経済大国で「豊かな国」日本。しかし、先進国中でも貧困率が高く、国民の約16％（約300万人）が衣食住に困っている現状にあります。一方で日本では、年間約632万トンもの食料が廃棄されています。明日の食べ物がない人がいるなか、１年で一人が60食分を捨てている計算になります。

ＮＰＯ法人・フードバンク信州（理事長＝佐藤豊・弁護士）は、資源を大切にしながら、生活に困窮し支援を必要としている人に食料を届けようと2016年２月に結成され活動を継続しています。

フードバンク信州は、県民や企業・団体から缶詰やレトルト食品などを集めて、食べるものがない生活困窮者に直接届けたり、各地に開設されている「マイサポ」（長野県生活就労支援センター）で相談に来た人に手渡したりする活動を展開しています。

県労組会議は６月18日、フードバンク信州の運営経費として、10万円を寄付しました。３年前から毎年寄付を続けています。当日は、松澤佳子・県労組会議議長などが事務所を訪問し、美谷島越子副理事長に寄付金を手渡しました。美谷島副理事長は「寄付ありがとうございます。新型コロナの影響で今年４月の利用者は昨年の２倍、特に学校が休みになり、子どもが昼食を取るので家計が厳しい家庭が増えています。寄付金は、運営費として有効に活用させていただきます」などと話されました。

松澤佳子議長がフードバンク信州の美谷島越子副理事長に寄付金を手渡す