県労組会議は11月21日、伊那市で「21世紀の労働運動研究会」第４回講座を開き、約50人の組合員が参加しました。
講師は、小川英郎・弁護士（ウェール法律事務所）で、過労死、パワハラ、セクハラなどの問題について講演していただきました。今年６月からパワーハラスメント防止法が施行され、パワハラの法律的な位置づけが明確となり、職場で防止対策を徹底することが求められています。小川弁護士は、具体的な事件や判例を取り上げて説明しました。
小川弁護士は、パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）や厚生労働省の「指針」では、パワハラとは、①優越的な関係に基づいて、②業務の適正な範囲を超えて、③身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害することと定義されていると指摘。どのような行為がパワハラになるかという点では、①身体的攻撃（暴行・傷害）、②精神的な攻撃（脅迫・暴言）、③人間関係の切り離し（隔離・仲間外し・無視）、④過大な要求（業務上明らかに不要なことは遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）、⑤過少な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）、⑥個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）などが挙げられていると説明しました。
講演後には、３班に分かれて、分散交流会を行いました。参加者からは、パワハラやセクハラ、マタハラなど職場での様々ないじめがあることが報告され、労働組合の防止対策の取り組みが重要だと再確認されました。
小川英郎弁護士