「ヘイトスピーチと在日コリアン社会」

日朝問題学習会（日朝長野県民会議/日朝松本市民会議共催）が、７月２４日、松本市・長野朝鮮初中級学校体育館において開催されました。コロナ禍のためZoomを利用して東京から師岡康子弁護士に「ヘイトスピーチと在日コリアン社会」というテーマで講演いただきました。会場・Zoom参加者をあわせて８０人以上の方が参加されました。

師岡康子弁護士は、ヘイトスピーチ問題に長年にわたって取り組まれ、川崎市のヘイトスピーチ規制条例制定にも尽力され、朝鮮学校、朝鮮幼稚園無償化問題でも活動を進めています。

今回の学習会ではヘイトスピーチ問題とその背景を丁寧に解説いただき、また国際的な差別をなくす取り組みを紹介されながら、日本国内における「ヘイトスピーチ解消法」成立後の現状、地方での条例制定の動きなど、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を中心に詳しくお話しいただきました。

講演する師岡康子弁護士（日朝問題学習会　2021年7月24日）

【以下、講演概要】

きっかけは北朝鮮バッシング

ヘイトスピーチ問題に取り組むようになった経緯に、２００２年９月の日朝首脳会談以降の北朝鮮バッシングがあった。

ヘイトスピーチは、暴言・迷惑行為ではなく、「差別的言動」であり「本質は差別」。また現在の日本で中心的な問題となっているヘイトスピーチは、人種主義的ヘイトスピーチ・ヘイトクライムであり、旧植民地出身者（韓国・朝鮮・中国）が主要なターゲットにされている。このことは、戦後も植民地主義を公的、社会的になくすことができず構造的差別が続いていることに原因がある。

日本社会にある構造的差別

ヘイトスピーチは特殊な集団による問題ではなく、日本社会がもつ人種差別構造の一角であり、マイノリティにとって全生活にわたって差別されている中の一部。

ヘイトスピーチは、マイノリティへの差別・暴力を浸透させ、マイノリティ及び平等に関する言論を委縮させ、民主主義を破壊し、排外主義と直結し、ジェノサイド・戦争へと導く社会全体に対する害悪。

世界的にはユダヤ人虐殺があり、現在では米国でのアジア系市民へのヘイトクライムが起きている。日本でも、１９２３年の関東大震災における朝鮮人・中国人虐殺が起き、現在でも２０１１年の東日本大震災の際に中国人窃盗団デマにもとづく自警団が徘徊するなどの問題が発生している。

人種主義的ヘイトスピーチの問題は、日本国内だけの問題ではなく、世界共通の人種差別と排外主義との闘いの問題。

国連加盟国の９割以上が批准する人種差別撤廃条約に、日本も１９９５年に加盟しており、国際法上、人種差別を「禁止し、終了する義務」がある（第２条）。しかし、日本は致命的に取り組みが遅れている。

※移民統合政策指数MIPEXの定住外国人に対する反差別政策での工業諸国内で２０１０年、２０１４年と最下位。人種差別撤廃政策も基本法も担当省庁もない現状。

「ヘイトスピーチ解消法」の意義と課題

しかし、２０１５年にNGO提案をベースに野党が法案を提出したことで、２０１６年５月２４日に「ヘイトスピーチ解消法」が成立した。差別の被害者であり、参政権がない在日コリアンの声が、また、差別に反対する多くの人々の声が国会も社会も動かし、日本社会への絶望に風穴をあけた意義は大きい。

解消法成立後のヘイトスピーチの現状

ヘイトデモの回数はかなり減少しているが、ヘイト街宣は変わらない（２０１９年はデモ・街宣あわせて全国で３００件、うち東京が１００件という状況）。また公人、公的機関によるヘイトスピーチは止まらず、ネットでの差別書き込みもほぼ変わらず、匿名者の特定に大きな壁がある。テレビ・新聞・出版物における嫌韓・嫌中は日常化している。この５年間の現状から、解消法は不十分であることがわかってきた。やはり包括的な人種差別撤廃基本法を求めていく必要がある。

しかし地方公共団体に反差別条例制定の動きがあり、川崎市・京都府・東京都などでは公共施設の利用制限などが行われるようになった。川崎市では２０１９年１２月に「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が成立し、２０２０年７月に完全施行された。川崎市の条例は日本で初めて差別を犯罪とした画期的な内容になっている。

川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例

朝鮮学校の問題については、最高裁で高億無償化についてひどい判決が続けて出てしまった。朝鮮学校の問題も差別禁止法の枠組みのなかで、どうやって差別をなくしていくのかが私たちの大きな課題だと思う。

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講師：師岡康子弁護士プロフィール

もろおか・やすこ

外国人人権法連絡会事務局長。東京弁護士会外国人の権利に関する委員会委員。枝川朝鮮学校取り壊し裁判弁護団。東京朝鮮学校生「無償化」裁判弁護団。大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員。国際人権法学会理事。人権差別撤廃NGOネットワーク共同世話人。主著「ヘイトスピーチとは何か」（岩波新書・２０１３年）

〈第15期〉２１世紀の労働運動研究会がスタート

7月3日（土）、長野市内において、「〈第15期〉２１世紀の労働運動研究会」が開かれ、第1回講座として「新型コロナ経済危機下における労働問題～社会労働運動を担う労働組合の役割と期待」というテーマで棗一郎弁護士（旬報法律事務所）にリモートで講演いただきました。Zoom視聴と会場参加あわせて、約７０人の方が参加されました。

昨年に引き続き、棗弁護士には、①新型コロナに伴う労働者の雇用、労働条件、権利、②均等待遇（同一労働同一賃金）の実施状況と問題点、③裁量労働制改悪や解雇の金銭解決など、今後の政府の労働制改悪の動向などを伺いました。

棗一郎先生・第１回講座レジュメ

弱い立場にある女性の雇用条件の悪化

コロナ経済危機は世界的に“女性不況”の様相を呈していることから、女性の雇用労働条件の格差問題に視点を当てながら、これらの課題に対して日本の労働組合がどのように立ち向かっていくのか。労働組合が担うべき社会労働運動の役割と期待について考える機会となりました。

リーマンショックの頃と比較して、女性の相談は桁外れに多くなり相談内容もどんどん深刻化している状況から、市民団体と第二東京弁護士会の女性弁護士有志が中心となって「女性による女性のための相談会」（7月10・11日）が企画されていること、ゴールデンウィーク大人食堂が想定以上の来場があったことなど具体的な取り組みについて報告されました。

男女不平等の国“日本”の現実を直視しよう

棗弁護士は、男女不平等の国“日本”の現実を直視しようと呼びかけられ、日本のジェンダーギャップ指数が120位（2020世界経済フォーラム）という低い順位にあり、年を追うごとに順位を下げていることを指摘されました。労働組合の女性執行委員の比率（構成組織15.4％、地方連合会12.8％）にも触れられ、労働組合自身も変わっていかなければならないと訴えられました。

政治・経済分野の男女格差が改善されず、ジェンダーギャップ指数は主要７カ国（G7）でも最低の順位。（棗一郎弁護士のレジュメより）

棗一郎弁護士のZoomを利用してのリモート講演

コロナ禍の現場からの報告～医療・公共交通～

講演後は、コロナ禍で困難な状況に直面している医療・公共交通3単組役員から現場の切実な状況を報告して頂きました。

（上段左から）松澤佳子県労組会議議長、小林長野地区労組会議議長、比田井自治労・県立病院労組委員長 （下段左から）吉村私鉄県連・長野電鉄労組教宣部長、清滝長電労組自動車対策部長、鳥羽全自交・アルピコタクシー労組委員長

公立病院が、コロナ患者の約8割を受け入れている現状

自治労・県立病院労組からは、全国にある8203病院のうち、2割に満たない公立病院が、コロナ患者の約8割を受け入れている現状と病院で働く仲間の窮状を共有していただきました。コロナ患者に対応する看護師の個人用防護具（PPE）の着脱（二人体制で着用5分・脱衣10分）の大変さ、PPEを着ての作業は二時間が限度で、サウナのような蒸し暑さになり脱水状態になる方もいること。配膳なども看護師の業務となり負担が大きくなっていること。アビガンの処方に関連して薬剤師が夜間に何度も呼び出されたり、コロナ患者さんの移動ルートを事務員が清掃するなど時間外労働が増加している状況にあるそうです。

私鉄労働者の大幅な収入減少への対応

私鉄県連・長野電鉄労組からは、2020年度春闘で年間協定として締結した冬季分の臨時給が減額され、低い賃金を補っていた時間外・公出がなくなり私鉄労働者の年収が大きく減少したことへの対応として、組合費の非徴収、闘争資金（毎月の積立金：基本的に退職時に返金）の臨時払い出しを行ったことなどが報告されました。

休業手当の額を低く抑えたい会社側と交渉

全自交・アルピコタクシー労組からは、休業手当の額を低く抑えたい会社側と交渉し、平均賃金の算定方法を変更させたことや、アルバイトの実施が許可されたことなどが報告されました。

次回の21世紀の労働運動研究会は、小川英郎弁護士を講師にお招きして開催します。ぜひご参加ください。

〈第15期〉２１世紀の労働運動研究会　今後の予定

第2回
講師：小川英郎（弁護士/ウェール法律事務所）
日時：9月11日（土）13：30～
会場：上田市丸子解放センター
内容：パワハラ・セクハラ・いじめ問題、メンタルヘルス対策/分散交流会

第3回
講師：渡辺寛人（社会福祉士/東京大学大学院/NPO法人POSSE事務局長）
日時：10月9日　13：30～
会場：伊那市（予定）

内容：ブラック企業と若者たち～労働相談・組合づくりの現場から/分散交流会

第4回
講師：宮里邦雄（弁護士/東京共同法律事務所）
日時：11月6日（土）13：30～
会場：松本市勤労者福祉センター（予定）
内容：労働者の権利と労働組合の役割/ワークルール検定

2021年6月25日午前10時30分、信州安保法制違憲訴訟の判決が、長野地裁（真辺朋子裁判長）より言い渡されました。

集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法に違反し、平和的生存権などが侵害されたとして県内の住民ら362人が原告となり、国を相手に起こしていた信州安保法制違憲訴訟は、提訴から5年を経て、請求は棄却され、「平和的生存権は個々の国民に保障された具体的な権利とは言えない。損害賠償の対象になり得る権利や法的利益の侵害はない」と指摘しました。

全国各地で争われている同様の裁判で憲法判断に踏み込んだ例はなく、今回の判決が注目を集めていただけに、結果的に被告・国側の主張に沿ったもので、全国と同様な判断が下されたことに、落胆の色を隠せない原告団でした。

原告の主張に全く耳を傾けない「不当判決」と言わざるを得ない内容であり、役目を果たしていない司法に対して東京高裁に控訴し、闘いを続けていくことを決定しました。

長野地裁判決要旨はこちら

信州安保法制違憲訴訟判決に対する声明はこちら☞

信州違憲訴訟ニュース☞

横断幕を掲げ、長野地裁に向かう原告団

報道陣の数からも注目度が伺える

判決後の原告団による記者会見：長野地裁前

判決後の集会で話す又坂常人原告団長：長野県労働会館

反核平和の火リレー事前学習会「いまさら聞けない原発のギモン」

元京大原子炉実験所助教・小出裕章さんの講演とトークセッション

第34回長野県反核平和の火リレー事前学習会が６月19日、松本市で開かれました。リレーは、労働組合の所属を超えた青年女性の仲間でつくる実行委員会で取り組まれ、今年は７月13日から８月10日の日程で行われます。

今年は福島原発事故から10年の節目であり、リレーでかかげる「核廃絶」を実現するうえで避けられない「脱原発」の課題について、改めて学びたいという実行委員会での議論から、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんを講師に招き「いまさら聞けない原発のギモン」と題し開きました。

講演で小出さんは、原発の燃料となる核分裂を起こすウランは、採掘される天然ウランのうちわずか０・７％しか含まれず、発電所で使うには高度な濃縮技術が必要でありエネルギー資源としてとても貧弱であると説明。そのうえで、原子力推進派が推す、核分裂に適さないウランや使用済みウランから生成したプルトニウムを高速増殖炉で燃やし再利用し続ける核燃料サイクルという「夢の原子炉計画」についても、開発を始めた1968年の68年の８年の段階で1980年後半には実用化できるとしたものの、50年以上たった現在も技術開発の目途すらたたず、破綻した計画であると強調されました。福島原発事故は原発が安全ではないことを事実を持って示した、原子力に夢をかけること自体が間違いだと訴えました。

講演後、青年女性の代表者と小出さんとの意見交換の場が設けられ、フクシマで働く被曝労働者の実態やトリチウム水の危険性について質問が出されました。また今回会場参加者に加え、ＺｏｏｍとＹｏｕＴｕｂｅによるウェブでの視聴参加もあり、チャットを通じて質問意見が寄せられました。最後にウェブ参加者から、「ここまで危険の多い原発を国や電力会社は何故やめられないのか」という質問が出され、小出さんは、「国は、電力会社が必ず儲かる仕組みを作り原発を国策民営として推し進めてきたことが一つ、もう一つは原子力＝平和利用、核＝軍事利用と全く別物のように扱いながら実は核兵器をもつ潜在的能力を蓄えたい、失いたくないという理由から国は原発を手放せないでいる」と説明しました。

事前の参加者アンケートでは原発利用について、賛成、反対様々意見が寄せられましたが、科学的見地と事実に基づく小出さんの説明に「知らないことが多いと改めて感じた」「原発賛成の意見が変わった」という感想が寄せられ有意義な学習会となりました。

６月２０日（日）13：00～長野市リサイクルプラザにて、県労組会議書記・草野が、福島原発事故の自主避難者としての経験や活動についてお話させていただきました。

主催は、2011年３月から東日本大震災被災地や県北部地震で被災した下水内郡栄村に、木曽郡南木曽町吾妻地区に伝わる防寒具「ねこ」を送り支援してきた「ながのあったかねこの会」の皆さんです。

主な講演内容は、震災当時の様子、原発事故により家族で千葉へ一時避難した時のこと、放射能の影響について不安を感じ自主避難を決めるまで、長野での新しい生活、2018年に参加した原発周辺のバスツアーがきっかけとなり、脱原発運動を始めようと決意。中村敦夫さんの朗読劇「線量計が鳴る」長野市公演に至るまで。

「ながのあったかねこの会」では、２０１９年まで毎年南相馬などの被災地へ猫半纏を持参して赴き、交流を続けて来られました。昨年は、残念ながらコロナ禍で福島へ行くことができず、今年も厳しい状況ということもあって、このような催しを企画されたそうです。

新型コロナウィルス感染防止対策を行った上で、参加人数を絞って開催されました。コロナ禍にもかかわらず、定員の３５名の方が参加してくださり、エネルギーについて考える貴重な機会をもつことができました。

会のお名前通り、最初から最後まで、あたたかい真心いっぱいの素敵な時間となりました。

☞ここをクリック！　ねこの会講演アンケート

（以下、アンケートから一部抜粋）

・長野で「線量計が鳴る」を観させていただきましたが、やはり多くの人達にもっと観て欲しいと思います。

・本当のことを知らされていないという現実を知った気がします。人まかせでなく、知ることの大切さを感じました。

・被災者のお話を聞いたのが初めてでした。この１０年での生活改めて大変だったんだと思いました。

・映画「モルゲン」の最後に言っていた、各地にある小さな活動が大きく集まって社会を動かすようになれば良いと思いました。

・原発が無ければ、今の生活がなくなってしまうように思う気持ちがありましたが、違っていたことに気づきました。身近なところから、できるところから考えてみます。

2011.4.28　信濃毎日新聞朝刊記事より

「あったかねこの会」主催者代表・吉池教子（のりこ）さん

密を避けて、定員を絞って開催されました。

3.11当時～「線量計が鳴る」長野市公演～現在の活動についてお話しました。

喜多事務局長とねこの会の皆さんと。

☞　20210620講演チラシ

ミャンマーで今、何が起きているのか？

5月27日（木）にミャンマー問題緊急学習会を開催しました。

ミャンマー問題に関心を寄せる有志が集った「ミャンマー問題を考える信州の会・準備会」が主催し、

会場参加者・Zoom参加者あわせて約70人が参加しました。

日本在住のミャンマー人、ミャンマー在住の日本人からミャンマーの歴史や現在のヤンゴンの様子など報告していただきました。

リアルな報告と訴えから課題を共有することができました。

ニュースレター0号では、緊急学習会の様子を掲載しています。ぜひお読みください。

ミャンマー民主化を支援する信州の会・準備会ニュース第0号

ミャンマー民衆に信州から連帯する組織を結成します　

長年つづいた軍政から2011年に民政移管され、

民主化が進み世界中から投資が集まり経済成長をつづけていたミャンマーで、

2021年2月1日に国軍による軍事クーデターが突如発生しました。

アウンサンスーチー国家最高顧問をはじめ多数の政治家・市民が拘束され、

国軍に抗議する民間人への武力による弾圧がつづいています。

ミャンマー国軍による2月1日の軍事クーデター、軍政、民間人への弾圧に抗議し、

自由と人権、民主化を求めるミャンマー国民と連帯するため

「ミャンマー民主化を支援する信州の会」（準備会代表　若麻績敏隆）を結成します。

ミャンマー問題に関心を寄せる人なら誰でも参加できます。

ぜひ7月17日の結成総会にご参加ください。Zoom参加も受け付けしています。

「ミャンマー民主化を支援する信州の会」結成総会お知らせ

「ミャンマー民主化を支援する信州の会」結成総会

日　　時　７月１７日（土）　１３時３０分～
場　　所　ホテル信濃路（長野県長野市中御所岡131−4−4　☎ 026-226-5212）
内　　容　■記念講演　佐藤 友則氏　信州大学教授(グローバル化推進センター)
　　　　　■ミャンマー問題に取り組む団体・個人からの活動報告
　　　　　■在日ミャンマー人からのアピール■「ミャンマー民主化を支援する信州の会」運営確認