憲法判断を一切回避、司法の役割を放棄する判断

原告団は最高裁に上告　明確な違憲判断を

東京高裁で控訴審を争ってきた信州安保法制違憲訴訟は５月２５日に判決が出されました。

報道もされているところですが、判決の結論は、全国の多くの訴訟と同様、控訴を棄却するというものであり、憲法判断も一切行わないというきわめて不当な判決でした。原告団・弁護団は直ちに抗議のコメントを出しました。

東京高裁の口頭弁論では、原告側が石川健治・東京大学教授や小林武・沖縄大学教授、成澤孝人・信州大学教授の３人を証人申請しました。しかし、裁判官は「却下」するというきわめて不当な訴訟指揮を行いました。弁護団は直ちに裁判官の「忌避」を申し立てましたが、東京高裁、最高裁は申し立てを棄却、今年２月に結審し、５月２５日に判決という進行となりました。

判決内容も、私たちが主張した権利・利益の侵害は、いずれも国家賠償法上保護された権利ないし法的利益の侵害には該当しないと門前払いし、立法府の違憲立法に対する司法の役割を放棄する不当判決でした。私たちは、このような判決・判断に強い憤りを表明します。

信州安保法制違憲訴訟の会としては、このような判決を到底受け入れることができないことから、６月４日に開いた原告集会でも論議し、最高裁判所に上告し改めて違憲判断を求めて闘うこととしました。

判決後の東京高裁前での報告集会

松本市での報告集会で又坂常人・原告団長が逝去された佐藤芳嗣弁護士を追悼するあいさつ（６月４日）

ミャンマー民主化を支援する信州の会が総会開く

新町智哉さん（映像プロデューサー／ヤンゴン在住）や

井本勝幸さん（日本経済大学特命教授）が現地での支援活動を報告

ミャンマー民主化を支援する信州の会は７月８日、長野市内で会場とオンラインでの参加者約４０人を集め第２回総会を開きました。

総会では、１０月２９日（日）に長野市・セントラルスクウェアで「ミャンマー交流フェスタｉｎ信州」を開くことを確認しました。

また、ミャンマー現地の状況や支援活動について、ミャンマー・ヤンゴン在住の新町智哉さん（映像プロデューサー）とタイのミャンマー国境付近で人道支援活動を続ける井本勝幸さん（日本経済大学特命教授）が現地の状況などについて報告しました。

報告内容などについては、後日ホームページにアップします。

信濃毎日新聞　２０２３年７月１０日

７月８日長野市で　ミャンマー民主化を支援する信州の会総会

２０２１年２月１日にミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから２年半が経過しました。ミャンマー国軍によってクーデター以降に殺害された人は４０００人近くに及び約１９，０００人が不当に拘束されたままです（ビルマ政治囚支援協会調べ）。国内避難民（ＩＤＰ）も増えており、５月初旬の国連の報告では推定１８０万人以上にも上り、そのうちクーデター以降に１５０万人が新たに避難民となったとみられています。

クーデター後、やむを得ず武器を取った市民も増え、以前より続く少数民族武装勢力との戦闘も激化する中、国軍は、国民民主連盟（ＮＬＤ）の政党登録を抹消するなど、民主派の活動を妨害したまま「選挙」を実施しようとすらしています。

日本政府はクーデター以降、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めている一方、７千億円にも上る円借款（政府開発援助）を継続するなど、経済支援は停止しないという矛盾した対応をとっています。

ミャンマー民主化を支援する信州の会は、この間、ミャンマーの現状を知る学習会・報告集会の開催、民主化を求めて活動するミャンマーのみなさんへのカンパや物資販売活動、市町村議会での意見書採択を求める活動、県内在住のミャンマー人との交流活動などに取り組んできました。これからも「ミャンマーを忘れない」という決意を込め活動を粘り強くすすめていく方針です。

ミャンマー民主化を支援する信州の会を２０２１年７月に結成しましたが、２年ぶりに２回目となる総会を開きます。総会では、今年１０月２９日に予定する「ミャンマー交流フェスタ（仮称）」の開催計画などの活動方針を確認するとともに、記念講演としてミャンマーに在住して活動する新町智哉さん（映像プロデューサー）の報告、国軍によるクーデター発生後に内戦が続くなか、ミャンマーやタイ国境で避難民への緊急人道支援を続けている井本勝幸さん（日本経済大学特命教授）からタイからのＺｏｏｍでの報告も予定しています。

会場参加と合わせてＺｏｏｍによる配信も併用した総会です。

１．日　　時　　７月８日（土）　１３時

２．場　　所　　長野県労働会館　５階　大会議室　長野市県町532-3　電話026-235-3216

※会場参加とＺｏｏｍ参加併用

３．主　　催　　ミャンマー民主化を支援する信州の会

４．議　　事　　活動経過報告／活動方針の協議・承認

５．記念講演　　ミャンマーの現状と支援活動報告

（１）新町智哉さん（映像プロデューサー／ミャンマー在住）

※新町さんは帰国中なので来場してリアル講演

（２）井本勝幸さん（日本経済大学特命教授）

※ミャンマー避難民への人道支援活動についてタイからＺｏｏｍで報告

６．参加費　　無料

７．参　　加　　①　会場参加の方は予約不要です。

②　Ｚｏｏｍで参加される方は事前に事務局まで申し込みを。

県アスベスト対策センターが７月２日（日）に

長野県アスベスト対策センターは、アスベスト被害者・遺族やＮＰＯ、労働組合関係者などで２０１８年に結成しました。このたび「ＮＰＯじん肺・アスベスト被災者救済基金」の協力により、長野県内の県民・労働者、関係事業者などを対象に、７月２日（日）に長野市で面談・電話相談会を開設します。

アスベスト被害の補償・救済については、労災補償制度（主管：厚生労働省等）と労災以外の救済制度（主管：環境省・環境再生保全機構）によって実施されていますが、制度に対する周知や関係者の認識不足などによって、補償・救済を受けられないで苦労されている患者と家族がおられます。また、中皮腫はじめアスベスト関連疾患の治療について相談先を求めておられる場合も少なくありません。

建設アスベスト訴訟で２０２１年５月、国の責任が最高裁によって認定され、政府は昨年１月からアスベスト被害にあった建設労働者へ「給付金」を支給する制度をスタートしました。この給付金制度についてもまだまだ周知されているとは言えません。

長野県アスベスト対策センターではアスベスト被害の拡大状況に対応し、過去９回、長野市・松本市で相談会を実施し、補償・救済の促進、情報の提供を行ってきました。実際に労災申請へつながる相談も数件ありました。

今回の相談会を通じて、アスベスト被害の実態を掘り起こすとともに、少しでも悩みや疑問がある人からの相談への対応や、健康被害で苦しんでいる人への救済制度の説明など、身近な相談センターとして親身に相談に乗ります。

◆日　　時　　７月２日（日）　１０：００～１６：００

◆相談場所　　面談相談　長野県労働会館３階　会議室　長野市県町５３２－３

◆電話相談　０２６－２３４－２１１６

◆相談料は無料／秘密厳守

◆面談相談を希望される方は事前に連絡を。

２０２２年７月の松本市での相談会の様子

災害時の廃棄物処理・アスベスト対策を考える

長野県アスベスト対策センターは、5月19日にJA長野ビルで、第６回総会後に「災害時の廃棄物処理・アスベスト対策を考える学習会」を開催しました。長野県内の自治体の廃棄物処理の担当者を中心に会場・Zoomを合わせて60人が参加しました。

今回の学習会は、昨年9月に開催したシンポジウム「令和元年長野市台風19号災害におけるアスベスト対策」で報告された長沼地区（千曲川の堤防が決壊）や長野市の取組みとその教訓について、県下の自治体間で広く共有することを目的として開催しました。長野県、長野市、松本市のほか多くの町村から担当者が参加されました（１３自治体）。

学習会では、元長野市長沼地区住民自治協議会会長の西澤清文氏（報告Ⅰ）、長野市環境保全温暖化対策課（被災時）の桑原義敬氏と長野市環境部廃棄物対策課の中嶋隆夫氏（報告Ⅱ）、中皮種・じん肺・アスベストセンターの永倉冬史氏（報告Ⅲ）からそれぞれの取り組みや見えてきた課題について報告をいただきました。

長野県アスベスト対策センター鵜飼代表

【来賓挨拶】長野県環境部資源循環推進課 滝沢課長

【報告Ⅰ】堤防が決壊した長沼地区での災害ゴミ対策の教訓

元長野市長沼地区住民自治協議会会長　西澤清文氏

報告Ⅰで登壇した元長野市長沼地区住民自治協議会会長の西澤清文氏からは、「台風１９号災害時の長沼地区での災害ゴミ対策の教訓について～その経緯と課題～」と題して、災害に備えて長沼地区で行ってきた取り組み（地区防災計画等）、発災初動対応期の長沼地区での実態（災害ごみ勝手仮置き場等）、Operation One Naganoの取組みや、災害ゴミ分別チラシへのアスベストの記載についてなど、災害現場でどういうことが起きていたか具体的にお話いただきました。そこから見えてきた災害廃棄物（災害ゴミ）への対応と教訓、課題について共有していただきました。

長沼地区の「勝手」仮置場の実態

地権者・管理者に了解をとったうえで確保された仮置場

アスベストの注意喚起の記載がなかった災害ゴミ分別チラシ

災害に備えて普段から準備をしておくことが重要

【報告Ⅱ】長野市のアスベスト対策・災害廃棄物処理の取組み

台風１９号災害に対応した長野市担当者からの報告

報告Ⅱで登壇した長野市の桑原氏からは、①「大規模災害発生時（令和元年東日本台風災害）の石綿飛散防止の対策について」と題して、被災地での石綿防止対策として実施した緊急的な対応及び計画的な事業の手順とその内容（災害廃棄物仮置場等でのモニタリング調査、建設業及び解体工事事業者への注意喚起、ボランティア・被災者への情報提供、解体作業現場の立入調査の実施、不適正な事例紹介）について報告いただきました。

また長野市の中嶋氏から②「台風19号災害での災害廃棄物処理の取組について」と題して、災害廃棄物仮置場の選定、災害廃棄物仮置場の準備で注意したこと（高さ、危険物、動線、無関係な廃棄物の持込禁止）、被災世帯への周知、実際の運用のなかでのアスベストの分別状況、仮置場周辺で発生した渋滞や災害ゴミの発熱などさまざまな問題について報告いただきました。

そのなかで、長沼地区などで発生した自主仮置場の解消に向けて、内閣府・国交省・環境省・自衛隊・NGO・長野県・長野市による「自主仮置場の解消に向けた打ち合わせ会議」（11月26日までに延べ24回開催）が開催され、関係者が連携して赤沼公園・大町交差点に災害廃棄物を集積し、郊外の仮置場へ搬出するフローが構築され搬出が開始されたこと、「オペレーションONE NAGANO」と称して昼間は市民・ボランティア・行政職員等が廃棄物を赤沼公園に搬入し、夜間に自衛隊が赤沼公園から郊外へ搬出する活動が実施されたことなどを詳しく説明いただきました。

反省点として、鉄板（砕石）が用意できず、廃棄物の運搬に伴い周辺の道路が泥で汚れ、苦情が発生した仮置場があったことや、被災地以外での仮置場は廃棄物の保管が長引くと住民の苦情が発生する（付近住民の理解必要）ことなどを挙げられました。

今後もいつどこで発生するかわからない災害に備えて、長野市の経験を検証し、その教訓を今後に生かしていくことの重要性が伝わりました。

【報告Ⅲ】東日本大震災・熊本地震でのアスベスト対策

中皮種・じん肺・アスベストセンター　永倉冬史氏

報告Ⅲでは、「中皮種・じん肺・アスベストセンター」の永倉冬史氏から、「東日本大震災・熊本地震でのアスベスト対策」と題して支援活動の内容とその教訓について報告をいただきました。

被災地で撮影された写真から、がれきのなかにアスベスト含有建材の破片や鉄骨に吹き付け材があること、がれきを重機で搔き集める際に粉塵が発生することなどが示され、住民やボランティアがアスベストに曝露することを防ぐために、現地で行われた防じんマスクの装着のレクチャーや、解体現場を見守る住民へのマスク配布などの活動について報告いただきました。

また「中皮種・じん肺・アスベストセンター」の被災地でのアスベスト調査活動（マッピング、石綿濃度測定など）と被災地での報告活動（調査結果の報告）の取組みについても、東北や熊本での実際の活動事例を挙げながら解説いただきました。

東日本大震災沿岸部の被災地での活動の様子

震災等災害時のアスベストリスクの検証

災害時のボランティアの曝露が懸念されている

アスベストの危険性を住民に周知しておくことが重要

熊本地震でアスベスト汚染はあったのか

阪神大震災、東日本大震災での吹き付けアスベスト飛散の経験から、環境省が早い段階で対応について指示を出し、業界団体が熊本県、熊本市に協力して建物調査を実施でき、吹き付けアスベストのある建物１９棟を特定し、飛散防止対策、除去工事を実施できたことなど熊本地震では過去の大地震の際にくらべ適切に対応できたことも多く学ぶべき点が多いことが指摘されました。

教訓として平時から吹き付けアスベストの有無を調査・把握しておくことの必要性、防災計画にアスベスト対策をきちんと入れること、行政では緊急時対応訓練、図上演習の実施の重要性が指摘されました。

アスベスト含有建材への対策が丁寧に実施されている

災害発生前から防塵マスクを備蓄しておくことが大切

災害が起きる前から備えることの重要性

石綿輸入量と中皮種死亡者数の推移（日英比較）

最後に、イギリスでのアスベスト輸入量とアスベスト被害のグラフから、今後、大量にアスベストを輸入・使用してきた日本でも中皮種などのアスベスト被害が顕在化していくことが予想されることが指摘されました。災害時だけでなく、アスベスト建材を使用した建造物の老朽化もすすみ解体工事が増えていくことから、新たな被害が生まれる可能性が高まっていくことが危惧されます。永倉氏は報告の最後に、子どもたちに負の遺産を残さないためにと訴え、今後の取り組みが重要になってくると強調しました。

日本でも被害の拡大が予想される

【学習会参加者アンケート紹介】

アンケートには、非常に参考になったと言う声や、アスベストを知らない若い世代がいることへの驚きなどの感想が寄せられました。

アスベストの危険性を知らない世代にどう伝えていくかなど新たな課題も見えてきた学習会になりました。

報告Ⅰ 感想

・各地区において防災計画を策定しているということを聞いて大変驚きました。自治会での動き、また市・県の動きの経過ごと示したフローも分かりやすく非常に参考になりました。

・災害発生時は、突然の事であるので、どうしても個人対応になってしまうと思う。自分の事で精一杯で、他人の事を心配している状況にない。台風19号の時は、私は、松代地区にボランティアに入ったが、青垣公園のゴミ捨て場に行ってもアスベストに関する情報が無かった。やはり、行政が災害時のマニュアルを作成する事が大切と感じた。

報告Ⅱ 感想

・水質汚濁事故の対応だけでなく、公費解体の立入り検査など、アスベスト対策に関してお聞きし勉強になった。仮置場の運営、また設置前の備えなど、事前にどこまで対策を行えるか考える機会になった。

報告Ⅲ 感想

・東日本大震災時のお話など、住民の方がアスベストにばく露する危険性が高まることを改めて感じた。アスベスト台帳など事前の備えの重要性を感じた。

・自治体の若手職員がアスベストのことを知らないのはおどろいた。周知は必要と感じた。今後の被害者の増加が心配だ。

アンケートに寄せられた声

長野県アスベスト対策センター第６回総会

午前には同会場で、長野県アスベスト対策センター第6回総会が開催されました。2022年度の活動経過報告、決算報告、2023年度の活動方針、予算などが確認されました。県アスベスト対策センターは、今後もアスベストの危険性を多くの方に知っていただき、災害時におけるアスベスト被害を防ぐために活動をすすめていきます。またアスベスト被害に苦しむ当事者とその家族の相談支援、裁判支援等を継続していきます。

【県アスベスト対策センター今後の予定】

7月2日（日曜日）に第10回アスベスト被害面談・電話相談会を開催します。過去の相談会で寄せられた相談から労災申請にも繋がっています。アスベストの健康被害を抱える方や不安を感じている方、アスベスト加工を業務とする事業者などからの相談をひろく受け付けます。

※相談料は無料／秘密厳守　※面談相談を希望される方は事前にご連絡ください。

日時　2023年7月2日・日曜日　１０：００～１６：００

面談相談　長野県労働会館３階　第２小会議室／第３小会議室

電話相談　０２６－２３４－２１１６

午前中には愛敬浩二（早稲田大学教授）講演会に220人

6月11日午後、「新たな戦前」にさせない！守ろう平和といのちとくらし長野県民の集い」が長野市内のセントラルスクゥエアで開かれました。県下から約650人が参加。あいにくの雨模様となりましたが、「改憲・大軍拡ＮＯ！」の危機感と熱気あふれる集会となりました。

護憲連合や憲法会議、戦争をさせない1000人委員会、9条の会などの６団体共闘が中心となった実行委員会の主催で、立憲民主党・共産党・社会民主党の3野党の代表も参加しました。

集会の終わり頃には雨雲を吹き飛ばしプラカードでパフォーマンス。この後、長野駅前までパレード。

集会には雨にもかかわらず多くの市民・労働者が参加

オープニング…松本で活動する民族舞踊集団「迦楼羅（ガルーダ）」の皆さんが沖縄民謡を披露

集いでは、早稲田大学教授・愛敬浩二さんのミニ講演、また、沖縄南西諸島で進む軍事化、入管法改悪問題で特別アピールも行われました。下記は採択されたアピールです。

６月１１日　長野市・セントラルスクゥエアで集会・デモ

午前中には愛敬浩二さん（早稲田大学教授）の講演会も

岸田政権は、ウクライナ戦争、中国・朝鮮との安全保障上の緊張の高まりを理由に、安全保障政策の見直しを加速してきました。昨年１２月には「敵基地攻撃能力」や、今後５年間で４３兆円を超える防衛費の確保をめざすとする安保関連３文書の改定を閣議決定しました。専守防衛はないがしろにされ、財源として増税が検討されています。沖縄辺野古新基地建設の強行、重要土地調査規制法や経済安全保障推進法など憲法改正を伴うことなく実質的に戦争をできる体制整備が政権の独断で進められています。軍備、軍事費の拡大を止める世論づくりが急務です。

県内の市民団体や有志でつくる実行委員会は６月１１日、長野市で「『新たな戦前』にさせない！守ろう平和といのちとくらし　６・１１長野県民の集い」を開き、多くの市民が参加する集会・デモを計画しています。また、午前中には、早稲田大学教授の愛敬浩二さんをお招きし講演会も計画しています。政治・社会を変えたいという、市民一人ひとりの意思をあらわすための集会です。

誰でもが参加できる企画ですので、多くの方々のご来場をお待ちしています。

◆愛敬浩二講演会

（１）日　時　　６月１１日（日）　１０時３０分

（２）場　所　　長野県高校教育会館　別館（南側）２階　大会議室　長野市県町593

（３）講　演　　愛敬浩二氏「岸田政権下の『改憲・壊憲』策動と私たちの課題」

あいきょう・こうじ　1966年生まれ。信州大学教育学部助教、経済学部助教、名古屋大学教授を経て現職。専門は、憲法学・憲法思想史・比較憲法学。著書に『近代立憲主義思想の原像：ジョン・ロック政治思想と現代憲法学』（法律文化社／2003年）、『改憲問題』（ちくま新書／2006年）「人権の主体 (講座 人権論の再定位) 」（法律文化社／2010年）など。

◆「新たな戦前」にさせない！守ろう平和といのちとくらし

　６・１１長野県民の集い

（１）日　　時　　６月１１日（日）　１３時３０分　（雨天決行）

（２）場　　所　　長野市・ながの表参道セントラルスクゥエア

（３）集会内容

◆オープニング企画　民族舞踊集団「迦楼羅（ガルーダ）」演舞

◆政党代表アピール（立憲民主党 ／日本共産党／社会民主党）

◆特別ゲスト　愛敬浩二さん　ミニ講演

◆特別アピール　①沖縄問題　②入管法改悪問題

◆県民の集いアピール採択

※終了後、長野駅前までパレード

東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時、福島県内に住んでいた男女７人が東京電力に損害賠償を求めている「３１１子ども甲状腺がん裁判」の第５回口頭弁論が３月１５日、東京地裁で開かれました。

今回の公判で原告すべてが意見陳述を終えた

今回の裁判をもって、原告全員が陳述をしたことになります。この日は、原告１番、２０代後半の男性と原告３番の原告団長の意見陳述でした。

原告１番の男性は、事故当時高校１年生で、いつでも避難できるようにと準備しつつも地元での生活が続きました。大学１年の時に一斉検査を受け、再検査で甲状腺乳頭がんと診断されました。お母さんが医師と話している診察室の外で、スマートフォンで必死で【乳頭がん 死亡率】と検索したそうです。どんなにか彼の頭の中はパニックだったことでしょう。不安な中で手術を決断し、無事に手術を終えたその日の夜中、麻酔が切れた途端に激痛に襲われました。すぐに追加の鎮痛剤を投与してもらい、退院後の１週間は鎮痛剤なしには食事ができなかったそうです。裁判に参加した理由は、大学卒業後、就職で上京した際に、原発事故後に甲状腺がんになった人達の集まりに参加し、甲状腺がんで苦しんでいる人たちの手助けができればと思ったからです。今回の裁判で彼は、原告が納得できる判決をと強く望んでいます。

原告３番の女性の意見陳述は、こう始まりました。「今日は3月15日。12年前のこの日、午後3時を過ぎたちょうど今頃の時間。私の住む町に、高濃度の放射性プルームが襲ってきました。」皮肉にも、もっとも高濃度の汚染があった日でした。事故当時中学３年生だった彼女が、12年後、まさかこのような裁判の原告団長となっているとは、想像もできなかったでしょう。地元のテレビ局が「放射能は花粉みたいなもの」と放送していたり、枝野官房長官が「直ちに健康に影響はありません」と記者会見で話していたことに対して家族はそんなはずはないと言っていたこと、県内の子どもに配られるのではと聞いていたヨウ素剤が、実際は福島県立医大のお医者さんとその家族のみに配られたこと・・・彼女の中で少しずつ不信感が募っていきました。また、放射能の話をすると気にしすぎという態度を取られるので徐々にしなくなったなどと語られました。憧れの東京の大学生になってから、体調が少しずつ悪くなっていき、検査でがんと診断され、３年の時に手術を受けます。その後も体調を崩しやすく、広告代理店に就職が叶ったにもかかわらず、一年半で退職せざるを得ませんでした。

彼女に裁判を決意させたのは、告知後すぐに「このがんは、福島原発事故との因果関係はありません」と釘を刺された時です。この時の強い不信感が、彼女を裁判に駆り立てたそうです。

当時まだ子どもだった何の責任もない彼らたちに、このようなつらい経験をさせなくてはならない現実に、ひとりの大人として申し訳ない気持ちと、そうさせている張本人、国と東京電力に強い憤りを感じます。少しでも多くの方にこの裁判について知ってもらうために運動し、今後もこの裁判に注目していきたいと思います。

裁判が始まる前の地裁前のアピール行動で、原告のお礼の音声が流されました。

地裁前アピールの様子

地裁前アピールでの井戸弁護団長

アイリーン・美緒子・スミスさん

第５回公判報告集会

今回の裁判は「勝った！」感触が強いと話す海渡副団長

第８準備書面（只野靖弁護士）

第９準備書面（井戸謙一弁護士）

第１０準備書面（田辺保雄弁護士）

憲法施行から76年目を迎えた５月３日（憲法記念日）、憲法の価値を再確認し、護り活かす取り組みを強める集会が長野市・松本市・駒ヶ根市でそれぞれ開かれました。政府は昨年12月、安保関連３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増に踏み込みました。ロシアによるウクライナ侵攻や東アジアの緊張感の高まりを理由としていますが、審議を尽くしたとは言い難く、国是としてきた平和主義を転換する動きが加速されています。各地の集会では、「新たな戦前」とも指摘される現状への危機感が強調されました。

「戦争ができる国」から「戦争をする国」へ

松本市の講演会で石井暁さん（共同通信記者）が指摘

３日午前の松本市での講演会

午後には松本駅前で集会

松本市の会場では、共同通信社専任編集委員の石井暁さんが、「『戦争ができる国』から『戦争をする国』へ」と題し講演を行いました。石井さんは、安倍政権下で強行された集団的自衛権の行使容認により、日本が「戦争ができる国」になり、岸田政権による敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を明記した安保関連３文書改定で「戦争をする国」になったと指摘。台湾有事が現実となった場合には、「自動的な参戦が可能となった」と、日本が戦争の当事者となる条件が揃ってしまった状況に危機感を示し、戦争を回避するためには、軍拡を進めるよりも「外交努力が必要」と訴えました。

憲法くんの誇り「他の国の人を殺したことがない」

駒ケ根市で松元ヒロさんが爆笑ライブ

松元ヒロさんの公演

松元ヒロさんのトークで会場は大いに沸いた

駒ヶ根市の会場では、「テレビでは会えない芸人」とのタイトルで映画にも取りあげられた芸人・松元ヒロさんのライブが開催されました。松元さんが日本国憲法になりきる「憲法くん」の舞台を鑑賞し、平和憲法の大切さを共有する機会としました。擬人化された「憲法くん」は、改憲へ前のめりとなる動きについて「私が生まれた時のことを思い出して。国中が喜んでいたはず」と語り、平和主義が謳われる憲法前文を暗唱。「この76年間、戦争で他の国の人を殺したことがない。そのことを誇りに思う」と力強く語りました。

「無自覚な被ばく」が広がる社会に

長野市で鎌仲ひとみさん（映画監督）が講演

長野市での講演会には全体で７０人が参加

鎌仲ひとみさん

長野市の会場では、核の被害を取り上げたドキュメンタリー作品を手掛ける映画監督で辰野町在住の鎌仲ひとみさんが「暮らしの中にある核と私たち」と題し講演しました。鎌仲さんは米国の核兵器製造工場の周辺で取材した被ばくの実態を報告。住民に健康被害が広がりながら、被ばくに無関心ゆえ被害が拡大している状況に触れ、「核兵器開発国を中心にグローバルに放射能汚染が進み、加害者と被害者の区別がなくなっている」と指摘。日本でも原発の60年運転延長など暮らしの中に被ばくの要素が潜み、「無自覚に被ばくしていく」と警鐘を鳴らしました。原発は深刻な事故が起きれば、生命・生活基盤に重大な被害を及ぼし、憲法が規定する人格権を奪う、さらには潜在的核兵器製造能力の保有といった問題も強調されました。講演を通じ、平和・反核運動の拡大を確認しました。

（機関紙「自治労ながの」から引用）

労働債権の確保、再就職の実現を　対策会議を設置して支援活動

蔦友印刷株式会社本社

長野市の蔦友印刷株式会社が約１２億４千万円の負債を抱えて長野地裁に破産を申請し、４月３日、裁判所が破産手続きの開始を告知しました。

労働者は３月３０日付で全員解雇されました。今後、労働債権である未払いの退職金支払い、労働者の再就職が焦点となっています。長野地裁が選任した破産管財人が会社資産を管理し現金化、清算して債権者に支払うこととなります。退職金を含む労働債権は、優先的な債権です。

蔦友印刷労働組合の組合員は２３人。解雇された組合員の退職金を何としても確保し、組合員が希望する再就職を実現するために、県労組会議、長野地区労組会議、印刷フォーラムながのは、対策会議を設置して支援活動を展開しています。

現在、解雇された組合員の当面する生活資金の一助になるように支援カンパ活動に取り組んでいます。ぜひ多くのみなさんから、あたたかいカンパをよろしくお願いします。

◆支援カンパをお寄せいただける方は県労組会議事務局までご連絡を