日朝県民会議が取り組み コロナ禍で学校運営が厳しい状況に
長野朝鮮初中級学校の卒業式で記念撮影（2023年3月18日）
２０１０年度から実施された高校授業料無償化措置（２０１４年改正され「高等学校等就学支援金制度」）は、第２次安倍政権が成立した直後に文部科学省令が改正され、適用への申請がなされていた朝鮮高校を、制度から除外しました。その後、今日まで１０年以上にわたって朝鮮高校生には適用されることなく、全国で適用を求める訴訟が行われてきました。全国５カ所の訴訟は最高裁において、差別を当然とするきわめて不当な決定がなされました。どの不当判決も不適用とした文科大臣の決定を支持し、文科省令の改正の是非には触れないこととなっています。
２０１９年１０月からの幼保無償化からも朝鮮幼稚園やブラジル人学校などの外国人幼稚園が排除されました。また、コロナ対策の一環である「学生支援緊急給付金」の制度からも朝鮮大学校が排除されました。幼保無償化については、様々な批判と要求から、文科省が「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」の制度を設けましたが、適用の可否の決定や支援内容に問題があり、見直しが求められます。
日本政府の朝鮮学校や幼稚園に対する政策は、「多文化・多民族共生社会」構築に大きな障害となっています。私たちは、一刻も早く、朝鮮高校授業料の無償化と朝鮮幼稚園をはじめとする外国人幼稚園への幼保無償化措置を適用するように求めます。
日朝県民会議、県労組会議は、松本市にある長野朝鮮初中級学校の児童・生徒たちを支えるために毎年、全県的なカンパ活動を行っています。長野朝鮮初中級学校の運営を支えるため、皆さんのあたたかいご協力をお願いします。
