農業と食を課題にして活動する県内の11の市民団体が８月１日、国会に法案が提出され、継続審議となった「種苗法」改正問題について長野県農政部と意見交換会を開きました。
第201通常国会に提案された種苗法の改正案では、これまで「登録品種は自家増殖ができる」から、「自家増殖するためには許諾が必要」と明記されています。許諾料が農家の負担増となります。
国はＴＰＰ関連で「種子法を廃止」し、都道府県が有する種子生産に関する知見を民間事業者への提供を促進し、さらに種苗法改正で育成者権を強化するという流れは種子のビジネス化の流れを強めるものです。グローバル企業が参入し、遺伝子組み換え種子やゲノム編集された種子が入ってくる恐れがあります。法改正は、グローバル企業の儲けの論理に後押しされたものだと言わざるをえません。
当日参加した団体は以下の通りです。
NAGANO農と食の会／子どもの食・農を守る会伊那谷／松川町ずくだせ農場／いのちをつなぐ里山の会／上田農と食の会／OBUSE食と農の未来会議／社会福祉法人くりのみ園／北アルプスいのちと食の会／長野県有機農業研究会／食とみどり水を守る県民会議
