2021年6月25日午前10時30分、信州安保法制違憲訴訟の判決が、長野地裁（真辺朋子裁判長）より言い渡されました。
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法に違反し、平和的生存権などが侵害されたとして県内の住民ら362人が原告となり、国を相手に起こしていた信州安保法制違憲訴訟は、提訴から5年を経て、請求は棄却され、「平和的生存権は個々の国民に保障された具体的な権利とは言えない。損害賠償の対象になり得る権利や法的利益の侵害はない」と指摘しました。
全国各地で争われている同様の裁判で憲法判断に踏み込んだ例はなく、今回の判決が注目を集めていただけに、結果的に被告・国側の主張に沿ったもので、全国と同様な判断が下されたことに、落胆の色を隠せない原告団でした。
原告の主張に全く耳を傾けない「不当判決」と言わざるを得ない内容であり、役目を果たしていない司法に対して東京高裁に控訴し、闘いを続けていくことを決定しました。
横断幕を掲げ、長野地裁に向かう原告団
報道陣の数からも注目度が伺える
判決後の原告団による記者会見：長野地裁前
判決後の集会で話す又坂常人原告団長：長野県労働会館