横須賀で米軍空母母港化５０年に抗議する全国集会に７５０人

平和フォーラムは１０月５日～６日、神奈川県横須賀市で約１２０人を集めて全国責任者会議を開きました。会議の後の夕刻には、会場近くのヴェルニー公園で「米空母母港化５０周年抗議！原子力空母ロナルド・レーガンの配備撤回を求める１０．５全国集会」を開き、約７５０人が参加しました。１９７３年１０月に米海軍空母ミッドウェイが横須賀に配備され母校化されて以来、危険な原子力空母も配備され続けて５０年。米国の「国益」を守るために配備が継続されている横須賀の実態が集会やデモ行進のなかで改めて告発されました。

集会では、平和フォーラムの藤本泰成代表が、この夏アメリカのキャンプデービッドで行われた日米韓首脳会議で、日米安保を越えて日米韓の軍事同盟ともいえる連携強化が打ち出されたことを批判し、東北アジアでの戦争回避のために憲法９条の平和主義を守り、自民党、日本維新の会などの改憲勢力に台頭を許さない取り組みの強化が必要だと訴えました。平和フォーラム関東ブロック連絡会議の中條貴仁代表（東京平和運動センター議長）は、全国の米軍基地から漏出した有機フッ素化合物の問題に触れ、飲料水の汚染は国が責任を持って早急に対応するように求めました。全国基地問題ネットワークからは代表委員の米村豊さん（長崎県平和運動センター議長）があいさつを行い、Ｇ７広島サミットにあわせて長崎県佐世保に入港した原子力空母ニミッツに抗議するとりくみを行ったことを紹介するとともに、九州および南西諸島での日米軍事強化の実態を報告しました。

市民団体からの連帯あいさつでは、非核市民運動ヨコスカの新倉裕史さんが、米空母の母港化に至った過程と湾岸戦争やイラク戦争などで米軍の出撃拠点となった横須賀基地の歴史を振り返りつつ、横須賀の米軍が自衛隊を戦う軍隊へと育て上げた日米軍事一体化の現状に警鐘を鳴らしました。在日米軍の動きを追跡している市民団体リムピースの星野潔さんは、米海兵隊が新たに進めている「海兵沿岸連隊」の輸送拠点として横浜ノースドックの基地機能強化が進められていることを説明し、横浜を戦争の拠点にさせない行動が必要だと訴えました。最後に反核平和の灯リレーに取り組む青年労働者からの決意表明を受け、集会アピールを採択しました。

その後７５０人の参加者は、デモ行進に移り、在日米海軍司令部前では抗議のシュプレヒコールを行いました。