市民や学者・弁護士などつくる「信州安保法制違憲訴訟の会」は2016年7月26日、長野地方裁判所に新安保法制が違憲であるという判断を求める訴訟(国家賠償訴訟)を提訴しました。原告は長野県内居住者で第1次・第2次合わせて362名です。
8月28日、第12回口頭弁論が開かれ、この裁判で初めて3人の証人が採用され、2人の原告を含めて5人の尋問が行われました。
証人は、元内閣法制局長官の宮﨑礼壹さん、ジャーナリストで元東京新聞論説委員の半田滋さん、原告の成澤孝人さん(信州大学教授)、原告の佐藤芳嗣さん(弁護団長/弁護士)の5人です。
宮崎礼壹さんは「集団的自衛権は国際紛争に乗り出すことにほかならず、憲法9条に明白に違反している」と証言、武力攻撃から国民を守る最小限度の「実力」であれば、自衛隊は9条2項にある「戦力」に当たらないと解釈されてきたが、集団的自衛権は国際間の武力紛争に介入することになるため「戦力」になると強調しました。
また、半田滋さんは、2004年1月から2006年7月まで2年半にわたり、陸上自衛隊600人がPKO(国連平和維持活動)でイラクに派遣された点について証言。政府は派遣先が「非戦闘地域」としていましたが、派遣期間中に、13回22発のロケット弾が陸上自衛隊サマワ宿営地に向けて発射され、うち3発は宿営地内に打ち込まれた事実を述べました。イラクは、米軍と武装勢力が戦闘を続ける「戦地」だったことを強調しました。
長野地裁での新安保法制違憲訴訟は大きなヤマ場を迎えています。9月18日にも6人の原告尋問が予定されています。