原発事故の被災住民らが国に損害賠償を求めた４件の集団訴訟で、最高裁は昨年６月、国の賠償責任を認めない判決を言い渡しました。
記事はコチラ👉https://www.asahi.com/articles/ASQ6K3R5MQ6GUTIL037.html
この判決を受けて、11月17日（金）、あの原発事故は防ぐことができた！国の責任を認めさせるため最高裁６・１７判決をただそうと、学者や弁護士らが「ノーモア原発公害市民連絡会」を発足しました。今まさに無責任極まりない「原発回帰」政策を強行する国に対して、原発事故による様々な被害の全面救済や、これからの世代が原発公害などの恐怖にさらされないための社会を目指します。東京・永田町の議員会館での発足総会には、オンラインを含めると約７０人が参加しました。
議員会館の国際会議室にて
代表世話人は寺西俊一・一橋大名誉教授（環境経済学）や元TBSのジャーナリスト金平茂紀さん、弁護士の小野寺利孝さんら。発足総会では、最高裁判決について「巨大津波が原発を襲う可能性を知りながら何もしなかった国を免責した判断は誤りだ」として、新たな判決を勝ち取る方針を確認しました。
講演で分かりやすく話す樋口英明さん
４人の裁判官について話す樋口さん。うち三浦守判事は、「国が規制権限を行使しなかったことは、法令の趣旨などに照らし、著しく合理性を欠くものであって違法である」という反対意見をつけた。
記念シンポジウムでは、元福井地裁裁判長・樋口英明さんによる「原発事故と国の責任 6・17判決をどうただすか」と題した講演後、3人の原発被害者がこれまでの経験を伝えるとともに、裁判の勝利に向けて固い決意を表しました。
決意を語る原発事故避難者の森松明希子さん
＜主な活動＞
① 福島原発事故を引き起こした国の責任を認めない最高裁の不当判決をただす。
② 被害者への人権侵害や環境破壊がいまなお深刻であり、その全面救済と原状回復を求める。
③ 新たな「原発公害」を広げるALPS処理汚染水海洋放出の中止や、老朽原発再稼働の即時停止を求める。
シンポジウムや学習会の開催、判決の是正を求める署名運動を始め、多くの人にこの「ノーモア原発市民連」による取り組みを知ってもらい、活動が全国各地に広がることを呼びかけています。