人も草木もしおれそうな厳しい暑さの中、白、桃色、紫などむくげの花が色あざやかに咲いています。「無窮花（ムグンファ）木」ともいわれ、7月から10月まで咲き続けます。

古くから朝鮮半島の人々に愛されている花で、松代大本営の朝鮮人犠牲者追悼平和祈念碑の前にもむくげの花が咲いています。

松代大本営追悼碑を守る会が1997年に犠牲者の故郷のむくげとレンギョウを植えて慰霊をしています。追悼碑建立25周年を迎え、8月10日に犠牲者を追悼しました。

昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。しかし「各種学校」の認可を受けている幼稚園施設は、「多種多様な教育」「認可外保育施設にも該当しない」ことを理由に、無償化措置の適用から除外されています。

朝鮮幼稚園などの各種学校資格を持つ全国の外国人幼稚園89園は、適用外となりました。なかでも、朝鮮幼稚園の場合、朝鮮高校生が高校無償化からも除外されていることに加え、幼保無償化も除外されることとなり、在日朝鮮人社会に対する政府の度重なる差別的措置に対し厳しい批判が起こっています。

７月７日、長野朝鮮初中級学校の河舜昊校長、保護者会の申賢麗さん、朝鮮総聯県本部の李光相委員長、日朝県民会議の小松清志会長など７人は、上京して文部科学省を訪問、朝鮮幼稚園など外国人幼稚園を幼保無償化の対象に加えることなどを文科省に申し入れました。長野県内でこの趣旨に賛同する政府あての署名１４，２７３筆も合わせて提出しました。

応対した文科省の企画専門官は、「みなさんのご意見は省に伝える」と回答しましたが、幼保無償化対象に加えるかどうかや、来年度の幼児教育類似施設に対する支援事業の内容の説明などは明言を避けました。

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経済大国で「豊かな国」日本。しかし、先進国中でも貧困率が高く、国民の約16％（約300万人）が衣食住に困っている現状にあります。一方で日本では、年間約632万トンもの食料が廃棄されています。明日の食べ物がない人がいるなか、１年で一人が60食分を捨てている計算になります。

ＮＰＯ法人・フードバンク信州（理事長＝佐藤豊・弁護士）は、資源を大切にしながら、生活に困窮し支援を必要としている人に食料を届けようと2016年２月に結成され活動を継続しています。

フードバンク信州は、県民や企業・団体から缶詰やレトルト食品などを集めて、食べるものがない生活困窮者に直接届けたり、各地に開設されている「マイサポ」（長野県生活就労支援センター）で相談に来た人に手渡したりする活動を展開しています。

県労組会議は６月18日、フードバンク信州の運営経費として、10万円を寄付しました。３年前から毎年寄付を続けています。当日は、松澤佳子・県労組会議議長などが事務所を訪問し、美谷島越子副理事長に寄付金を手渡しました。美谷島副理事長は「寄付ありがとうございます。新型コロナの影響で今年４月の利用者は昨年の２倍、特に学校が休みになり、子どもが昼食を取るので家計が厳しい家庭が増えています。寄付金は、運営費として有効に活用させていただきます」などと話されました。

松澤佳子議長がフードバンク信州の美谷島越子副理事長に寄付金を手渡す

安倍晋三首相は、４月の国会の質疑において、「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えるか。憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べ、「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と強調しました。また、５月３日には、改憲派の団体の会合に同様のメッセージを送りました。

自民党は２０１８年３月にまとめた４項目の改憲案で、緊急事態条項の新設を掲げています。緊急事態が宣言されると、内閣（行政府）が国会を通さず「政令」だけで、基本的人権を制限・抑圧する強権を発動できるようになってしまいます。新型コロナウイルス感染症が拡大し、人々が不安と困難を抱えている状況の中で、憲法改定を持ち出す安倍首相の見識にはあきれるしかありません。

私たちは、感染症の拡大状況を逆手に取った安倍首相の憲法改定発言に強く抗議します。

2000年５月３日、平和憲法を守りたいと思う方なら、誰でもが参加できるネットワーク「守ろう平和憲法　信州ネットワーク」（略称：信州護憲ネット）を結成しました。現在、2020年度個人会員を募集中です。平和や人権、未来への思いをつなぎ合うため、ぜひ多くの皆さんがご参加いただけるようにお誘い申し上げます。

申し込みは下記の入会申し込み用チラシに必要事項をご記入のうえ、郵便局で会費をお支払いください。