「アベ政治」の賛美は許さない。旧統一教会との関係も調査を

多くの国民が反対する安倍元首相の「国葬」が9月27日、東京・武道館で開催されました。国会周辺には1万5千人を超える市民が集まり、国葬反対の声をあげました。長野県内でも政府による弔意の強制に反対する集会や街頭宣伝が開かれ、岸田政権が閣議決定だけで強行した「国葬」への支持・理解は全く広がりませんでした。

「国葬」が終わったからと言って、すべてが解決したわけではありません。岸田政権が閣議決定だけで法的根拠もなく開催を決めた経緯の解明や、反社会的なカルト集団、旧統一教会と結びついていた安倍元首相の活動の調査、「国葬」にかかった国税の総額とその適否、思想・信条の自由を保障する憲法との兼ね合いなど、国会で徹底した議論が必要です。「国葬」開催でさまざまな問題を積み残した「アベ政治」が賛美されることのないように監視を強めましょう。

「国葬」当日、６団体と立憲・共産・社民の３政党代表が街頭宣伝

安倍元首相の「国葬」当日の9月27日、６団体共闘（戦争をさせない1000人委員会、九条の会、県護憲連合、県憲法会議、県労組会議、県労連）は、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の代表とともに長野駅前で、「国葬」実施に抗議する街頭宣伝を行いました。約80人の市民が参加しました。

戦争をさせない1000人委員会・信州からは松澤佳子さんが「民主主義を破壊するな」とアピール。県憲法会議からは細尾俊彦さんが訴えました。立憲民主党からは杉尾秀哉・参議院議員が、日本共産党からは武田良介・前参議院議員が、社会民主党からは中川博司・県議会議員がアピールしました。