朝鮮人犠牲者追悼平和祈念碑を守る会が案内と説明

韓国の全国ネットのテレビ局、韓国文化放送（ＭＢＣ）が3月23日、長野市松代を訪れて象山地下壕を取材しました。松代大本営追悼碑を守る会の表秀孝会長など2人が取材に応対しました。

ＭＢＣからは、記者とディレクター、カメラマンの3人が来訪し、松代大本営工事の概要や「朝鮮人犠牲者追悼平和祈念碑」の建立経過、長野市が説明看板の案内文を修正し、朝鮮人の強制連行・強制労働の歴史的事実をあいまいにしてしまった問題などについて取材しました。

守る会は、大本営工事では約6千人の朝鮮人労働者が働かされ、犠牲者の数は100人から300人程度だと推定されていると説明しました。壕内に残る削岩機のロッド（先端部分）や敗戦後に書かれたと思われる朝鮮人労働者の落書き（写真展示）、岩くずを運ぶために利用されたトロッコの枕木跡などについて説明しました。

また、2014年に長野市が設置した松代大本営地下壕の看板説明文で、「強制的に」と表現していた文言に白いテープを張り隠し、その後、新しい説明文で「必ずしも強制ではなかった」などと歴史的事実をあいまいにしてしまった問題についても説明しました。

この取材の様子は、韓国内のＭＢＣニュースで4月上旬に放映される予定です。

インタビューを受ける表秀孝会長

長野市が2014年まで設置していた説明看板。説明文の「強制的に」という文言に白いテープが張られ隠された。

東日本大震災・原発事故から１１年を経て「２０２２原発のない福島を！県民大集会」が３月１２日に福島市で開かれ、ＡＬＰＳ（アルプス）処理水（汚染水）の海洋放出を許さないとアピールを採択しました。主催は、県民大集会実行委員会で、昨年に続いて規模を制限し、オンラインでも配信されました。会場１１０人、zoom７２人、スタッフ４０人の合わせて２２２人が参加しました。

ふるさとを返せ 津島原発訴訟原告団長・今野秀則さんと副団長・石井ひろみさん

開会前のビデオメッセージ上映では、ふるさとを返せ 津島原発訴訟原告団長・今野秀則さんと副団長・石井ひろみさんから、訴訟の現在の状況について報告がありました。新地町・漁師の小野春雄さんからは「自分たちの仕事場に汚染水を流していいと誰が言ったのか・・・」という切実な思いをお聞きし、また太平洋の放射性廃棄物の投棄について、海外の４人の皆さんから「地球は、海は、人間だけのものではない。自分では話すことができない生物を代表して反対します」などのメッセージがありました。

海外からのメッセージ　マリンシャ・ジョーンズさん

角田政志実行委員長は、処理水海洋放出について「（国は）疑問や意見に丁寧に向き合い、議論を通して理解を進める努力をするべき」だと強調しました。また、ロシアのウクライナ侵攻と原発への攻撃を厳しく批判。「世界が原発のない社会に向かうことを強く望む」と訴えました。

角田政志実行委員長

そして、さようなら原発１０００万人アクションの古今亭菊千代さん（落語家）が連帯あいさつしました。

連帯あいさつをする、さようなら原発１０００万人アクションの古今亭菊千代さん（落語家）

「福島からの発信」と題した企画では、処理水の小委員会委員だった小山良太福島大学教授が参加者の質問に答えました。海洋放出の事業者となる東京電力がこの間、さまざまなトラブルや事故隠しをしたことに触れ「廃炉まで東電が一度もミスなく流せるか。情報をきちんと出すのか。そのリスクにさらされる」と述べました。

高校生平和大使の３人は「原発事故を二度と起こさないために正しい情報を伝えたい」と訴えました。

第２４代高校生平和大使の皆さんからの質問に答える小山良太福島大学教授

日時：2022年3月12日（土）10:15〜11:30（10:00〜オープニング）
場所：「キョウワグループ・テルサホール」（福島テルサFTホール）
詳細：http://fukushima-kenmin.jp/

【プログラム】
1. 開会あいさつ
2. 実行委員長あいさつ
3. 連帯のあいさつ（さようなら原発1000万人アクション）
4. 福島からの発信
・「ALPS処理水の海洋放出」に関する情報の発信
・若者からの訴え（第24代高校生平和大使他）
5. アピール採択
6. 閉会あいさつ

【主催】
「2022 原発のない福島を！県民大集会」実行委員会
・県漁業協同組合連合会　　　・県女性団体連絡協議会　　・県森林組合連合会
・県生活協同組合連合会　　　・県農業協同組合中央会　　・ハイロアクション福島
・ふくしま復興共同センター　・フクシマ原発労働者相談センター
・脱原発県民会議　　　　　　・県平和フォーラム

政策要望書と推薦決定通知書を杉尾秀哉氏に手渡す

県労組会議は3月21日、長野市内で役員、単産・地区労組会議の代表18人が参議院議員の杉尾秀哉氏と意見交換しました。コロナ禍でもあり、会場参加とオンライン参加併用で開きました。

県労組会議はすでに1月の幹事会で、今年7月に実施される参議院議員選挙長野県選挙区に立候補予定の杉尾秀哉氏の推薦を決定しています。そのうえで、杉尾秀哉氏に平和や民主主義に関わる事項や各労働組合が抱える政策課題についてまとめた「政策要望書」（別掲）を提出し、意見交換を行う方針を決めていました。

意見交換会では、冒頭、松澤佳子議長が｢労働組合が行う選挙活動、政治闘争に対する規制や攻撃が強まるなか、昨年の総選挙では、なかなか先頭に立って頑張ることができなかった点は反省している。7月の参議院選挙は重要。自民党に勝利を許すと国政選挙が3年間ない『黄金の3年間』となり、憲法9条改憲や戦争ができる国にますますなっていく。労働者の要望をまとめた政策要望書を杉尾さんに手渡し、意見交換するなかで共にたたかう決意を固めたい」とあいさつ。

続いて、杉尾秀哉氏が2016年に参議院議員となって以来、長野県内のさまざまな現場を歩いてきた経過を振り返り、「働く仲間、生活者、納税者の視点を大切にする政治をめざし、次の機会が与えられれば、さらに粉骨砕身、頑張りたい」などと決意を表明。県労組会議が提出した政策要望書についても見解を述べました（杉尾氏の発言要旨は別掲）。

次に、意見交換に入り、自治労、私鉄、長野地区労組会議から公共サービスや地域公共交通などについて要望が出されました。

意見交換の後、松澤議長が「推薦決定通知書」を杉尾秀哉氏に手渡し、オンライン参加者も含めてみんなで記念撮影をして終了しました。

県労組会議の杉尾秀哉氏あて政策要望書

　第２６回参議院選挙に向け、長野県平和・人権・労働組合会議は、下記の通りの政策要望を提出します。貴殿におかれては、私たちの政策要望を尊重していただき、当選後の国会活動に反映していただけるように要請いたします。

記

１．立憲主義に基づき、憲法９条の改悪に反対し、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権を掲げる日本国憲法の原則を徹底して守ります。

２．核兵器禁止条約を批准し、脱原発と再生可能エネルギーへの転換を積極的に進めます。

３．沖縄県の米軍辺野古基地建設に反対し、日米地位協定の改定を求めます。

４．労働基本権を擁護し、労働者全体の賃金引き上げと労働者保護ルールの堅持、官民の非正規雇用の待遇改善を図り、正規雇用化をめざします。

５．男女の賃金格差、雇用格差をなくし、女性が安心して働き続けられる権利確立に取り組みます。また、ＬＧＢＴｓなどすべての差別の解消に取り組みます。

６．真の地方自治を実現するための財政を確立し、人員確保を進めます。病院、保健所、保育所、水道など市民の健康と生命にかかわる公共部門の充実をはかります。

７．コロナ対策については、最重要政策と位置付け、中小零細企業への支援を拡充し、雇用保障、労働条件の維持・向上に取り組みます。

８．規制緩和とコロナ禍の直撃を受けている地域公共交通の維持、活性化対策を強化します。

９．国有林は「国民の共有財産」であることを堅持し、地球温暖化防止の観点からも十分な予算を投入します。

10．食料自給率の向上や食の安全を確保し、地域における農林水産業を再建します。

11．保育、学校教育にかかる総ての費用の無償化を進め、子どもたちの学ぶ権利を等しく保障します。

12．法人税の累進税率を導入、所得税の最高税率を引き上げ、金融所得への総合課税化など大企業に応分の負担を求め、所得の再分配政策を強化します。

働く仲間、生活者、納税者の視点を大切にする政治をめざす

杉尾秀哉・参議院議員の発言要旨

■生活者の視点で現場の声を国政に届けてきた５年半

２０１６年７月の参議院選挙で、それまで長野県は２議席が１議席になった。全国に先駆けて市民と野党の統一候補として多くのみなさんの支持で当選できた。「よそ者」「落下傘」と言われるなかで、みなさんの支持が唯一の頼りだった。働く仲間、生活者、納税者の視点を大切にする政治をめざし、無我夢中に走ってきた５年半だった。現場の声を聞いて国政に反映してきた。地域の課題、公共交通や農業、林業の問題など長野県の課題も丁寧に拾い上げてきたつもりだが、まだまだ道半ば。次の機会が与えられれば、さらに粉骨砕身、頑張りたい。

■岸田首相の「聞く力」は国民ではなく自民党内に向いている

この５年半、安倍さん、菅さん、岸田さんと歴代３人の総理大臣と対峙してきた。岸田政権になって少しソフトなイメージになったが、安倍、菅時代の自民一強政治は基本的には変わっていない。

岸田首相は一言でいうと「中身がない」。「新しい資本主義」とか言っているがまったく中身がない。会議体をつくって中身はみなさんで考えてという態度だ。本当にこの人がリーダーでいいのか。

岸田首相が強いのは、政権を維持するためなら何でもすること。「聞く力」は国民や野党に向いていなくて、自民党内の安倍さんや麻生さん、菅さんなど派閥のリーダーに向いている。危ないなと感じる。

■大政翼賛的な政治にさせないために参議院選挙が分岐点

コロナやウクライナの事態に便乗した議論が永田町でかなり大きくなり始めている。

その一つが専守防衛や非核三原則など、憲法や平和の根幹にかかわる問題。自民党の中では「敵基地攻撃能力」の議論が出ている。相手が打つ前にミサイル基地をたたくのは「先制攻撃」に間違いない。実際には事前にたたくのは難しいので、軍拡競争をエスカレートさせるだけだ。

非核三原則の見直し、「核共有論」も実際にはアメリカは共有を認めないだろう。ウクライナは核兵器を持っていなくって、ロシアは持っている。日本もウクライナのように攻め込まれないようにするためアメリカの核兵器を日本にも配備しなければならないという安倍さんの主張は、きわめて危ない議論だ。自民党幹部が賛同して議論を始める、これに岸田首相はブレーキをかけていない。

さらに非核三原則は「昭和の遺物」と主張する維新の会などもきわめて危険だ。

　憲法９条の改定、緊急事態条項の創設なども憲法調査会も衆議院では、毎週開かれる状況となっている。

　石油などのエネルギーが高騰するなか、原発再稼働の議論も出ている。

　参議院選挙の結果によってはきわめて危ない状況になる。民主・リベラル勢力が後退すれば、自民党にフリーハンドを与えることとなる。しかも、２０２５年まで国政選挙がないと予想され、３年間で自民党は自由にやってくる危険性が高い。野党の状況を見てもまさに大政翼賛的な政治になってしまう危険性がある。

　日本にとって大きな分岐点となる参議院選挙。県内をくまなく歩き訴えていきたい。

放射能汚染が今も住民を苦しめている現実を見据えよう

2011年3月11日14時46分、東日本一帯を襲った巨大地震。地震と津波によって、犠牲者は約1万8千人、行方不明者は約2千8百人にのぼりました。

東京電力福島第一原子力発電所は、電源喪失によって冷却機能を失い、核燃料が原子炉を突き破って溶け落ちる「メルトダウン」を引き起こしました。

東日本全域に放射能が飛散し、福島原発の近隣では、いまだに高濃度の放射能汚染によって住民が帰還できない地域が広がっています。

たった一度の原発事故で、多くの市民が平穏な生活を奪われ、健康被害におびえることになってしまいました。

原発事故の被害にあった市民の苦難は、これから何十年も続きます。

私たちはこの現実を忘れてはならないし、二度と繰り返さないために脱原発社会をめざす決意を12回目の3・11に改めて誓い合いました。

長野駅前で約40人がスタンディング　－　14時46分に黙とう

市民団体や県原水禁などでつくる脱原発長野行動実行委員会は3月11日、長野駅前に約40人が集まり、福島原発事故を忘れず、脱原発社会への進路の転換を訴えるスタンディングを行い、地震が発生した14時46分には、参加者が黙とうをささげました。また、ハンドスピーカーを使って道行く市民にアピールしました。

「当たり前の日常が奪われた現実を忘れない」　

　　　　　　　　松澤佳子さん（県労組会議議長）のスピーチ

11年前の3月11日の1か月後、ボランティアで福島に入った。自分のお母さんくらいの女性に「本当によく来てくれた」と手を握られた。原発事故にあった福島の人々ががいかに孤立させられていたかを感じた。福島のお母さんたちは子どもにマスクをつけさせるか、つけさせないか、避難をするか、しないかと、仲の良かった家族や友人たちが分断され、対立させられていました。帰還困難地域はいまだに存在し、除染をしても森林、山は全く手がついていない。新しい役場はできても暮らせるインフラはない。当たり前の日常が奪われて11年、この現実を忘れてはならない。

「『住民なき自治体』での復興事業への疑問」

　　　　　　　　兒玉聖史さん（自治労県本部青年部長）のスピーチ

福島原発事故は、原発の技術というものは、ひとたび事故が起きれば、その地域に立ち入ることができない、容易に戻ることはできない、大きな負荷を私たちに与えるのだと教訓として教えてくれている。まさしく故郷を失うというとても大きな損失をもたらすことを私たちは学んだ。だからこそ、どのようにこの技術と向き合うのか、このままこの技術を推進していって大丈夫なのだろうかと問われている。地域の復興に携わっている自治労の仲間と意見交換をしたことがある。復興事業をしながら悩んでいる仲間がいた。自治とは何なのか？人と人が集まって、つながって集団となり町になる、地域になるというなかで、「誰もいない空っぽの町の外側をきれいに飾っている、そんな変な感じがする。救うべき人がわからない、目に見えない」と言っていた。霧をつかむような感覚、住民なき自治体に疑問を感じている仲間。いま彼はどういう思いでやっているのか？、復興が進み、彼らの思い、やりがいはどこにあるのだろう。思い出すたびにモヤモヤする思いだ。原子力発電所の事故は人と人とのつながりを引き裂くとても恐ろしいのものだと感じた。

「『原発いいよ、仕方ねえべよ』とは言えない」

　　　　　　　　草野麻理子さん（いわき市からの自主避難者）のスピーチ

私は、2011年の福島原発事故の影響で、福島県いわき市から長野市に自主避難した。毎年この日のこの時間になると、胸がザワザワして、苦しくなる。あのときの大津波で大勢の人が亡くなった。あのときを経験した自分にも、振り返れば大きな変化があった。家族や地元を離れ長野市での生活が始まった。3.11前は社会の動きに殆ど関心がなく、原発のことなど何も知らなかったこと。事故が起きて初めて原発の恐ろしさを知った。ロシアが攻撃した欧州最大のザポリージャ原発は世界で3番目の規模。そこで、1番はどこなんだろう？と思っていたら、なんと、柏崎刈羽原発だった。ここから、直線距離で93.5キロの原発が、世界で1番大きな原発だなんて。原発が戦争の道具・おどしに使われている今、決して安全とは言えないことを証明しているようなものだ。私たち長野県民にとっても、今のウクライナの状況を対岸の火事とはせず、備えないといけないといけないと考えるべきだ。今年に入って、福島県沖で水揚げされたクロソイという魚から基準値100ベクレルを超える1400ベクレルの放射性セシウムが検出された。昨年12月に出荷制限が解除されたばかり。これに加えて汚染水の海洋放出をしたら、どうなってしまうのか。私が小さな子どもの母親だったら、福島県そして近隣の海で獲れた魚は食べない、食べさせたくないというのが正直なところだ。事故から11年…私は、これまでの福島第一原発の状況をみていながら、これ以上原発に頼ってエネルギーづくり、そして、子どもや孫たちにその管理を、行く末を押し付けていくなんて、「うんいいよ、仕方ねえべよ」とはどうしても、いえない。原発事故を経験した者としてのせめてもの責任と感じている。

☞3.11脱原発長野行動の動画はこちら

ロシアはウクライナへの軍事侵攻を直ちに中止を！

プーチン大統領は核兵器による威嚇、原発の占拠をやめろ！

即時停戦、国際社会との対話による平和的な解決を！

2月24日、ロシア軍がウクライナへ軍事侵攻をしてから間もなく1カ月になろうとしています。ロシア軍は、病院・住宅などの民間施設などにも爆撃を行い、多くの市民の死傷者が出ています。

いかなる理由があろうが、主権国家への軍事侵攻は絶対に認められません。ロシアはただちに軍事侵攻を停止し、話し合いによる解決を図るべきです。また、核兵器による威嚇や原発の占拠などは、ヒロシマ・ナガサキで核兵器の使用、福島第一原発での放射能被害を経験した日本人にとって、絶対に許せない行為です。

3月24日には、軍事侵攻からちょうど1カ月を迎えます。ちょうど１カ月の節目の日に、軍事侵攻に抗議し、即時停戦を求めて、みんなでいっせいに反戦と抗議の意思を示しましょう。

◆3月24日に街頭・繁華街でプラカードをもって反戦・平和の意思を示しましょう。

◆ロシア大使館に抗議の声を届けましょう。

◆ウクライナへ避難民支援の募金を届けましょう。

ロシア軍のウクライナ軍事侵攻は、ウクライナの市民社会へ大きなダメージを与えています。その中でロシア軍は、ジュネーブ条約で禁じられている原子力発電所への攻撃を始めました。欧州でも有数の原発立地国ウクライナには、事故を起こし運転を停止したチェルノブイリ原発を除いて、4カ所15基の原発があります。初めての原発立地地域での戦闘は、日本にとっても他人事ではありません。原水爆禁止日本国民会議（日本原水禁）は、ロシアの暴挙に抗議し、「脱原発社会」の実現を訴える声明を発表しました。

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日本原水禁声明：原発事故を誘発するロシアの軍事占拠を許さない

ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは、3月8日、ウクライナ北部のチョルノービリ（チェルノブイリ）原発で電力供給が停止したため、貯蔵中の使用済み核燃料を冷却する電源が失われたと発表しました。また、原子力機関（IAEA）が設置した監視システムからのデータ送信が、停止したことも明らかになりました。翌日９日、国際原子力機関（IAEA）は、ウクライナ南東部のザポリージャ（ザポロジエ）原発でも設置された監視システムからのデータ送信が停止したことを明らかにしました。

チョルノービリ原発について、IAEAやウクライナ外相は、運転停止から相当の時間経過があり「安全性への致命的な影響はない」としていますが、3月4日に戦闘があったザポリージャ原子力発電所では、１基の原発が稼働中で、変圧器や外部高圧電線の損傷などが報告されています。詳細は不明ですが事故につながることが懸念されます。チョルノービリ、ザポリージャ両原発は、現在ロシア軍に占拠されており、通常の管理体制が保証されていません。原発従事者もロシア軍の拘束下におかれての業務遂行が強要され、ロシアは原発の管理権はロシア側の手にあると主張しています。

チョルノービリ原発では、使用済み核燃料貯蔵施設付近で、ザポリージャ原発では、原発に隣接する訓練施設で銃撃戦が起きました。また、核物質を扱うハリコフの国立物理技術研究所へもミサイル攻撃が行われています。幸いにも今のところ過酷事故にはつながってはいませんが、状況次第ではチョルノービリ原発や福島原発事故のような、放射性物質を外部環境に放出する事故も予想されます。ジュネーブ条約が禁じている原子力施設への攻撃は、断じて許されるものではありません。

軍事占領下で、万が一原発事故が起これば、事態への対応は混乱を極めることが予想されます。事故の拡大と放射能被害は、ウクライナにとどまらず、ヨーロッパや中東、ロシアからアジア諸国へ拡がる事が懸念されます。人類の生命と地球環境に大きな影響を与えるもので、ロシア政府は、原子力施設への攻撃と占拠を直ちに止め、異常事態が続く原子力施設を解放しなければなりません。

ウクライナには、他にもリウネ、フメルニツキー、南ウクライナの3カ所、9基の原発（ザポリージャを含んで計15基）が存在し、ロシア軍は南ウクライナ原発占拠に動いていると伝えられます。軍事戦略上の理由で原発を戦火に巻き込むことは、核兵器の使用と同様に非人道的行為であり、人類に対する犯罪といえるものです。原水禁は、軍事占拠を止めて一刻も早く原発を通常の状態に戻すこと、そして、ロシア軍はウクライナから撤退することを強く求めます。

原発立地地域での初めての戦争は、私たちに様々な教訓を運んでいます。原発の抱える様々なリスクを改めて認識し、脱原発を早期に実現することが求められています。原水禁は、多くの市民と共に、さようなら原発の運動を拡大し、脱原発社会へのとりくみを強化していきます。

２０２２年３月１３日

原水爆禁止日本国民会議　共同議長　川野浩一／金子哲夫／藤本泰成

「原水爆禁止日本国民会議松本地区協議会」が主催して、3月5日松本市エムウィングで、福島県いわき市在住・いわきの初期被ばくを追及するママの会代表の千葉由美さんが「原発事故後の子どもを守る取り組み～この社会は子どもたちを守れるか」と題して講演されました。コロナ禍にもかかわらず、会場には５３人の方がつめかけ、熱心に報告を聴き入っていました。

主催者あいさつをする松本地区労組会議・高山議長

『経済＞いのち』という構図の社会に驚愕し、現状を可視化することから始めた

３人の子を持つ母である千葉さんは、事故当時は一番下が小学校３年生で、原発事故からわずか３週間後の2011年４月６日に例年通りの日程で始業式が行われることに驚愕し、この国は原発政策の失敗を認めず改めようとしない、健康よりも経済を最優先する国なのだと悟り、母親のネットワークを立ち上げました。子どもたちを守る体制をつくるためです。

千葉さんは、まずは目に見えない放射能汚染を可視化するしかないと考え、放射線量を測ることから始めました。とは言っても、最初はたった一人での活動で、孤独との闘いでした。徐々に仲間が増えていった中でも、家族や親せきからの反対を受け、ネットワークから離れていった母親もいたそうです。

いわきの初期被ばくを追及するママの会代表　千葉由美さん

測定プロジェクト　TEAMママベク　子どもの環境守り隊

このプロジェクトでは、以下のような活動を積極的に行っています。

・初期被ばくをしてしまった子どもたちの追加被ばく防護を求めて、いわき市長へ公開質問状を提出

・母親が不安と恐怖でヒステリックになっているだけと思われないために、いわき市内の教育・保育施設・公園等放射線量と土壌汚染調査を、子どもの行動を想定した母親目線でのモニタリング

・国のモニタリング・除染基準は、敷地の四隅と中央のみだが、ママベクでは敷地内を隈なく測定し、放射線による影響を受けやすい子どもに沿った独自の基準を設け、ホットスポットとして報告

・土壌汚染濃度についても独自で調査、放置せず注意を促す看板を試作し提案

・放置された土嚢袋、汚染堆積物を報告書にまとめ撤去を求める

・2019年豪雨災害時の河川の氾濫、汚泥流出による放射能汚染拡大の影響を迅速に調査

・公園や学校などで国の除染を待ちきれずに保護者や教師らが表土を除去し土嚢袋に詰めた汚染土を発見し、除染課に報告

※それに対しての行政・国の対応は、健康に影響を及ぼすほどではない、ずっとそこに居るわけではないから大丈夫という判断などで無対応との報告でした。

いわき市には未来へ残すモニタリング測定情報がない

福島原発事故モニタリング体制の問題点として、土壌汚染の除染基準を設けず測定をしていないという現実があります。よって、原発事故による汚染の実態が記録に残らず、健康被害が出ても証拠がないのです。これにより、ママベクで地道に活動してきた土壌測定結果をいわき市で保管し、未来に生かしてほしいとお願いしているところです。

汚染水海洋放出への福島県の姿勢　「県が容認する容認しないという立場にあるとは考えていない」：内堀県知事

福島県民が最も頼りとする県知事さえも、未だにはっきりさせない態度に、憤りを隠せない様子でした。原発事故から１１年を検証したことで何が見えてきたのか、この社会が子どもたちに何を伝えたのか、「原発事故は起こっても大丈夫」・・・なんとも悲しい検証結果にうなだれる思いでした。

離れていても、長野から全国から声を上げること

それでも、私たち市民一人りひとりができること、諦めないで声を上げることだと思います。決して気持ちで負けることなく千葉さん達を支え、一緒に頑張っていくことが大切だと思いました。

2011年3月11日14時46分、東北地方を襲った巨大地震は、街が破壊され津波に飲み込まれ、原発事故によって帰還できない故郷が生まれるという未曽有の大災害となりました。

福島第一原発では、日本の原子力史上、最悪の大事故となりました。原発事故は収束どころから、いまだに放射能を大気中や海洋、土壌に放出し続けています。11年たったいまでも福島県では多くの人々が苦しい避難生活を余儀なくされています。故郷を放射能で奪われ、生活にも健康にも不安を抱えている人々がいる福島の現実があります。政府は、東北地方の復興が進んでいると強調しますが、津波被災地や原発事故の後処理を見ると、とても「復興」が順調に進んでいるとは言えない状況です。

3・11を前にした3月6日、長野市と松本市で脱原発を訴える集会・パレード、スタンディングでのアピール行動が実施されました。

長野駅前で右翼の妨害はねのけ40人がスタンディング

長野市では、市民団体や県原水禁などでつくる脱原発長野行動実行委員会のメンバー約40人が長野駅前に集まり、横断幕やプラカードを持ってスタンディングを行い、トランジスタメガホンで道行く市民にアピールしました。関東方面から来県した右翼団体が街宣車で私たちの行動を妨害しましたが、毅然と対応しアピールを行いました。アピールでは、11年前に福島原発事故から自主避難してきた草野麻理子さん（県労組会議書記）が自らの体験も含めてマイクをもって訴えました（アピール内容は別掲）。

松本市では150人が集会・パレード

福島で子どもの被ばく問題に取り組む千葉由美さんもアピール

松本市では、市民団体や原水禁などでつくる脱原発信州ネットワークが松本花時計公園で「3-6サラバ原発　長野県大行進㏌松本」集会を開き、約150人が参加しました。集会では、福島県いわき市で子どもたちの原発事故後の初期被ばく問題に取り組む千葉由美さんが特別ゲストとしてアピール。集会後には、市街地をパレードして市民に脱原発を訴えました。

「原発が戦争の道具、 おどしに使われることに〝ごせっぱらやける”（腹が立つ／福島弁）」

福島県いわき市からの自主避難者、草野麻理子さんのアピール

☞3・6脱原発長野行動の動画はこちら

1000人委員会、九条の会など6団体から50人が参加

県内在住のロシア人女性も飛び入りで抗議行動に参加

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、武力行使によって、ウクライナの市民約2000人が死亡し、100万人を超える人々が国外退避しています。

いかなる理由があったとしても、主権国家への一方的な武力行使、軍事侵攻は断じて認めることはできません。ロシアは「自衛のための侵攻」と主張していますが、戦前の日本軍を持ち出すまでもなく、過去の戦争は必ずといっていいほど「自衛」を理由にした「侵略」が行われています。ロシアはただちに軍事侵攻を中止し、ウクライナや関係諸国と平和的な解決を図るべきです。

また、プーチン大統領は「ロシアは、ソ連が崩壊したあとも最強の核保有国の一つだ。ロシアへの直接攻撃は、敗北と壊滅的な結果をもたらす」などと、核兵器の使用をちらつかせて米欧を強く牽制しました。また、戦略的核抑止部隊に「特別警戒」を命令し、最高レベルの「警戒態勢」を取り、核兵器が使用される危険性が一気に高まっています。プーチン大統領の核兵器による威嚇や、核兵器の使用を可能とする態勢づくりは断じて認めることはできません。強く抗議します。

戦争をさせない1000人委員会や県護憲連合、県原水禁、九条の会、県憲法会議、県労連の6団体は3月4日の昼休み、ロシアに抗議の意思を示し、即時停戦を求める緊急スタンディング行動を長野駅前で実施しました。緊急行動にもかかわらず約50人が参加し抗議の意思を表しました。また、偶然通りかかったロシア人女性も飛び入りでスタンディングの列に参加してくれました。

参加者一人ひとりが、「STOP　WAR」「ウクライナに平和を」などと書かれたプラカードや、「ロシアのウクライナへの軍事侵攻に抗議します」｢即時停戦」などと書いた横断幕をもってスタンディングを行いました。ウクライナの民衆に連帯するため、ウクライナ国旗の水色と黄色で色を付けたプラカードや横断幕がほとんどでした。

マイクをもって6人がリレートーク。

県護憲連合代表委員の松澤佳子さんは、「『平和維持のためにウクライナに派兵する』とロシアのプーチン大統領は発言しているが、旧日本軍もアジア太平洋戦争の際に、同じような理由で中国へ派兵したことから戦争が拡大していった。先ほどお昼のニュースで、ウクライナの原発で火災が起きているという報道があった。原発の周辺で戦闘が起きているようだ。チェルノブイリ原発事故、福島原発事故のような大事故が起きないか心配だ。ロシア軍はただちに戦闘を停止して、ウクライナから撤退すべき」などとアピールしました。

「一般市民はだれも戦争を望んでいない。けれども戦争で犠牲になるのは常にそうした一般市民だ」－中村宏典さんのアピール

県労組会議青年女性連絡会の中村宏典さん（自治労）は、若い世代を代表して、下記のようにアピールしました。

「ウクライナとロシアは兄弟国といわれるほど関係が近い。もともとロシアの起源はウクライナの首都キエフからはじまっているようで、日本でいえば、ウクライナのキエフが京都、モスクワが東京といえるような近しい関係という。今回の戦争は、日本でいえば東京と京都で戦争しているようなもの。そう考えると今回のロシアのウクライナ侵攻の罪深さをいっそう感じるのではないか。報道では、ウクライナから逃げる人たちの中にも、ロシアで反戦を訴える人の中にも、自分のルーツがウクライナにもロシアにもある人がたくさんいて、異口同音に『兄弟のような国なのになんで…』と、今回の戦争を嘆き、一刻も早い停戦を望んでいる。一般市民はだれも戦争なんて望んでいない。けれども戦争で犠牲になるのは常にそうした一般市民だ。戦争を主導する権力者は自分は傷つくことのない安全な場所で命令を下している。この矛盾が戦争を許せない大きな理由の一つだ」と強調しました。

続いて中村宏典さんは「今回、もう一つ許せないのは核兵器をめぐる発言だ。プーチン大統領はことあるごとに核兵器の使用をちらつかせながらウクライナに仕掛けた戦争に他国が介入するのをけん制している。今年の１月に、ロシアを含む核保有国で『核戦争をしないこと』を盛り込んだ共同声明を発表したばかりだ。その共同声明を主導したとアピールしたのがロシアだったはずなのに、その舌の根も乾かないうちに核兵器使用を脅しにつかっている」とプーチン大統領の核兵器威嚇発言を批判しました。

さらに中村宏典さんは「これまで、若い仲間とともに反核平和の火リレーにとりくんできた。栄村の副村長は広島県出身で、核兵器の被害も記憶していて、反戦・反核に強い思いを込めたメッセージを託し、若い人の反戦・反核の行動に大きな期待を寄せてくれた。他にも、核兵器禁止条約が国連で成立し、国連で核兵器禁止条約の成立をのぞむスピーチを行った藤森俊希さんを招いて、被爆者がどんな思いと歴史をもって核廃絶への運動をしてきたかを学んできた。核兵器禁止条約の成立に向けては、広島・長崎の被爆者が『わたしたちの命があるうちに何としても核兵器廃絶を』という、まさに命がけの思いにも触れてきた。だからこそ、核兵器を脅しの道具に使いもてあそぶ行為に許せない気持ちでいっぱいだ、おなじように国内でも、”核シェアリング”と言い出す浅はかな政治家にも呆れを通り越して怒りを覚える。『自分の国は自分で守る』という理屈で核兵器の利用を求めることは、今回、自衛のためにといってウクライナ侵略を強行したプーチン大統領とおなじ考えで、危険極まりない」と、自らの運動の経験をもとに「核共有」政策の導入を求める日本の政治家を非難しました。

最後に中村宏典さんは「まさか、21世紀のこの時代に他国を軍事で攻め込むなどという侵略戦争が起こるとは夢にも思っていなかった。20世紀は戦争の世紀といわれて、その反省から戦争の違法化をもとめて国連が産まれたのに、ロシアでも日本でもそれに逆行するような事態に進んでいることに危機感をおぼえる。平和な未来を望む一人の者として、明らかに時代に逆行しているプーチンの他国への侵略も、核廃絶への歩みに水をさし、被爆者の思いを踏みにじる核シェアリングにも反対する。一刻もはやい停戦と、核による脅しも禁止する核兵器禁止条約こそ、日本も世界にも共通の本当の抑止力なんだということを広げていきたい」と強調してアピールを終わりました。

ロシアはウクライナへの軍事侵攻を直ちに中止を！

プーチン大統領は核兵器による威嚇をやめろ！

即時停戦、国際社会との対話による平和的な解決を！

ウクライナ国旗色の横断幕

ロシア人女性も飛び入りで参加してくれた。

アピールする松澤佳子さん（県護憲連合代表委員）。

若い世代の思いを話す中村宏典さん（自治労）。

長野市安茂里小市にも「海軍地下壕」が

地元住民が「資料館」を開き保存・公開活動を展開

長野市安茂里小市に敗戦間際に旧海軍が掘った地下壕があります。

この地下壕は、松代大本営へ天皇や政府機関を移転させる大遷都計画の一環として、旧海軍が中枢機能を置く予定の地下壕です。1945年6月から掘削され、約100ｍを掘ったところで敗戦を迎えました。地下壕を掘削したのは、海軍の直属部隊で、安茂里小市地区に100人前後が寝泊まりしながら作業に従事しました。

地下壕の南側には、遠く松代を眺望できる地点があり、象山や舞鶴山、皆神山が見えます。海軍地下壕の標高は、松代地域より約25ｍ高い385ｍで、海軍の通信隊の拠点にする予定であったようです。

地元では地下壕を保存・公開し、歴史を語り継いでいこうと昨年、「昭和の安茂里を語り継ぐ会」が発足しました。地下壕周辺に看板や階段を設置するなどの整備をすすめ、昨年8月15日には地元の松ケ丘小学校親子見学会を行うなど、地元住民が積極的に活動してきました。

そして、「語り継ぐ会」は、昨年12月12日、共同代表の一人が所有し空き家になっていた地下壕隣にある木造平屋の家をリフォームして「小市海軍地下壕資料館」をオープンしました。壕の掘削時に使用した分厚い松の板や鉄カブト，毛布、布製のバケツ、水筒など、当時の掘削工事の様子を想像させる展示品が飾られています。

朝鮮大学校卒業・一橋大学院生の金穂実さん（東京）が海軍地下壕を見学

朝鮮大学校を卒業し、現在、一橋大学院の修士課程に籍を置く金穂実さんは、修士論文の作成中ですが、そのテーマとして松代大本営工事を選択しました。1カ月に1回は長野市に来て、松代大本営に関する関係者からの聞き取りや資料収集をしています。1月19日、金さんは、初めて小市海軍壕を見学。「語り継ぐ会」のメンバー5人が案内、説明してくれました。地元の小市区長や信濃毎日新聞記者も参加し、大変な歓迎を受けました。

金さんは見学後、「小市海軍壕は初めて見学しました。修士論文では、海軍壕も含む松代大本営工事の全体像を分析したいです」と話していました。

「小市海軍地下壕」

第2・4日曜日の9時から12時半まで開館。見学は予約制。資料代として、大人500円、中高生300円。問い合わせ　塚田　☎︎090-2742-9364

「語り継ぐ会」の皆さんに歓迎を受ける金穂実さん

地下壕の内部

松代大本営の象山の方向を説明する写真看板も設置されている。

当時の海軍が使用した鉄製の食器が展示

地元の区長も参加してくれて大歓迎

地元の小学生から「語り継ぐ会」会員の見学案内に感謝する手紙