２１世紀のキーワード―平和・人権・環境
「核兵器禁止条約」が、１月22日に発効することになったことを受けて、ヒバクシャ国際署名県推進連絡会は、1月22日に長野駅前で宣伝行動を行いました。
宣伝行動では、県原爆被害者の会（長友会）から、藤森俊希さん、今井和子さん、前座明司さん、明恒次郎さん、県連絡会代表世話人の若麻績敏隆さん、県原水禁から松澤佳子さん、県原水協から堰免久美さんが訴えをしました。訴えとともに、横幕やプラカードを掲げたスタンディングの他、チラシの配布を行い、行動参加者は32人でした。
禁止条約の発効によって、核兵器が歴史上初めて違法化されることになり、核保有国とその同盟国に対して大きな圧力になります。被爆者をはじめ核兵器廃絶を求める世界の人々の願いを実現するための歴史的な扉が開かれました。
朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議（日朝県民会議）は12月19日、長野市の県労働会館に約40人を集めて第43回定期総会を開きました。
総会では、濵文智・県民会議事務局長が活動経過と方針を提案。菅義偉政権になっても「政府・自民党による朝鮮敵視政策は変わらず、在日朝鮮人の民族教育を担う朝鮮学校は、高校無償化や幼保無償化の措置から排除」されていると指摘。「今、私たちは朝鮮半島、特に国交が断絶する隣国、朝鮮民主主義人民共和国とどのように関係性を修復するのか」が問われているなどと提起しました。
総会宣言が参加者の拍手で採択されました。宣言では「朝鮮民主主義人民共和国や大韓民国との間で混乱が続く原因は、日本政府が過去の植民地支配の責任、戦後責任を果たしていないことに起因します。侵略・加害の歴史を被害者の立場に立って清算することこそが、朝鮮半島との関係改善への唯一の道です」と強調しました。
記念講演は、東京からリモート中継で任京河氏（朝鮮総聯中央本部権利福祉局副局長）が、朝鮮幼稚園をはじめとする外国人幼稚園や各種学校の資格を持つ幼児施設が、2019年10月から始まった「幼保無償化」措置から除外されている問題について講演しました。任氏は、消費税は在日朝鮮人やその他の外国人も等しく支払っているにもかかわらず、その消費税を財源とする「幼保無償化」から外国人幼稚園が除外されているのは人権侵害であり、国際諸条約に反すると指摘。文部科学省が来年度から導入を検討している「新たな支援策」をすべての外国人幼稚園に適用すべきだと強調しました。
私鉄や運輸関係の労働組合でつくる長野県交通運輸労働組合協議会（県交運）は12月14日、長野市内で定期総会を開き、コロナ禍で大変厳しい状態に置かれている交通運輸産業の実態について意見交換し、長野県に対して交通政策要求を提出していく方針を確認しました。協力関係のある県議会議員４人と長野市議１人、関係組合の代表者など全体で約20人が参加しました。
総会では、バスや鉄道、タクシーなどの地域公共交通がコロナ禍によって、大幅に利用者が減少し、大きなダメージを受けている厳しい実情が報告されました。
参加者からの報告では「私鉄の県内各社でも利用者が激減している。地域鉄道、一般乗り合いバスは約３割減、高速路線バスは約８割減、貸切バスは約７割減」（私鉄県連）、「タクシー運転手は運収減で２～３割の賃金ダウン、最低賃金さえ割り込んでいる運転手が２割に達する」（全自交）、「国内貨物の総輸送量は7.3％の大幅減となる見通し。３年連続の減少予測している」など、利用客や輸送量の減少が労働者の賃金・雇用を直撃している実態が強調されました。
議論では、「地場の交通事業者の経営体力が落ちて雇用問題が発生すると、地域公共交通が守れなくなる。企業存続のために『公的資金』を投入するように国や県に強く求めるべき」「私鉄職場では、バス路線は動かさなくてはならないので、人手不足もあり労働者が休業できず、雇用調整助成金が活用できない。活用できるように国などに働きかけたい」などの意見が出ました。
役員改選で、金井俊彦・運輸県連委員長が県交運議長に再任されました。
集団的自衛権の行使などを容認する新安保法制は憲法違反だと、2016年７月26日、長野地方裁判所に県内362人の原告が違憲判断を求める訴訟（国家賠償訴訟）を提訴しました。
裁判が大詰めを迎えている12月5日、原告でつくる「信州安保法制違憲訴訟の会」は、原告団報告集会を松本市弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開きました。参加者は、会場８人、Ｚｏｏｍ18人で合わせて26人でした。
集会はまず、2016年７月に提訴から2020年９月までの裁判経過について、安藤雅樹弁護士から説明があり、とりわけ第12回、13回の証人・原告尋問の内容について報告がありました（尋問の詳細は下記のニュース参照）。
全国の裁判の交流集会についても報告されました。25件の裁判のうち７件で判決が出ているが、いずれも違憲の判断は出ていないこと、人格権、平和的生存権は抽象的権利であるという裁判所の見解に対して、これを突破する方法を考えていること、具体的な危険性、戦争の蓋然性があるんだということを裏付ける事実を集める必要があること、などの意見が出されました。
