２月24日、ロシア軍が、ウクライナへ軍事侵攻を強行しましたが、ロシア・プーチン大統領は「ロシアは、ソ連が崩壊したあとも最強の核保有国の一つだ。ロシアへの直接攻撃は、敗北と壊滅的な結果をもたらす」などと、核兵器の使用をちらつかせて米欧を強く牽制しました。また、戦略的核抑止部隊に「特別警戒」を命令し、最高レベルの「警戒態勢」を取り、核兵器が使用される危険性が一気に高まっています。

プーチン大統領の核兵器による威嚇や、核兵器の使用を可能とする態勢づくりは断じて認めることはできません。強く抗議します。

原水爆禁止日本国民会議（日本原水禁）は、このようなロシアの対応に抗議する声明を公表しました。

ロシア・プーチン大統領の核兵器による威嚇に対する原水禁声明

２月24日、ロシア・プーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。国家主権と領土を武力で侵すことは国際秩序を揺るがす蛮行であり断じて許されない。

軍事侵攻後の同月27日、プーチン大統領は、戦略的核抑止部隊に「特別警戒」を命令した。ロシアの核部隊にとって、「特別警戒」は最高レベルの警戒態勢であり、三度目の「核兵器」が使用される危険な状況である。

プーチン大統領は、「核戦力」をちらつかせることで、制裁を強めた欧米を牽制する狙いがあるのだろうが、核兵器禁止条約が発効し、核兵器の非人道性が指摘された中でのプーチン大統領の命令は「核兵器」を弄ぶものであり、断じて許されず、原水禁は、強く非難する。

１月３日、核兵器を保有する５ヶ国は「中国、フランス、ロシア、英国、米国は、核保有国間の戦争を回避し、戦略的リスクを低減することが、我々にとって最も重要な責務だと考えている。」「核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならないことを確認する。」等を含む「核保有国５ヶ国のリーダーによる、核戦争を防ぎ、軍拡競争を避けることについての共同声明」を発表した。当然、核保有国５ヶ国のリーダーの一人であるプーチン大統領には、この共同声明を遵守し、「核戦争」を防ぐ義務がある。

ロシア・ウクライナ両国が、停戦交渉を実施することに同意したとの報道が出ているが、原水禁は、ロシア軍の即時撤退と国際社会への対話の窓口を開くことを強く要求する。

2022年２月28日

原水爆禁止日本国民会議

共同議長　川野浩一／金子哲夫／藤本泰成

ロシアに軍隊の即時撤退と国際社会との対話を強く要求する

ロシア軍が2月24日、ウクライナへ軍事侵攻したことに対して、フォーラム平和・人権・環境と原水爆禁止日本国民会議（日本原水禁）は声明を発表しました。

県護憲連合が書面表決で総会を開く

1947年5月3日にに日本国憲法が施行されてから75年を迎えます。日本国憲法は、その前文にもあるように、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすること（平和主義）」、そして「主権が国民に存すること（国民主権）」を宣言し、「おかすことのできない永久の権利」として、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない（基本的人権の尊重）」ことを定めました。これが、日本国憲法の最も大切な三原則であり、私たちが、この間、一貫して共有してきた理念です。

しかし、2年間にわたる新型コロナウイルス感染症の拡大によって、まさに日本国憲法で保障された「基本的人権」「生存権」が脅かされる状況が続き、安倍・菅政治を継承する岸田政権のもとで、憲法改悪を狙う動きが本格化しています。

岸田首相は年頭所感で憲法改正について「本年の大きなテーマ」と強調、1月17日の通常国会での施政方針演説では、「改憲について、国民の機運醸成にむけ、積極的な議論が行われることを期待する」と表明、憲法上許されない「敵基地攻撃能力」を含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討するとし、専守防衛を逸脱する防衛力の強化についても言及、安倍政権時代に作成された自民党改憲案4項目を踏まえた憲法改悪への意欲を露わにしています。

さらに、自民党はこれまでの「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改組し、全国各地で開く対話集会の実働部隊となる「タスクフォース」を始動させ、今夏の参院選後を見据えて国民的な改憲論議を推し進めようとしています。

昨年10月の総選挙で、衆議院で憲法改正発議に必要な3分の2勢力を保持・確保した岸田政権は、衆議院解散をしない限り、2025年夏まで国政選挙のない「黄金の3年」を手に入れられるとし、今夏の参院選で参院における改憲勢力3分の2確保を実現し、憲法改正発議にこぎつけるスケジュールを描こうとしています。

こうしたことから、夏の参院選が極めて重要であることは言うまでもありません。自民党・公明党に加え、日本維新の会、国民民主党が衆参両院の憲法審査会の定期開催に前のめりとなり、自民党改憲4項目による憲法改正原案づくりが進められようとしている局面に立ち、立憲野党と市民の共闘を継続・進化させ、「平和憲法を未来へ」を高く掲げ、参議院における改憲勢力の増大を食い止めることが当面の大きな政治課題であり運動課題となっています。

毎年2月11日（建国記念の日）に県護憲連合の定期総会を開き、改憲阻止の取り組みをはじめとする1年間の運動の取り組みを確認してきましたが、新型コロナ・オミクロン株の感染急拡大により、県下で「まん延防止等重点措置」が適用されることに鑑み、第67回定期総会は中止とし書面表決により議案を決定しました。

今夏にも国会から改憲案が発議され、国民投票が実施される可能性もあります。私たち、主権者が日本国憲法と真正面から向き合う事態となります。あなたの、私の、未来の子ども達の平穏で幸せな日々のために、「戦争をさせない」、そして「憲法を変えさせない」。そのためにみんなの力を結集しましょう。

県労組会議青年女性連絡会の反戦平和学習会にオンラインで43人が参加

県労組会議青年女性連絡会は2月11日に反戦平和学習会を開催しました。昨年に続き、全面オンラインでの開催となりましたが、自治労、林野労組などから43人が参加しました。

今年は、昨年11月にヒロシマ平和の旅に参加した仲間から旅の報告を受け、原爆による爆風・熱・放射線の被害の実態を、平和記念資料館や被爆電車でのフィールドワーク、被爆体験者の講話の報告から学びました。また、広島の高校1年生の講演にふれ、彼女は広島と他県の平和学習に対する環境や思いのギャップに愕然とした経験や、語り部や被爆樹木など正しい歴史を語り継ぐものが減っていくことに危機感を抱き、自らが主体的に平和活動をしていることに、感銘を受けたことも報告されました。

学習会にはオンラインで43人が参加

2月11日の「建国記念日」は神話!?

広島平和の旅の報告

「広島で起きた悲劇を二度と繰り返さない。

今度は自分たちが歴史を紡いでいく番だ」（吉田将大さん）

日朝県民会議が書面表決で定期総会を開く

在日コリアンや定住外国人に対するヘイトスピーチ、ヘイトクライムは、規制法が施行されて5年が経過するにもかかわらず、インターネット上での差別的書き込みや街頭でのヘイト集会・デモはいまだに放置され続けています、さらに、企業トップなどによる差別的発言も後を絶ちません。化粧品大手のＤＨＣの吉田嘉明会長は、在日コリアンを誹謗中傷する発言を自社のホームページに幾度となく掲載しました。企業の社会的責任を放棄し、差別をあおる言動は断じて認められません。

朝鮮高校や朝鮮幼稚園は、無償化措置から排除されたままです。幼保無償化から除外された朝鮮幼稚園などの外国人幼稚園に対して政府は「新たな支援策」を今年度から導入しました。しかし、支給限度額は幼保無償化よりも低く、地方自治体が手をあげなければ支援措置を受けられないなど、きわめて問題が多い対応です。「日朝平壌宣言」に盛り込まれた「在日朝鮮人」の民族的権利や地位の問題について、日本政府が率先して解決することが求められています。朝鮮学校・幼稚園への不当な差別は一刻も早く是正されなければなりません。

朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議（日朝県民会議）は、アジアの人々との分断をますます深める歴史修正主義に反対し、アジアとの歴史認識の共有化をめざします。朝鮮学校への高校無償化、幼保無償化適用、在日朝鮮・韓国人へのヘイトスピーチの規制を求め、さまざまな差別の根源と歴史的背景を学び、多様な価値観を共有できる社会をめざします。また、南北朝鮮の融和と統一への流れを確かなものとし、米朝関係の正常化による朝鮮半島での平和共存体制の実現、一日も早い日朝国交正常化を求めて、引き続き全力で運動に取り組む方針です。

日朝県民会議は1月29日に、第44回定期総会と記念講演を計画していましたが、新型コロナウイルス感染防止対策のため集まる形での総会を中止し書面表決で開く方式としました。活動報告や運動方針、決算・予算を書面表決で議決しました。また、総括決議（下記）も承認されました。

定期総会の議案書表紙

採択された総会決議

総選挙の総括議論と参院選への方向性について意見交換

県内の市民団体でつくる「信州市民連合」は1月22日、長野市生涯学習センターで県内の3野党代表とともに「共同のテーブル」を開き、「市民と野党の統一候補」で戦った昨年10月の総選挙の総括と、今年7月に予定される参議院選挙に向けた取り組みの方向性について意見交換しました。

信州市民連合からは、5選挙区の市民連合の代表者が会場とオンラインで25人が出席、野党は、立憲民主党県連から杉尾秀哉・代表代行（参議院議員）、下条みつ・幹事長（衆議院議員）など4人が参加、日本共産党県委員会からは鮎沢聡・委員長など2人が、社会民主党県連合からは中川博司・代表（県議会議員）が参加しました。

意見交換では政党側から「総選挙では、政党の訴え方が弱かった。参院選では、今の自民党政治はだめだと思ってもらう保守層にも食い込める政策が必要だ。野党になればよくなるという選択肢を示すことが大切だ」（立憲民主・杉尾秀哉氏）、「長野県では新政信州も加わる形で独自の判断でやってきた。参院選に向けて地方で合意したことは実施したい。ただ、中央に対しても丁寧に対応する」（立憲民主・下条みつ氏）、「総選挙は市民連合のとともに気持ちよく戦えた。本格的な共闘の体制で戦ったことは歴史的意義があり、第一歩を踏み出した。これを権力側が恐れた。政策内容の訴え方などには課題が残った」（共産・鮎沢聡氏）、「市民と野党の共闘こそが、国民の生活や権利のためになるという点を強調した取り組みが必要」（社民・中川博司氏）などの意見が出されました。

信州市民連合からは、「市民と野党の統一候補として継続を。参院選では『長野方式』を深化させるべき」、「政策が共闘の基本。市民連合と野党の政策を詰めていく必要」、「地方で合意する体制をつくって、中央に認めてもらう方向で政党の中で確認してほしい」、「参院選でも市民と野党の共闘で戦う方向性の確認を。政策については、参院選では何を訴えるのか、総選挙の政策は反対運動のスローガンだと批判された。ふんわりと幅広い人々に共感を呼ぶ政策を」などの意見が出ました。

会議ではまとめとして、①参院選に向けて信州市民連合と野党との間で何らかの形で政策に関する協定・確認が必要であるという認識で一致したこと、②政策については信州市民連合で案をつくり、政党側と協議して詰めていくことなどについて確認しました。

ミャンマー民主化を支援する信州の会は、ミャンマーの軍事クーデターから1年となる2月1日の夕方、長野駅前でスタンディングに取り組みました。

新型コロナのまん延防止等重点措置下の行動のため、少人数での呼びかけと募金活動を中心に、チラシ配りなどはおこなわず実施しました。

ミャンマー民主化を支援する信州の会の若麻績代表のほか、メンバー約２０人が参加しました。

ミャンマー軍事クーデターから１年

若麻績代表は「コロナ禍の中、ミャンマーの国民は、世界から見捨てられてしまったのではないかという焦燥感を強めています。私たちは、あなたたちを応援している、というメッセージを日本から届けたいと考えています。そして、日々、いのちの危険にさらされ、貧困にあえぐ方たちにすこしでも物的な援助をしたいと考えております。どうか、皆様にもお心を寄せていただきますよう、心よりお願いを申し上げます。」と訴えました。

街頭募金には約12,000円のご寄付をいただき、激励の言葉がけもいただきました。

取組みが報道されてから事務局にも「新聞で見ました」とご寄付のお申し出のお電話があり、ねぎらいのお言葉をいただきました。

今後も、コロナ禍はつづきますが、継続した支援に取り組んでいきます。

プラカード・横断幕でアピール

呼びかけする若麻績代表

新聞・テレビ 多数のメディアが報道

当日の様子を信濃毎日新聞、中日新聞、長野市民新聞、SBC、NBSに報道されました。

SBC信越放送ニュース（2月1日）

募金の呼びかけの様子（SBC 2/1）

信濃毎日新聞 2月1日朝刊

中日新聞 2月3日朝刊

朝日新聞 2月3日朝刊

長野市民新聞 2月4日

ミャンマー民主化を支援する信州の会は、１月２２日に長野市生涯学習センター（TOiGO）で、シンポジウム「ミャンマーに平和と自由を～国軍クーデターの衝撃から１年」を開催しました。

昨年の２月１日に発生したミャンマー国軍による軍事クーデターから１年という節目を前に、県内外の支援関係者、ミャンマー在住の日本人、県内外在住のミャンマー人がオンライン形式で多数参加するシンポジウムとなりました。県内の他、北海道や広島などからのオンライン参加者・会場参加者あわせて約８０人が参加しました。

シンポジウムの冒頭で挨拶する若麻績代表

長野県内のほか全国各地から５０人がオンライン参加した

ミャンマーのヤンゴン市在住の新町智哉さん（映像プロデューサー）から現地の状況についての報告をいただきました。

パネルディスカションでは信州大学の佐藤友則教授（信大グローバル化推進センター）をコーディネーターに、現在のミャンマーを巡る情勢について意見交換が活発に行われました。東京・池袋のミャンマーレストラン「スプリングレヴォリューション」など新たな支援の取り組みや、信州の名産品を活かすことで地域活性化にも繋げる支援のアイデアなどがシェアされました。

日本に住むミャンマー人の方も多数参加されて、当事者としての現状への思いや、民主化支援への様々な取り組みについて紹介いだきました。今後の活動に活かせる有意義なシンポジウムとなりました。

ミャンマー民主化を支援する信州の会は、今後も、学習会やミャンマー料理教室なども企画していく予定です。

【シンポジウム概要】

若麻績敏隆代表あいさつ：

みなさん、こんにちは。今日は寒い日です。マイナス１０℃の中で善光寺でお経を読みました。クーデターから１年。１０月に長野県議会にミャンマーに関する意見書の請願をして全会一致で可決されました。その後、長野市議会でも可決されました。ミャンマーは仏教の国で、八正道の一つに正見があります。正しい情報に基づいて行動を起こしていきたい。

（１）ミャンマー現地からの最新状況の報告

新町智哉さん（映像プロデューサー）：

ヤンゴンにいる。現在停電中でバックアップで繋いでいる。

ミャンマーで映画製作を行っている。コロナの影響が広がる中でクーデターが起きてしまった。発生当初は取材があっても断ってきた。しかし２０２１年２月２８日に、ヤンゴン市の自宅に催涙弾が撃ち込まれた。在ミャンマー日本国大使館の注意喚起で「日本人宅に催涙弾が着弾」と３月１日に発表された。その出来事以降、取材を受けるようにした。

在ミャンマー日本国大使館の発表

現在、名前と顔を出して取材を受ける人は少ない。

他にもニューズウィークが運営する「WorldVoice」で発信をしている。

基本的には、ジャーナリストではないので、あくまでエンターテイメントに関わるものとして、一般人の目で見たミャンマーについて書いているのでよかったら読んでほしい。

WorldVoice　ミャンマーでエンタメとクリエイトする日々（新町智哉）

「長野で行われたミャンマーシンポジウムで講演とパネラーをした話」

https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/shimmachi/2022/01/post-59.php

ミャンマーが平和になったという間違った情報が流れている

ジャーナリストではないので綿密な取材をしたというものではなく、あくまで生活の範囲で見聞きしていること感じていることを率直にお伝えできたらと思う。

大晦日のダウンタウンの通り（ヤンゴン市）

12/31のダウンタウンの賑やかなエリアの写真。遠くにスーレーパゴダの仏塔が見える。東側の道路から撮った写真。普段は大渋滞で進まないが、この日は空いていた。今でこそミャンマーでは12月31日と1月1日は祝日になっているが、ミャンマーの正月は4月なので、本来ならもっと賑わっていた。コロナやクーデターがあり今では交通量は減っている。

ダウンタウンの商店（ヤンゴン市）

ダウンタウンのバーなどのお店が並んでいたエリアの写真。閑散としている。クーデター前は、在留邦人で音楽バンドを組んでよく演奏をしていたバーだったが、いつのまにか閉店してした。コロナやクーデターの影響で多くの店が閉店してしまった。

ショッピングモールRUBY MART（ヤンゴン市）

同じダウンタンの大きなショッピングモール。昨年4月に不審火で全焼してしまった。軍系のデパートと言われていたが、今でも犯人は分かっていない。前日に荷物が持ち出されたという噂もある。真相はわからない。いまだに放置されている。

交差点にある交番（ヤンゴン市）

ダウンタウンから離れた写真。交差点の中にある交番。クーデター以降、軍が国民を見張る場所になっている。ミャンマーでは、日本と違い警察は軍の下部組織。非常時は警察は軍の指示に従う。当初デモの弾圧は警官隊によって行われていたが、そこに軍人も加わっていたらしい。国民からすれば軍も警察も一緒という認識。

昨年の9月7日、NUGが防衛戦を開始すると宣言。PDF（国民防衛隊）が組織され、国民が武器をとって戦っている。

ヤンゴンでも毎日誰かが拘束され亡くなっている

昨年の3月、4月には身の危険を感じていたが、その後は減ってきている。しかし毎日、どこかで人が拘束されていたり、亡くなっていると聞く。地方では国民防衛隊と国軍の戦闘が続いている。日本人は安全だが、ヤンゴンでは毎日誰かが亡くなっている。

日本政府のミャンマーの危険レベルは、全体的には「レベル２：不要不急の渡航は止めてください」。昨年の６～８月はコロナの被害が大きく数万人が亡くなっている。邦人は200人くらいまで減ったと言われていた。コロナ前は3500人～4000人の在留邦人がいた。正式な発表はないが、いろんな方から聞いた数字で、現在1000人くらいまで戻ってきている。

アメリカや韓国などの各国は「レベル３：渡航中止勧告」や「レベル４：退避勧告」にしている。日本は、レベル2だから戻っている。注目してほしいのは、更新が昨年の2月21日。現在まで更新されていない。理由も説明していない。異常なことに感じる。

大企業の在留者が増えている。ミャンマーが平和になったという間違った情報が流れている。2/1を間近に控え、認識の甘さがあって在留日本人が事件に巻き込まれたりしたら責任が問われると思う。

ミャンマーの大多数の国民が軍政を支持していないと私は感じている。しかしその意思が日本に伝わりづらい状況がより一層深まってしまうのではないかと心配している。いかに民意をすくいあげていくことができるかが求められていくと思う。

ポイントは二つ、「これまでの活動を続けること」と、「各団体が連帯を意識して声をかけあうこと」が大事。

（２）パネルディスカッション

ミャンマー人Aさん：

日本に来て２０年目になる。今年１月に父親が他界したが帰国できなかった。

パンフの配布活動、募金活動や署名活動を行っている。

この一年募金活動しているが限界ある。毎週やっていると飽きられている。池袋に「スプリング・レヴォリューション」というレストランができて成功している。利益を支援として送っている。継続的な支援ができるビジネスが必要。

ミャンマーに帰れないミャンマー人への支援を行っている。今後、継続した支援を行っていくためにミャンマーに帰れない求職中のミャンマー人を日本企業へ紹介する人材紹介を事業化していく。

日本政府は軍政を認めないでほしい。それが一番、一方、NUG（国民統一政府）を出来る範囲で認めてほしい。今まで、ミャンマーで活動してきた日本企業や組織は、積み重ねがあるため、クーデターが起きたからといって止められなくなっている。

新宿で開催された「SPRING FESTIVAL」

ミャンマー人Bさん：

１５年前から日本にいる。クーデターが起きる前はミャンマーに帰国するつもりだった。真の民主国家になるために努力している。

日本ミャンマー協会に期待していない。元から国軍寄り。日本国民のことは心から信じている。日本人の何とかしてあげたいという気持ちを感じています。ミャンマー国内では多くの人が亡くなり、心の傷が大きい。NUGをサポートしてほしい。その動きが大きくなれば、日本政府も認めざるを得ないのではないか？

国軍を心から嫌っており、一緒に暮らしていけないと国内のミャンマー人のほとんどが思っている。今回のことで、ミャンマーが本当に一つになった。初めてのこと。世界では独裁体制が多いが、東南アジアはほとんどが独裁政権。その中で、ミャンマーが民主国家になれば周囲の国にも影響が大きい。

「SPRING FESTIVAL – ミャンマー春の集い」では、ミャンマー国軍とたたかう市民を支持する団体への支援をおこなっている。ミャンマー料理の屋台を出した人たちも。売り上げ６００万円をNGOに寄付した。協力すれば何でもできる信念がある。独裁、絶対倒せる。

「Spring Festival」のフェイスブック

https://www.facebook.com/springfestivaljapan

「SPRING FESTIVAL – ミャンマー春の集い@新宿」 の概要

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000080289.html

ミャンマーの若者の窮状を伝えたい

ミャンマー人Cさん：

２月１日NHKBS夜８時からスペシャル番組放送される。現在の若者がどんな生活をしているか報告する。２月１日、ビルマのことを伝えていきたい。

NHK「動画が暴いた軍の弾圧～ミャンマー クーデターから1年～」

https://www.nhk.jp/p/bs1sp/ts/YMKV7LM62W/episode/te/K9P7XJNGP8/

Cさんが出演したNHK　BS1スペシャル

NUGの閣僚に同級生がいる

ミャンマー人Dさん：

目立った活動はできないが、陰ながらNUGを支える活動をしている。NUGの閣僚の中に同期生がいる。国賊軍（＝国軍）を根絶しないとミャンマーの未来はない。非人道的な行いをする組織を無くしていくことに力を貸してほしい。

佐藤教授：

２０１４年７月Dさんと一緒にミャンマーを訪れた。Dさんはミャンマーの家族を心配しながら日本で暮らしている。

今後は連帯してより大きな活動にしていきたい

新町さん：

日本で新しいNPOが立ち上がる。昨年は、多くの団体の様々なミャンマー支援活動が行われ、広く知られることになってきた。今後は連帯してより大きな活動にしていきたい。世界的には、日本財団や日本ミャンマー協会はミャンマーにとってよくないと思われている。一方でミャンマー人と連帯する仲間が増えてきた。対抗する力は軍と比較すれば小さい。どうすればいいか。

佐藤教授：

そろそろ日本政府にものを言っていい。今後、どのようなかたちで運動を進めていくのか戦略的に考えていく必要がある。

須藤さん（日本財団）：

２０１７年～２０２１年までカレン州に滞在していた。日本財団の資金で技術訓練校を運営してきた。武装集団が２０あるうち１０くらいが停戦協定を結んでいる。カレン州はいち早く停戦協定を結んだので日本財団によって訓練校や連携校がつくられてきた。日本財団の動きは、日本ミャンマー協会とは少し異なるのではないか。あくまで民主化を進める立場で軍を懐柔してきた。ミャンマーの人々の革命的な動きに協力できればと考えている。

全国で初めて都道府県議会で意見書を採択した長野県議会

NORTHさん（北海道）：

北海道でも市議会で請願を行う。

続木幹夫長野県議会議員：

全国で初めて都道府県議会ではじめて意見書を採択した。これから県下の市町村議会で意見書採択に向けて動きをつくりたい。

地方活性化とあわせて取り組む支援

新町さん：

新しいNPOには石橋道弘参議院議員がいる。国を動かすことには時間がかかる。プロセスが大事ではないか。一つ一つのアクションに効力があるのかはわからないが、連帯して繋げていくことが大事。歴史を振り返れば、小さな市民運動が社会を変える力になったこともある。

募金活動や署名活動がバラバラになっているが、正しく集計する作業を行なって連帯を広げていったらどうか。日本ミャンマー協会は数字でどんな支援をしているか発表している。ミャンマーから日本に来たいという人は多い。軍政の教育のもとで、日本でなじめない状況がある。日本の教育を取り入れたりして若い人との連携をしていきたい。信州の会から呼びかけてほしい。

地方活性化とあわせて支援に取り組むのはどうか。例えば信州の高野豆腐を寄附金で買ってミャンマーに送ることが地方活性化にもつながる。

佐藤教授：

長野県には「水戻り磯部もち」もある。「おむすびころりん」がつくっている。自治体が防災で買っている。

なによりみんなの命が大事

保芦宏亮さん：

ミャンマーにいながら声をあげる新町君はすごい勇気だと思う。クーデター後、８３日間ミャンマーにいた。ミャンマーにいた昨年４月１６日に、自分の部屋に軍隊が入ってきた。顔出しで抗議活動をしていたので、殺されるかもしれないという恐怖から１週間後に帰国した。ミャンマーの方が声をあげられない分、毎週土日に声をあげている。日本ミャンマー協会、日本財団の前で抗議活動もしている。スプリングレヴォリューションレストランでは、木金は皿洗いの手伝いに参加している。今は日本でミャンマーカレーを製造販売している。今度こそミャンマーでオリジナルのカレーを作るのが次の夢。でもなによりみんなの命が大事。

クーデター前、日本財団からカヤー州のウコンを使って、カレーをつくる話があって、とてもうれしかった。しかし日本財団の笹川会長は、選挙監視団の団長として日本から派遣されて、2020年の総選挙に不正はなかったと発言していたが、クーデター後はこのことに沈黙している。おかしいと思い始めた。２か月前に、少数民族の上層部の人と会談した報道があり、笹川会長は、「ミャンマーは多民族の複雑な国で、なかなかひとつになれない、平和への道筋はとても複雑な方程式を解くようなものだ」と言っていたが、大多数のほとんどのミャンマー人の方々は、NUGを支持しています。そこにもう答えは出ている。NUGを支持して国軍を非難することです。Spring

　Spring Revolution Restaurant （スプリング レボリューション レストラン）

https://springrevolutions.com/restaurant/

（３）活動報告とアピール

１）アジア子ども交流センター　青木正彦さん

募金活動に取り組み、現地へ送り始めている。今後は料理教室を開いてミャンマー人と交流をしていきたい。

ミャンマーを知るための写真展も行っていきたい。

２）信州大学２年生　小古井遥香さん

ミャンマー民主化を支援する信州の会のSNSを担当している。ミャンマー問題に関わりはじめたきっかけは信州大学の同窓生の皆さんが始めたクラウドファンディングに関わったこと。ミャンマーで何が起きたかを知ることと、誰が何を支援しているのかの情報を知ることはできる。関わるきっかけにしていきたい。私たちに何ができるのか考えていくきっかけとなって、国を動かす力となると信じている。民主化支援の波をつくっていきたい。

３）在日ミャンマー人からのアピール

ミャンマー人Eさん：

クラウドファンディングに参加した。民主化支援のZOOM会議にも参加してきた。目立った活動はできないが、いろいろ協力して民主化に向けた活動をしていきたい。

フェイスブックページを紹介する信州大学の小古井さん

中村敦夫さんの朗読劇「線量計が鳴る」が９５回目の長野市公演を最後に、休演が続いています。

そんな中で、昨年末の朝日新聞の中村敦夫さんの連載記事に、「線量計が鳴る」のDVDを制作中との嬉しいお知らせがありました。

未だ、コロナ禍が長く続く現状で公演が難しくても、DVDが発売されれば、また、少しでも多くの人の目に留まることとなり、原発の実態を知る人が増えることで、今後のエネルギーの未来について考えるきっかけになるのではと思います。この朗読劇は、それほどに衝撃的な内容であり、大きな価値がある作品であると感じます。

クラウドファンディングは、二日で第一目標金額を達成しましたが、またさらなる目標額に向けて３月１１日まで募集を受付するようです。

URLはこちらになります。　☞ 中村敦夫「線量計が鳴る」舞台を完全映像化

長野朝鮮初中級学校の児童・生徒を支援するカンパ活動を実施中

松本市にある「長野朝鮮初中級学校」には、県内各地の在日朝鮮人の子弟、約60人が通学しています。日本で生まれ育った朝鮮人が、自分たちの民族文化を学び、朝鮮民族としての自覚を高め、日本国民との親善を図ろうと学校運営が行われています。

普通校ならば、国や県から多額の補助金が出ます。しかし、朝鮮学校には補助がほとんど出ないため、在日朝鮮人が自力で資金を捻出する努力が重ねられています。昨今の経済事情のなか、学校運営には大変な困難が伴っています。

日本は戦前、朝鮮半島を植民地化し、200万人を超える朝鮮人を日本に強制連行しました。

在日朝鮮人は民族文化の継承を図るため、1945年、東京に朝鮮語を教育する「国語教習所」を設立、その後全国各地にも「朝鮮学校」として開設しました。しかし、占領軍や日本政府は、朝鮮学校を認めず、逆に閉鎖命令を出すなど、民族教育の権利を徹底して弾圧しました。

1965年、文部省（当時）は、朝鮮学校を学校教育法第１条の普通校として認めないことと、各種学校としても認可しないという事務次官通達を出しました。この民族差別的な対応が今日まで、政府・文部省の基本的考え方として継承されています。

児童・生徒は、日本の小中学生と同じ義務教育年齢にあり、教育内容は、朝鮮語や歴史など、一部を除いて日本のカリキュラムとほとんど同じです。しかし、日本政府は、朝鮮学校を学校教育法１条校（普通校）として認めず、各種学校扱いにしているため、学校への助成金もないなど、人権侵害ともいえる差別的な取り扱いをしています。

高校無償化については、他の民族学校はすべて無償化対象としたものの、朝鮮高校に関して政府は、文部科学省令を改悪して、無償化適用から完全に排除しました。子どもたちの教育を受ける権利を蹂躙する許しがたい対応です。全国で５つの朝鮮高校の卒業生や保護者が、国に無償化指定や国家賠償などを求めて裁判を提訴しましたが、地裁・高裁段階で国の主張を全面的に追認し、最高裁も上告を不当にも棄却しました。

また、2019年10月から「幼児教育・保育無償化」が実施されました。しかし、各種学校認可を受けている幼稚園施設は無償化措置の適用から除外されています。

各種学校の幼稚園施設は、朝鮮学校40ヵ所、インターナショナルスクール、ブラジル人学校などが49ヵ所で全国に合計で89ヵ所あり、すべてが外国人学校幼稚園です。なかでも、朝鮮学校の場合、高校生が高校無償化からも除外されていることに加え、幼保無償化からも除外されることとなり、在日朝鮮人社会に対する政府の度重なる差別的措置に対し厳しい批判が起こっています。政府は、内閣府・文科省が主導して、幼保無償化から除外された外国人幼稚園などを対象に来年度から支援措置を始めますが、支援額は、幼保無償化のレベルと比べると大幅に減額されています。

日朝県民会議、県労組会議は、松本市にある長野朝鮮初中級学校の児童・生徒たちを支えるために現在、全県的なカンパ活動を行っています。国際化が叫ばれて久しくなりますが、私たちの身近な地域からの国際連帯が求められています。長野朝鮮初中級学校の運営を支えるため、皆さんのあたたかいご協力をお願いします。

◆長野朝鮮初中級学校の児童・生徒たちへのカンパにご協力をいただける方は事務局までご一報いただければ幸いです。