「門前払い」で憲法判断を回避する不当な決定

原告団・弁護団が抗議の声明を発表

集団的自衛権等を認めた新安保法制が、憲法前文、憲法９条などに違反すると司法判断を求める信州安保法制違憲訴訟は、長野地裁、東京高裁で原告の訴えを不当にも退ける判決が出され、原告団は最高裁に対し上告していましたが、４月２５日、最高裁は上告棄却、不受理決定をしました。

いわゆる三行半の定型文での棄却であり、許し難い不当決定です。

原告団・弁護団は直ちに抗議の声明を発表しました。