政策要望書と推薦決定通知書を杉尾秀哉氏に手渡す
県労組会議は3月21日、長野市内で役員、単産・地区労組会議の代表18人が参議院議員の杉尾秀哉氏と意見交換しました。コロナ禍でもあり、会場参加とオンライン参加併用で開きました。
県労組会議はすでに1月の幹事会で、今年7月に実施される参議院議員選挙長野県選挙区に立候補予定の杉尾秀哉氏の推薦を決定しています。そのうえで、杉尾秀哉氏に平和や民主主義に関わる事項や各労働組合が抱える政策課題についてまとめた「政策要望書」（別掲）を提出し、意見交換を行う方針を決めていました。
意見交換会では、冒頭、松澤佳子議長が｢労働組合が行う選挙活動、政治闘争に対する規制や攻撃が強まるなか、昨年の総選挙では、なかなか先頭に立って頑張ることができなかった点は反省している。7月の参議院選挙は重要。自民党に勝利を許すと国政選挙が3年間ない『黄金の3年間』となり、憲法9条改憲や戦争ができる国にますますなっていく。労働者の要望をまとめた政策要望書を杉尾さんに手渡し、意見交換するなかで共にたたかう決意を固めたい」とあいさつ。
続いて、杉尾秀哉氏が2016年に参議院議員となって以来、長野県内のさまざまな現場を歩いてきた経過を振り返り、「働く仲間、生活者、納税者の視点を大切にする政治をめざし、次の機会が与えられれば、さらに粉骨砕身、頑張りたい」などと決意を表明。県労組会議が提出した政策要望書についても見解を述べました（杉尾氏の発言要旨は別掲）。
次に、意見交換に入り、自治労、私鉄、長野地区労組会議から公共サービスや地域公共交通などについて要望が出されました。
意見交換の後、松澤議長が「推薦決定通知書」を杉尾秀哉氏に手渡し、オンライン参加者も含めてみんなで記念撮影をして終了しました。
県労組会議の杉尾秀哉氏あて政策要望書
第２６回参議院選挙に向け、長野県平和・人権・労働組合会議は、下記の通りの政策要望を提出します。貴殿におかれては、私たちの政策要望を尊重していただき、当選後の国会活動に反映していただけるように要請いたします。
記
１．立憲主義に基づき、憲法９条の改悪に反対し、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権を掲げる日本国憲法の原則を徹底して守ります。
２．核兵器禁止条約を批准し、脱原発と再生可能エネルギーへの転換を積極的に進めます。
３．沖縄県の米軍辺野古基地建設に反対し、日米地位協定の改定を求めます。
４．労働基本権を擁護し、労働者全体の賃金引き上げと労働者保護ルールの堅持、官民の非正規雇用の待遇改善を図り、正規雇用化をめざします。
５．男女の賃金格差、雇用格差をなくし、女性が安心して働き続けられる権利確立に取り組みます。また、ＬＧＢＴｓなどすべての差別の解消に取り組みます。
６．真の地方自治を実現するための財政を確立し、人員確保を進めます。病院、保健所、保育所、水道など市民の健康と生命にかかわる公共部門の充実をはかります。
７．コロナ対策については、最重要政策と位置付け、中小零細企業への支援を拡充し、雇用保障、労働条件の維持・向上に取り組みます。
８．規制緩和とコロナ禍の直撃を受けている地域公共交通の維持、活性化対策を強化します。
９．国有林は「国民の共有財産」であることを堅持し、地球温暖化防止の観点からも十分な予算を投入します。
10．食料自給率の向上や食の安全を確保し、地域における農林水産業を再建します。
11．保育、学校教育にかかる総ての費用の無償化を進め、子どもたちの学ぶ権利を等しく保障します。
12．法人税の累進税率を導入、所得税の最高税率を引き上げ、金融所得への総合課税化など大企業に応分の負担を求め、所得の再分配政策を強化します。
働く仲間、生活者、納税者の視点を大切にする政治をめざす
杉尾秀哉・参議院議員の発言要旨
■生活者の視点で現場の声を国政に届けてきた５年半
２０１６年７月の参議院選挙で、それまで長野県は２議席が１議席になった。全国に先駆けて市民と野党の統一候補として多くのみなさんの支持で当選できた。「よそ者」「落下傘」と言われるなかで、みなさんの支持が唯一の頼りだった。働く仲間、生活者、納税者の視点を大切にする政治をめざし、無我夢中に走ってきた５年半だった。現場の声を聞いて国政に反映してきた。地域の課題、公共交通や農業、林業の問題など長野県の課題も丁寧に拾い上げてきたつもりだが、まだまだ道半ば。次の機会が与えられれば、さらに粉骨砕身、頑張りたい。
■岸田首相の「聞く力」は国民ではなく自民党内に向いている
この５年半、安倍さん、菅さん、岸田さんと歴代３人の総理大臣と対峙してきた。岸田政権になって少しソフトなイメージになったが、安倍、菅時代の自民一強政治は基本的には変わっていない。
岸田首相は一言でいうと「中身がない」。「新しい資本主義」とか言っているがまったく中身がない。会議体をつくって中身はみなさんで考えてという態度だ。本当にこの人がリーダーでいいのか。
岸田首相が強いのは、政権を維持するためなら何でもすること。「聞く力」は国民や野党に向いていなくて、自民党内の安倍さんや麻生さん、菅さんなど派閥のリーダーに向いている。危ないなと感じる。
■大政翼賛的な政治にさせないために参議院選挙が分岐点
コロナやウクライナの事態に便乗した議論が永田町でかなり大きくなり始めている。
その一つが専守防衛や非核三原則など、憲法や平和の根幹にかかわる問題。自民党の中では「敵基地攻撃能力」の議論が出ている。相手が打つ前にミサイル基地をたたくのは「先制攻撃」に間違いない。実際には事前にたたくのは難しいので、軍拡競争をエスカレートさせるだけだ。
非核三原則の見直し、「核共有論」も実際にはアメリカは共有を認めないだろう。ウクライナは核兵器を持っていなくって、ロシアは持っている。日本もウクライナのように攻め込まれないようにするためアメリカの核兵器を日本にも配備しなければならないという安倍さんの主張は、きわめて危ない議論だ。自民党幹部が賛同して議論を始める、これに岸田首相はブレーキをかけていない。
さらに非核三原則は「昭和の遺物」と主張する維新の会などもきわめて危険だ。
憲法９条の改定、緊急事態条項の創設なども憲法調査会も衆議院では、毎週開かれる状況となっている。
石油などのエネルギーが高騰するなか、原発再稼働の議論も出ている。
参議院選挙の結果によってはきわめて危ない状況になる。民主・リベラル勢力が後退すれば、自民党にフリーハンドを与えることとなる。しかも、２０２５年まで国政選挙がないと予想され、３年間で自民党は自由にやってくる危険性が高い。野党の状況を見てもまさに大政翼賛的な政治になってしまう危険性がある。
日本にとって大きな分岐点となる参議院選挙。県内をくまなく歩き訴えていきたい。