長野県原水禁は５月28日、原子力規制委員会が青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所再処理工場）を「新規制基準」に適合していると認める「審査書案」を了承したことを受け、以下のパブリックコメントを提出しました。

「六ヶ所再処理工場は当初1997年であった完工予定が相次ぐトラブルや設計見直しなどにより24回も延期されています。技術的にもきわめて大きな問題を抱え、運転を強行すると放射能漏れなどの大事故の危険性が高いと思います。日本の核燃料サイクル政策自体がもはや破綻している現状で、原子力規制委員会が「技術的な視点」だけで、合格判断をすることは極めて問題があります。審査書案の白紙撤回を求めます」

安倍内閣が国会での成立を断念した「検察庁法改正案」は、国家公務員の定年延長に乗じて、検察官の定年を63歳から65歳に延長するだけではなく、内閣や法務大臣の裁量で「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」とされた場合、さらに３年その職に据え置くことができるようにするものです。

このことによって内閣による検察人事への介入が大きく強化され、準司法官としての検察の独立性が揺らぐおそれがあります。憲法の基本原則である三権分立を毀損することにつながるこの法改「正」は、けっして許されるものではありません。

この法改「正」強行の背景には、今年１月31日、検察庁法違反を指摘する声を無視して、定年退官予定だった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことがあります。安倍政権に極めて近いとされる人物を恣意的かつ違法に重要ポストに据え続けることを、事後的に正当化するような法改「正」には一片の正義性もないばかりか、法治国家としての原則を破壊する行為と言わざるを得ません。

こうした動きに対し、多くの市民が反対の声を上げました。コロナ禍で外出して集会を行うことが困難ななか、インターネット上、とりわけtwitterのハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」を活用した抗議の意思表示が、これまでにのべ数百万にも膨れ上がるなど、これまで日本社会ではみられなかった市民の活動が行われました。

安倍政権は、国民の強い反対世論や検察庁ＯＢの反対の意思表示などを受けて、５月18日、今国会での成立を断念しました。

県護憲連合は５月19日、「改正」案は継続審議ではなく、白紙撤回を求める意思を示すため、緊急に長野駅前で街頭宣伝を実施しました。新型コロナ対策で参加者は20名程度に絞り込み、街頭演説とソーシャルディスタンスを取ってプラカードを掲げるスタンディング行動。チラシも配布して市民にアピールしました。

検察庁法「改正」案に反対する緊急の街頭宣伝行動

検察庁法改正案に反対するチラシ

今後も新型コロナウイルスの感染拡大による罹患者や死者の増加が一番心配ですが、一方コロナ危機は、ここ30年間の新自由主義下における人々の意識の変化をむき出しで見せつけています。競争社会での敗北者・脱落者や、同調圧力に反発する人々は、「自己責任」論で切って捨てられ、口汚い誹謗中傷が露骨に浴びせられています。特にインターネットでの匿名の世界では、ヘイトな罵詈雑言が大量に飛び交っています。社会が余裕を無くしているのか、人々の心がすさんでいるのか。アフターコロナの時代には、分断と対立を乗り越える価値観が社会に広がるようにしたいものです。

５月３日、憲法記念日には毎年、各地域で多くの市民団体が集会や講演会などを企画しています。今年は、新型コロナウイルス感染症の影響でほとんどの地域で企画が中止ないしは縮小となりました。一方、安倍政権は、新型コロナ対策で命より経済を優先する対策に終始し、「緊急事態宣言」の発出をテコにして憲法改定論議の活発化を呼びかけるというスジ違いの対応をしています。また、「緊急事態宣言」下で、さまざまな自由や権利が制限されています。

信州市民アクションは、「緊急事態宣言」下における自由や権利、民主主義の制限や抑圧に反対し、命を最優先するコロナ対策の徹底、安倍首相の憲法改定発言に抗議する「共同アピール」への賛同を県内の様々な市民団体、各種団体に呼び掛けました。短期間の取り組みでしたが、市民団体やＮＰＯ、労働組合など290団体に賛同をいただきました。５月１日に県庁会見場で公表しました。

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共同アピールを県庁・会見場で発表