長野県民でつくる「信州安保法制違憲訴訟の会」は２０１６年７月２６日、長野地方裁判所に新安保法制が違憲であることについての判断を求める訴訟（国家賠償訴訟）を提訴しました。原告は長野県内居住者で第１次・第２次合わせて３６２名です。

信州安保法制違憲訴訟の会は、長野地裁の担当裁判官に対し、違憲判断を求める多くの人々の声を届けるため、要請署名に取り組み、５月２７日、長野地方裁判所の書記官に１０，００１筆の署名を手渡しました。１万筆超える署名数によって、新安保法制が違憲だと考える人が数多く存在することが証明されました。

裁判は、１月２５日に長野地裁で開かれた第１４回口頭弁論で結審となり、判決は６月２５日と確定しました。長野地裁が私たちの切実な訴えに応えて、安保法制の違憲判断を下すように期待しています。

１万筆を超えた署名簿

署名用紙を持つ弁護団

憲法記念日の５月３日、県内各地で憲法を護り活かす立場からさまざまな集会が開かれました。長野市では、ジャーナリストの竹信三恵子さんより、コロナ禍で浮き彫りとなった「女性不況」といわれる雇用問題から生存権など憲法理念の自洗と実現が必要であることを学びました。松本市で行われた集会では、平和憲法が持つ世界的な先進性について再確認されました。

◆コロナが直撃した女性の雇用問題

長野市で開かれた第30回市民の憲法講座（信州護憲ネット主催）では、長年女性の貧困問題を取材してきたジャーナリストで和光大学名誉教授の竹信三恵子さんがオンラインで講演。コロナ禍で浮き彫りとなった「女性不況」の実態を通じて憲法が保障する生存権や９条の意義について考え合いました。

竹信さんは、働く女性の過半数が非正規雇用であること、さらにコロナ禍で深刻な打撃を受けた対人サービス業の雇用者のおよそ60％が女性であるという構造的な理由からコロナ不況は女性を直撃し、「脆弱な女性の雇用が浮き彫りになった」と指摘しました。

また、非正規も対象となるはずの休業補償が、雇用主の誤解や煩雑な手続きへの敬遠から本人に補償が届かない事例があること、さらに、健康保険ではコロナ発症により給付される「傷病手当」が、非正規が多く加入する国民保険では当初対象外であったことなどを述べ、「非正規への公的ネットワークの不備」を問題視。コロナ禍で行った女性向けの相談会であった、「生活が苦しい」「住むところがない」といった相談内容を示し、憲法25条で保障される生存権がおびやかされていると指摘しました。一方、コロナ禍による労働問題に対し取り組んだ労働組合や市民団体の活動については、困窮者の支援につながった事例を紹介し、こうした活動を憲法理念の実践として評価しました。

社会保障の整備に必要な国の財政についても憲法と照らし合わせて解説された。1894年の日清戦争にはじまり、1945年までの戦争をする国であった日本の財政構造について、69％から最大で85％が軍事費に使われてきたと示し、「戦争時には財政が人に使われない」「９条をいいかげんにしたら財政が人の幸福に使われるのか、一般の生活に公的資金が回るのかを疑問に思わなければならない」と、安易な９条改憲議論に流されないように警鐘を鳴らしました。

最後に、「護憲とは９条を守るだけではなく、生存権・幸福追求権など憲法全体の構造を活かしていくこと」と強調し、「活憲」への不断の努力を呼びかけました。

◆ 世界の歴史を先導する９条

松本市の会場では、中信市民連合が主催し、花時計公園で「新型コロナと憲法～自由と制限を考える」集会が開かれました。ゲストトークでは、名古屋大学名誉教授の池内了さんから「世界の歴史を先導する憲法第９条！」と題する講演を受けました。

池内さんは、「人類の歴史は、戦争・暴力・軍事力に頼る『野蛮』と、平和・軍縮・話し合いによって物事を決める『文明』が絶えず拮抗してきました。その中で世界が戦争放棄を求め、武力に頼らないという流れを先導したのが、日本国憲法の第９条である」と述べました。

また、現在のミャンマー情勢から、軍隊を持つことの危険性に触れ、軍隊は国民を守るのではなく国を守るものであり、今回のクーデターのように「国を守る目的」で、自国の国民を弾圧し、見捨てることもあると指摘しました。その上で、日本同様、世界で唯一軍隊を持たないことを憲法に記すコスタリカと日本とを比較し、「コスタリカの大統領は永世的、積極的、非武装中立を宣言している一方で、日本のトップは自国の憲法をみっともないといい、軍拡路線へつき進もうとしている」と批判しました。

最後に、今年１月ついに発効された核兵器禁止条約に日本が批准していないことについて、「条約に批准し、核廃絶を訴えていくことは、世界史を先導してきた憲法９条をもつ日本の役割である」と強く訴えました。

2月1日、ミャンマー国軍がクーデターを起こし、民主化運動の象徴であるアウンサンスーチー国家顧問ら政府要人を拘束、全権を掌握したと宣言して以来、3ヵ月半余。

軍事クーデター直後から全土で広がる市民の無抵抗の抗議デモに対し、国軍は治安部隊による弾圧・虐殺を強行、犠牲者は800人近くにも上っています。

国連など国際社会は国軍の行動を非難していますが、経済制裁には踏み込まず、国軍の非人道的暴力を止める効果的な手段になりえていません。

「日本には独自のパイプがある」と強調する日本政府もまた、大規模な弾圧に懸念を表明、市民への暴力停止、不当に拘束されたNLD（国民民主連盟）関係者や市民の解放、早期の民政復帰を要求しているものの、国軍への経済支援となるODA(政府開発援助）を停止させる姿勢は見せていません。

ミャンマー国軍は、ただちに民衆へ武器を向けることをやめ、民政を回復すべきです。

有志でつくる「ミャンマー問題を考える信州の会（準備会）」は、今、ミャンマーで何が起きているのか。まずはその現実を知るために緊急の学習会を企画しました。

学習会では、在日ミャンマー人に東京からリモートで本国の状況を報告してもらいます。

Zoomでも参加できますので、多くの方が関心を寄せて、参加していただけるようにお願いします。

◆日時　５月２７日（木）午後６時

◆場所　長野市県町５３２－３　長野県労働会館　５Ｆ　大会議室　電話０２６－２３５－３２１６

◆Zoom参加を希望される方は、「氏名・住所・電話番号」をご記入のうえお申し込みください。

申し込みメール　kenrousokaigi@r-nagano.com

◆法律は国民が守るルール

◆憲法は権力者が守るべきルール！！

権力者を暴走させないための憲法は、私たち国民が主体となって、注視していかなければ、

権力者の思うがままになってしまいます。

ミャンマーで今まさに起きている現状は、対岸の火事ではないのです。

このコロナ禍の中で憲法改憲の動きは本当に必要でしょうか？

今こそ、私たちひとりひとりが考え、声を上げるときなのではないでしょうか？

長野県憲法擁護連合【護憲連合】は、５月６日（木）長野駅前にて、憲法改正手続きに関する国民投票法「改正」案の採決に反対するスタンディング街宣行動を行いました。

道行く人に訴える松澤代表委員。

👉改正案採決に対する抗議チラシ