幼保無償化問題の現状
先日、お伝えした日朝問題学習会（7月24日）では、長野朝鮮初中級学校の河舜昊校長先生から「幼保無償化問題の現状」についてご報告いただきました。幼保無償化問題と朝鮮学校の置かれている状況と無償化適用に向けてのさまざまな取り組みについて理解を深めることができました。報告概要をお伝えします。
【報告概要】
2019年10月から実施された幼保無償化
幼保無償化とは、幼児教育・保育の無償化とは幼稚園、保育園、認定こども園の教育費を国が補助する制度です。2019年10月から実施されました。
全国にある40校の朝鮮学校も除外
幼保無償化の目的は、少子化対策・教育機会の均等・消費税の還元（増税分5兆６０００億円の１５％弱）です。しかし各種学校幼稚園計８８校（朝鮮学校40校、インターナショナルスクールなど外国人学校幼稚園48校）が幼保無償化制度から除外されました。各種学校は多種多様な教育を行っていますが、認可外保育施設にも該当しません。
除外された各種学校は全体の0.16％
無償化の適用対象施設は55,000施設ありますが、除外された各種学校幼稚園の数は88校のみで全体の0.16％です。
無償化除外に対する反対運動が全国で
全国各地で無償化除外に対する反対運動が起こっています。
2019年12月から行われてきた「100万人署名運動」は、約1年4か月で署名数が106万9,317筆に達しました。2020年7月7日には、1万4,273筆の署名を日朝長野県民会議の皆さんと一緒に文部科学省へ提出し要請を行いました。
日本政府の対応の変化「新たな支援策」
日本政府の対応に変化があり、2020年3月から「調査事業」※の公募が開始され、無償化実現に向けた大きな一歩となりました。
※「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動への支援の在り方に関する調査事業」
・施設の設置基準状況や活動状況の調査
・保護者の意識調査アンケート
・自治体から補助を受けている15施設（朝鮮幼稚園）
2020年12月21日に、「新たな支援策」※が閣議決定しました。
※「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」
・無償化の給付を受けていない、本事業の要件を満たす施設に対して保育料を支援する。
・地方自治体の手挙げ方式（松本市、安曇野市）
手挙げに対する要請活動
2021年3月24日、安曇野市の宮澤宗弘市長、4月9日、松本市の臥雲義尚市長へ日朝松本市民会議の協力のもと手挙げをしてもらえるように要請を行いました。
無償化適用に向けて
現在、在学中の長野朝鮮初中級学校附属幼稚班の園児たち10名には松本市、安曇野市から「新たな支援策」が適用される動きです。日朝長野県民会議、松本市民会議の皆様の多大なる協力があり、ここまで来ることが出来ました。
今後も幼保無償化の実現、高校無償化の適用など、あらゆる差別が解消されるよう、共に手を取り合って頑張っていきましょう。