次世代の労働運動の担い手育成にむけ、県労組会議が開く「21世紀の労働運動研究会」は今年で第14期を数え、第１回講座（全４回）が７月18日、松本市で開かれました。講師は日本労働弁護団・闘争本部長の棗（なつめ）一郎弁護士。新型コロナショック下での雇用・労働条件の問題として、①休業補償、②労災（公務災害）認定、③解雇について、それぞれ労働者保護の法的根拠や制度の内容が説明された他、正規と非正規の格差を是正する同一労働同一賃金の法制化の課題について解説を受けました。
講座には約60人が参加
棗一郎弁護士