岸田大軍拡にNO！　県護憲連合が定期総会を開く

総会には会場・Ｚｏｏｍで約４０人が参加

講演する又坂常人氏

「建国記念の日」とされる2月11日、平和憲法を未来へ！敵基地攻撃能力の保有反対！岸田大軍拡・増税反対！改憲発議STOPなどをスローガンに長野県憲法擁護連合（通称＝県護憲連合）が第68回定期総会を長野市内で開きました。オンライン併用で40人余りの仲間が集いました。

冒頭、長野地区護憲連合の代表委員も務め平和運動の先頭に立ってきた故竹内久幸県議（2月6日逝去）に黙とうを捧げました。

岸田政権が、憲法9条に基づいた国是としてきた「専守防衛」を逸脱、国連憲章・国際法が禁ずる「先制攻撃」につながる「敵基地攻撃能力の保有」に踏み込み、5年間で43兆円の防衛費増強へと突き進む中、「岸田大軍拡」に異議あり！の運動と世論構築が最大の課題です。

「反撃能力」と言い換えようとも、その本質は「敵基地攻撃能力」であり、中国やロシア、北朝鮮を仮想敵国とし、「敵の基地を破壊できる軍事力」を保有するということです。

「敵基地攻撃能力」を保有することは、ただ単に憲法をないがしろにする暴挙というだけではありません。底なしの泥沼のような軍事費の増大によって暮らしと経済を脅かす軍拡競争を加速させる上に、結局、戦争を誘発した結果、相手側のミサイル基地を全て破壊できるはずもなく、報復的なミサイル攻撃を正当化する口実を相手側に与えます。これは日本の被害をより甚大なものとしてしまうことに他ならず、国民の生命、自由および幸福追求権を守るはずの防衛政策としてもまったく機能しません。いま必要なのは、地域的安定をめざす柔軟で強力な外交努力です。

総会では又坂常人氏（信州大学名誉教授・信州市民連合共同代表）を講師に「安保関連3文書の改訂と日本の針路を問う」をテーマに講演をいただきました。

又坂氏は、閣議決定された安保関連３文書の改訂について、「国家安全保障戦略」（国家安全保障に関する最上位政策文書）、国家防衛戦略（これまでの防衛計画の大綱に代わり新たに策定）、「防衛力整備計画」（これまでの中期防衛力整備計画に代わり新たに策定）のそれぞれの問題点を指摘。特に「台湾有事」を想定し、中国に対し「力による一方的な現状変更の試みを強化し、国際秩序への挑戦を試みている」「我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的挑戦」とアジアにおける情勢感を大きく転換させた点が特徴で、「自国を守るためには、力による一方的な現状変更は困難であると認識させる抑止力が必要」と結論付け、敵基地攻撃能力を含む抜本的な防衛力の増強が必要としたもので、日米同盟のもと、武力攻撃事態のみならず、存立危機事態においても、集団的自衛権を行使できる道を開くもので容認できるものではない」と強調、自衛隊を防衛出動させない「アジア地域における有事回避の枠組みをまじめに考えるべき時だ」と訴えました。

総会後には、JR長野駅前で街頭スタンディング・アピール行動を展開しました。右翼団体の騒音基準を超える音量での妨害に屈することなく、市民の皆さんに訴えました。