２１世紀のキーワード―平和・人権・環境
広島の平和記念公園から分火した、「平和の灯」が松本市役所の庁舎前に灯されています。
戦後70年にあたる2015年に、「一人ひとりが命を大切にし、永久に平和であることを願い、平和を創る取り組みを広げるための市民の平和のシンボル」として置かれました。
松本市には「平和推進課」という部署もできました。
戦後75年の8月25日、反核平和の火・リレーが出発しました。1982年にはじまり、毎年広島で採火していましたが、今年は松本市の「平和の灯」からの採火となりました。県内の多くの青年、女性がトーチをもって走り77市町村に要請行動を行ってきましたが、今年はやむなく要請行動のみです。
「核兵器禁止条約」に批准した国は44か国になり、発効にはあと6か国が必要です。
日本が批准して、世界の平和を願う人々とつながることが、永久の平和を創ります。
平和の灯
２０１９年の反核平和の火リレーで走るランナー
８月６日、被爆75周年の「ヒロシマ原爆投下の日」を迎えました。
午前８時から開かれた原水爆禁止長野県大会では、原爆投下の８時15分、広島市で開かれている「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」を中継でつなぎ、現地の「平和の鐘」の響きが会場を包む中、約60人の参加者が広島現地と合わせて黙とうを捧げました。
その後、県大会では、75年前に広島市で１歳の時に被爆した県原爆被害者の会の藤森俊希会長の被爆体験を映像にまとめたＤＶＤ『藤森俊希の伝言～きのこ雲の下、僕は１歳だった～』が上映されました。また、藤森会長が「核兵器を巡る状況と私たちの課題」と題して講演しました。藤森会長は昨年10月、国連総会に出席し、国連総会第１委員会のヨレンティ議長（ボリビア国連大使）に１０５１万７８７２筆の署名を提出しました。ヨレンティ議長は「この場所で藤森さんと出会えたことにとても嬉しい。ボリビアは今年の８月６日に核兵器禁止条約に批准したことから、自分の国に誇りを持っている。核兵器は人類の存亡に関わるものであるから、廃絶を目指しこれからも行動していく」「この国連を藤森さんにとっての家だと思って、署名提出でもそうでなくてもいつでも頼ってきてほしい」などと話しました。
県大会は最後に、「原水禁運動の原点のスローガンである『核と人類は共存できない』を改めて確認し、21世紀には核兵器も原発も存在しない、安心で平和な社会をつくるため行動し続けることを、75回目のヒロシマの日に決意します」とする大会アピールを採択しました。
８時15分を期して黙とうをささげる参加者。
講演する藤森俊希・県原爆被害者の会会長。
毎年８月に開かれている広島、長崎、福島での原水禁世界大会は数千人の大規模集会であり、全国各地から集まるため、新型コロナの状況にかんがみ参加者を集める方法では中止となりました。代わりに大会当日、オンラインで配信されました。開会総会や分科会などは、インターネットのYoutubeで配信されました。現在も視聴が可能です。
長野県原水禁としては、毎年、広島・長崎・福島へ代表団を派遣してきましたが、今年は、「こども代表団」も含めて派遣しませんでした。来年は、通常の形での開催を実現したいものです。
Youtubeで現在も公開されている被爆75周年原水禁世界大会
被爆者自身が核兵器廃絶を求めて、国連あての署名活動をすすめています。県内では、被爆者団体や県原水禁、県原水協、県生協連、県教組などでヒバクシャ国際署名県推進連絡会が結成され、署名活動をすすめてきました。
県連絡会は８月２日、長野駅前で街頭署名行動を行いました。行動には22人の参加があり、藤森俊希さんをはじめ５人がアピールをしました。新型コロナ感染予防のため、署名板を持っての署名やチラシ配布は行わず、机を２カ所設けて立ち寄っていただくというやり方での署名集めでしたが、45分間で19人の署名を集めることができました。
2017年７月７日に国連で「核兵器禁止条約」が採択され、３年が経過しました。核兵器禁止条約は、50カ国以上の批准で発効することになっています。現在、条約を批准した国は44カ国となり、条約発効まであと６か国となりました。
農業と食を課題にして活動する県内の11の市民団体が８月１日、国会に法案が提出され、継続審議となった「種苗法」改正問題について長野県農政部と意見交換会を開きました。
第201通常国会に提案された種苗法の改正案では、これまで「登録品種は自家増殖ができる」から、「自家増殖するためには許諾が必要」と明記されています。許諾料が農家の負担増となります。
国はＴＰＰ関連で「種子法を廃止」し、都道府県が有する種子生産に関する知見を民間事業者への提供を促進し、さらに種苗法改正で育成者権を強化するという流れは種子のビジネス化の流れを強めるものです。グローバル企業が参入し、遺伝子組み換え種子やゲノム編集された種子が入ってくる恐れがあります。法改正は、グローバル企業の儲けの論理に後押しされたものだと言わざるをえません。
当日参加した団体は以下の通りです。
NAGANO農と食の会／子どもの食・農を守る会伊那谷／松川町ずくだせ農場／いのちをつなぐ里山の会／上田農と食の会／OBUSE食と農の未来会議／社会福祉法人くりのみ園／北アルプスいのちと食の会／長野県有機農業研究会／食とみどり水を守る県民会議
次世代の労働運動の担い手育成にむけ、県労組会議が開く「21世紀の労働運動研究会」は今年で第14期を数え、第１回講座（全４回）が７月18日、松本市で開かれました。講師は日本労働弁護団・闘争本部長の棗（なつめ）一郎弁護士。新型コロナショック下での雇用・労働条件の問題として、①休業補償、②労災（公務災害）認定、③解雇について、それぞれ労働者保護の法的根拠や制度の内容が説明された他、正規と非正規の格差を是正する同一労働同一賃金の法制化の課題について解説を受けました。
講座には約60人が参加
棗一郎弁護士
民団県本部から松代大本営追悼碑を守る会に対し７月16日、象山地下壕を案内する際に、見学者の感染防止対策のために消毒液とマスクを寄贈していただきました。
また、昨年10月、追悼碑の周りに植えられた樹木の剪定用に刈込剪定ばさみを２つ、寄贈していただきました。７月16日に開いた守る会幹事会の後には、この剪定ばさみを利用して碑周辺の樹木を刈り込みました。
あたたかい心遣いに感謝申し上げます。
追悼碑の前で民団県本部からマスクと消毒液の贈呈を受ける
日朝県民会議（朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議）は７月11日、松本市の長野朝鮮初中級学校の体育館で、故金丸信・元副首相のご子息の金丸信吾氏を招いて日朝問題学習会を開きました。学習会は、新型コロナウイルスの感染防止対策に細心の注意を払いながら開き、日朝県民会議会員や学校保護者など約100人が参加しました。
故金丸信・元副首相は1990年９月、自由民主党と日本社会党の合同訪朝団の自民党代表として初訪朝し、朝鮮労働党との間で「３党共同宣言」を発表しました。金丸信吾氏は金丸元副首相の秘書としてこの代表団に同行しました。金丸信吾氏は、この訪朝以降、今日まで22回にわたり訪朝し、民間交流を積極的に進めてきました。
金丸信吾氏は講演で、「国交正常化こそが日朝の懸案事項を解決する一番の近道であると信じ、活動してきた」とし、「日本政府は、圧力一辺倒の政策を撤回し、日朝平壌宣言の原点に戻って交渉をやりなおすべきだ。外交の基本は信頼である」と強調しました。
学習会には約100人が参加
金丸信吾氏