2月に結成した「朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議」は、結成から46年いう長い歴史を持っています。2023年暮れから朝鮮民主主義人民共和国が対韓国政策を転換させ、大韓民国を民族統一の対象国家として認めないという方針へ転換しました。関係方面からの要請もあり、「自主的平和統一」を名称に掲げる日朝県民会議が新たな情勢にどう対応するか、1年間議論を重ねてきました。その結果、基本的には名称を変えることはないが、対外的には「日朝長野県民会議」を前面に出して行くことで関係者の合意を見ました。

一方で、私たちの運動の原点は再度確認し、今後とも堅持していく方針も合わせて確認しました。私たちがすすめる日朝連帯運動の原点は次の4点にまとめられます。①戦前・戦後の朝鮮半島に対する加害・侵略の歴史をしっかりと認識し、朝鮮民主主義人民共和国に対して、いまだ戦後処理のなかでの不正常な状態を清算すること、②朝鮮民族が分断国家の状態にあることは、日本の植民地支配の結果であり、南北統一を支持する運動が不可欠なこと、③戦争時の強制連行のために派生した在日朝鮮・韓国人の民族的な諸権利さえ認めず、「同化と敵視」政策を続ける日本政府に対しての運動が必要なこと、④世界で唯一国交のない共和国との関係を正常化し、朝鮮人民との真の友好親善活動が求められることです。この運動の原点を守りながら今後の活動をすすめます。

民族教育問題について長野朝鮮初中級学校の河舜昊校長が講演

講演する河舜昊校長

日朝県民会議定期総会では「朝鮮民族として日本で生きる~民族教育の歴史と現状 ウリハッキョ・長野朝鮮初中級学校の果たす役割」と題して、長野朝鮮初中級学校の河舜昊(ハ・スノ)校長が講演しました。

河校長は、戦後の日本で在日朝鮮・韓国人が民族のアイデンティティーを守ろうと、国語教習所から始まり、日本の小学校、中学校にあたる学校を開設していった歴史、1970年代までに幼稚園から大学校まで全国に154校の学校を開設した歴史を説明しました。現在、朝鮮学校を選択する在日朝鮮人・韓国人は「マイノリティ中のマイノリティ」ではあるが、朝鮮学校が在日同胞のコミュニティーの拠点としての役割を果たしていると強調しました。

続いて河校長は、長野県における民族教育の歴史を紹介しました。現在の長野朝鮮初中級学校の生徒、児童、園児数は幼稚班5名、初級部17名、中級部14名の計38名であり、国籍は朝鮮籍約5割、韓国籍約5割の割合で県内唯一の朝鮮学校です。松本市を中心に安曇野市、上田市から通学していると報告。

歴史としては、1969年に麻績村の廃ホテルを借りて開校し、1971年には 松本市蟻ケ崎に在日同胞たちが協力して建てた新校舎へ移転、1999年に現在の島内の校舎へ移転したこと、延べの卒業生は680名です。朝鮮学校、民族教育の目的は、朝鮮の子どもたちが日本で生まれ日本で生活していても、朝鮮人としてのしっかりした民族的自覚をもち、祖国と民族の将来を担って立つ真の朝鮮人に育成することだと、河校長は強調しました。

河校長は最後に差別の問題について話しました。高校無償化制度から朝鮮高校が除外されていること、幼保無償化からも朝鮮幼稚園や外国人幼稚園が除外されていること、「コロナ緊急給付金」から朝鮮大学校が除外されたことなど、日本政府がまったく民族教育への支援を行っていない差別の実態が報告されました。また、2022年10月には、長野朝鮮初中級学校ロータリーにカッターナイフの刃53枚が投げ込まれた事件が発生、2023年10月にも長野朝鮮初中級学校校門前に草刈り機の刃4枚が投棄されるなどの差別的な嫌がらせも起きています。

河校長は「在日朝鮮人社会にも少子化の波は押し寄せているが、民族のアイデンティティーの象徴としての朝鮮学校を守り抜きたい」と強調しました。

2025年-平和・人権・環境を実感できる年に

今年も県・地区労組会議の運動へのご協力をよろしくお願いします

長野県労働会館に入居する団体の役職員が一堂に会し1月6日午前、合同新年会を実施した

本日、1月6日は2025年の仕事始めとなりました。今年も県労組会議や地区労組会議の取り組む様々な運動に対し温かいご指導をいただければ幸いです。

今年は戦後80年、被爆80年の節目の年です。止まらない物価高、実質賃金の低下などにより働く者の暮らしは一向に良くなりません。また、「新しい戦前」という言葉が大きく取り上げられることに象徴されるように、戦争・紛争、政治的・軍事的対立が世界中で激化し、平和共存や互恵平等という当たり前の理念・価値がないがしろにされています。

2025年はこのような危ない状況に歯止めをかけ、平和・人権・環境という価値観の大切さを実感できる年にしたいものです。

県労組会議・地区労組会議は、労働組合が果たすべき社会的役割を改めて確認し、さまざまな運動に取り組んでいく決意です。今年もよろしくお願い申し上げます。