長野市・長沼地区で災害とアスベスト対策を考えるシンポジウムを開催しました

台風19号災害で被災した長沼体育館で開催

長野県アスベスト対策センターは、シンポジウム「令和元年長野市台風19号災害におけるアスベスト対策」（共催：特定ＮＰＯ法人東京労働安全衛生センター）を台風１９号被災地・長野市営長沼体育館で９月３日（土）に開催しました。Zoomと会場をあわせて55人が参加しました。

令和元年台風１９号災害におけるアスベスト対策の教訓に学び、全国で頻発する災害時のアスベスト対策に活かすため、現地調査及びシンポジウムを開催しました。

長野県アスベスト対策センター代表の鵜飼照善のほか、長野市環境保全温暖化対策課・課長補佐（被災時）の桑原義敬氏、被災当時の令和2年度長沼地区住民自治協議会会長の西澤清文氏、NPO法人東京労働安全衛生センターの外山尚紀氏からそれぞれの取り組みや見えてきた課題について報告をいただきました。

来場者も参加して防塵マスクの装着体験

また体験ワークショップとして、中皮種・じん肺・アスベストセンターの永倉冬史氏から防塵マスクの装着方法やその特徴について解説いただき、来場者の方にも実際にN95マスクなどを体験していただきました。あわせて簡易顕微鏡でアスベストを見ていただく機会をもちました。

被災当時の行政担当者、被災地区の住民自治協議会長、アスベストの専門家が集う有意義なシンポジウムになりました。

今後もアスベストの危険性を多くの方に知っていただき、災害時におけるアスベスト被害を防ぐために活動をすすめていきます。

【シンポジウム概要】

① 鵜飼照善（長野県アスベスト対策センター代表）
「令和元年長野市台風１９号災害におけるアスベスト対策に学ぶ
～台風19号災害における長野県アスベスト対策センターの取り組み・
長野市との交渉経過～」

・長野市との交渉経過。被災直後の長野市への申し入れ（2019年12月23日）、要請書（2020年2月10日）について報告。

・被災地のアスベスト対策の課題として、ボランティアセンターを経由しないで支援活動される方々の健康被害の状況を把握することの困難。地域社会の繋がりが強い長野では被災者家族との直接的な知人友人関係に基づいて支援活動に従事するケースが多く考えられる。
・支援活動後の健康管理のために、ボランティア活動の記録と保存のシステムを構築する。例えば「ボランティア台帳」のようなシステムを作り、申告制ではあるが支援活動の記録を市町村で保管することは可能か？

② 長野市環境部
「大規模災害発生時の石綿飛散防止の対策について（令和元年東日本台風災害）」
・発災当時の「吹付アスベスト」建築物の被災状況の確認、災害廃棄物仮置場等でのモニタリング調査、建設業及び解体工事事業者への注意喚起、ボランティアへの情報提供、被災者への情報提供、解体作業現場の立入調査などの取り組みについて報告。
・大規模災害の経験を踏まえた課題として、災害時の石綿飛散防止の手順書の作成、石綿調査に関する協定の締結、防塵マスク等の手配に関する情報の共有、国及び自治体間の連携制度の拡大などの「平常時における準備」が大切。

③ 西澤清文氏（令和2年度長沼地区住民自治協議会会長）
特別報告「災害廃棄物（災害ごみ）対応も、泥縄式はダメ！～赤沼公園実態報告～
・災害廃棄物（災害ごみ）受け入れ先とその経過・実態、大町・穂保・津野・赤沼の「勝手」仮置場について。※私有地の畑や公園などが勝手仮置場とされた。

・住民向けの「災害ゴミは９種類に分別を！」チラシなどから学ぶ。
・台風１９号災害災害廃棄物（災害ごみ）の地元対応の教訓。

④ 外山尚紀氏（NPO法人東京労働安全衛生センター・労働安全衛生コンサルタント）
「災害時（後）のアスベスト対策の課題」
・阪神淡路大震災から現在までのアスベスト対策の進歩と課題についての報告。

・東日本大震災での厚生労働省の調査（2011年～2013年）では、被災地の石綿除去作業現場80件中、13件で石綿が飛散したことが確認されている。
・東日本大震災では、復興の過程で、対策のできた事例も多くあったが、吹付石綿を残したまま建物解体工事が行われ、石綿含有建材の不適切な取扱いも露呈した。
・熊本地震では、地震発生から一カ月後、行政の調査に専門家が同行し、対象となる建物情報を行政が収集して、基本的にレベル１を対象としたリスクの高いものから対策を実施。

・熊本地震での行政の立入検査

 

【現地調査】

前日には、被災現地でヒアリング

シンポジウム前日の9月2日には、長沼地区を訪れ、長沼住自協の西澤さんに案内をいただきながら、千曲川堤防決壊箇所をはじめ、災害廃棄物の勝手置場・仮置場となった赤沼公園、公費・自費解体後の住家の再建状況を現地調査しました。

被災現場の視察後は、長沼支所で、長野市環境部の職員、地元住自協の代表、災害ボランティアセンターを運営した市社会福祉協議会の代表らからヒアリングを実施、有意義な意見交換をすることができました。
長野市には、事前にお願いしたヒアリング項目に沿って、丁寧な回答をいただきました。