職場における労働者の健康と使用者の配慮義務－小川英郎弁護士が講演

２１世紀の労働運動研究会第４回講座（今期最終）で

ハラスメントの防止に向けて

県労組会議と各ブロックの地区労組会議が主催する「21世紀の労働運動研究会」は11月5日、長野市・県労働会館で〈16期〉４回目の講座を開催しました。「職場における労働者の健康と使用者の配慮義務」というテーマで、ウェール法律事務所（東京）の小川英郎弁護士に講演いただきました。Zoom参加と会場参加あわせて、約30人の方が参加されました。

長年、労働者側の代理人として労働事件に関わってこられた小川弁護士から、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントに対する裁判所の判断や、ハラスメントと認められる基準、またハラスメントの原因と職場で予防・防止するための方法など、実際の裁判例を交えながらわかりやすく解説いただきました。

【講演概要】

職場における労働者の健康と使用者の配慮義務（パワーポイント資料PDF）

※裁判例等の詳細はレジュメを参照ください

 

リモートワークで深刻化するハラスメント

コロナ渦でオンラインでのやりとりが増えて、コミュニケーションが難しくなっている。オンラインが進めば、パワハラやセクハラが減るのではないかと思っていたが、画面越しのパワハラが増えている。上司からの罵倒などを録音した証拠を持って労働者の方が相談にくる。職場のコミュニケーションが減るとパワハラやセクハラの温床になる。リアルの対面での情報量が１００％とすると、オンラインでは２０％しか伝わらないという研究もある。伝わる言葉は同じでも、声の調子や表情、ボディランゲージ、しぐさなどの情報を頼りに、相手は何を考えているかを的確に捉えることができる。コミュニケーションの不足がハラスメントを深刻化させつつあるという印象がある。

メンタルヘルスは労働組合が取り組むべき重要な課題

メンタルヘルス事案は特殊で、本人が精神的な疾患になっていて、自身で的確な判断がしにくいという点がある。職場に戻り、良好な就労環境を得るためには、労使の協力が必要になる。弁護士に相談する労働者は組織から飛び出した存在。本来は労働組合が取り組み解決していく課題。メンタルヘルスは労働組合が取り組むべき重要な課題。

パワハラの本質

パワハラには、組織的な問題点が潜んでいる。しかし起きてしまうと加害者の個人の資質の問題に矮小化しがちな傾向がある。職場は仕事をする場であって、部下に感情をぶつける場ではない。それを防止するためには、相談窓口を設置したり相談体制の充実が大事。職場のルール（分担と責任）を確立していく。評価の基準を透明化・客観化していく。管理者自身のストレスマネジメントが重要。パワハラが起きている場では、管理者自身も忙しすぎたりストレスを溜めてしまったりしていて部下にぶつけてしまう。

 

ハラスメントを予防するには

過度に競争的な労務管理を見直す。チームでの仕事と成果をみんなで共有することで、一人ひとりバラバラにならずに一緒に仕事をするという環境を整えていく。管理職教育を徹底する。今日のような事例を集積して分析していくこと。重層的な相談体制。内部だけでは不十分な場合は、外部の相談体制もあわせて構築していくこと。うつ病などのメンタル不調は、なかなか気づかないこともあるが、几帳面なひとがだらしなくなるとか、睡眠がとれなくなるとか、鬱病などの徴候を見逃さないようにする。特に管理者はひとの話をしっかり聞くという傾聴のトレーニングが必要。仕事でミスが増えてきた場合は、なんらかの原因があるということなので、単にミスを叱ってハラスメントに繋がるようなことはせずに、その背後にあるものを探っていくという発想で対応していくことが重要。同業他社の事例を学習して、交流していくことも必要。社内規定をきちんと整備すること。

 

労働組合でもハラスメントが起きている

労働組合は本来ハラスメントを防止するべき組織。しかし労働組合なども普通の企業と同じくらいパワハラが起きているのではないかという気がする。自分たちは組合で、労働者の権利のためにたたかっているんだからハラスメントなど起きようがないという油断もある。また労働組合の運動は忙しく、臨機応変に活動する必要があって、みんなで一気にやらなきゃいけない場面でついてこられないひとに対してパワハラ的な言動に及んでしまう。長年、専従で事務的な仕事をしているひとに対して、厳しくあたるという例があり、結構な数の相談を受けている。このような体質は非常に残念なこと。組合のなかで自ら点検すると共に、他の組合とも交流や情報交換をして、少なくとも労働組合内ではハラスメントを起こさないように改善に努めていってほしい。

職場について語る貴重な場となった分散交流会

講演終了後には、Zoom参加者と会場参加者に分かれて分散交流会を実施しました。参加者からは、「異動によって新たな業務に従事することになり心理的な重圧や長時間労働によって追い込まれた」という声や、「男性中心の職場環境だったが、女性職員が増えた時期にどのように接していいか戸惑いがあり、セクハラ的な言動を行ってしまっていた」という話、若年層の参加者からは「就職した時期がちょうどコロナ禍に重なり同期同士での交流がない」ことなど関係性を築き深める機会を喪失している問題など活発な意見交換が行われました。

２０２３年も１７期の労働運動研究会を企画します

「〈第1６期〉２１世紀の労働運動研究会」も、今期最終講座となり、最後に閉校式を行い全4回の講座すべてに参加した参加者３人（1人はZoom参加）に宇佐美正信長野県労組会議議長から特典（図書カード）をお渡ししました。２０２３年も「〈第17期〉２１世紀の労働運動研究会」を企画していきます。ぜひご参加ください。