日朝県民会議が書面表決で定期総会を開く

在日コリアンや定住外国人に対するヘイトスピーチ、ヘイトクライムは、規制法が施行されて5年が経過するにもかかわらず、インターネット上での差別的書き込みや街頭でのヘイト集会・デモはいまだに放置され続けています、さらに、企業トップなどによる差別的発言も後を絶ちません。化粧品大手のＤＨＣの吉田嘉明会長は、在日コリアンを誹謗中傷する発言を自社のホームページに幾度となく掲載しました。企業の社会的責任を放棄し、差別をあおる言動は断じて認められません。

朝鮮高校や朝鮮幼稚園は、無償化措置から排除されたままです。幼保無償化から除外された朝鮮幼稚園などの外国人幼稚園に対して政府は「新たな支援策」を今年度から導入しました。しかし、支給限度額は幼保無償化よりも低く、地方自治体が手をあげなければ支援措置を受けられないなど、きわめて問題が多い対応です。「日朝平壌宣言」に盛り込まれた「在日朝鮮人」の民族的権利や地位の問題について、日本政府が率先して解決することが求められています。朝鮮学校・幼稚園への不当な差別は一刻も早く是正されなければなりません。

朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議（日朝県民会議）は、アジアの人々との分断をますます深める歴史修正主義に反対し、アジアとの歴史認識の共有化をめざします。朝鮮学校への高校無償化、幼保無償化適用、在日朝鮮・韓国人へのヘイトスピーチの規制を求め、さまざまな差別の根源と歴史的背景を学び、多様な価値観を共有できる社会をめざします。また、南北朝鮮の融和と統一への流れを確かなものとし、米朝関係の正常化による朝鮮半島での平和共存体制の実現、一日も早い日朝国交正常化を求めて、引き続き全力で運動に取り組む方針です。

日朝県民会議は1月29日に、第44回定期総会と記念講演を計画していましたが、新型コロナウイルス感染防止対策のため集まる形での総会を中止し書面表決で開く方式としました。活動報告や運動方針、決算・予算を書面表決で議決しました。また、総括決議（下記）も承認されました。

定期総会の議案書表紙

採択された総会決議