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長野県平和・人権・環境労働組合会議

県労組会議が総選挙に向け野党5人の予定候補を推薦

公助、共生、暮らし優先の政治をめざそう

県労組会議は、10月31日投票で行われる衆議院総選挙で、市民と野党の統一候補の5人を推薦しました。コロナ対策に行き詰った菅義偉首相が政権を投げ出し、岸田文雄政権が発足しました。安倍晋三元首相、菅義偉前首相と9年間続いた「アベ・スガ政治」は、国民・労働者の暮らしと仕事に、大きな“負の遺産”を残しました。岸田首相がアベ・スガ政治を清算しない限り、表紙を変えただけの政権に終わります。

総選挙では、市民・労働者と野党の共闘で、自助よりも公助、自己責任より共生、大企業や富裕層の利益よりも国民・労働者の暮らしを優先する政治へ転換を図りましょう。

なお、県労組会議および関係する地区労組会議は、総選挙の推薦候補5人に「政策要望書」を提出して、当選後には、労働者の労働や生活、平和や民主主義に関する課題について国政の場に反映するように要請しました。予定候補は全員、「要望された政策課題を受け止め、国政に反映させたい」などと答えました。

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アジア・アフリカ支援米をJAグループ・国際協力田支援米と合同発送式  — 6.3tのコメをアフリカのマリ共和国へ送付

食とみどり、水を守る県民会議は1月26日、長野市のJAビルでアフリカのマリ共和国へ届ける「支援米」発送式を、JA長野県グループと合同で開きました。

食とみどり、水を守る県民会議は1995年から毎年、アフリカで飢餓に苦しむ人たちを支援するための米を県内各地で栽培してきました。26年目となる昨年は県内6カ所で栽培し約2.5tを収穫しました。職場や地域で集めたカンパ米と合わせて約3.3トンを送付しました。JAグループは、国際協力田運動として23年前から取り組みが始められ、昨年は約3tを収穫しました。

合同発送式では、県民会議から荒井武志会長(県議会議員)があいさつし「世界で飢餓に苦しむ人々は約6億9千万人もいる。みんなが共生・共存できる貿易ルールが必要だ」などと訴えました。

マリ共和国までの輸送を担う市民団体「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」から、「この事業はほかに例がなく、世界でたった一つの事業です。皆様からの支援米は現地を変え、子どもたちを変えてくれています」というメッセージが読み上げられました。

一袋約30㎏のコメが詰められた袋に、参加者がマジックペンで、マリ共和国の現地語を書き込み、友好と連帯の証としました。

最後は、トラックに参加者全員でコメ袋を積み込み、出発するトラックを拍手で見送りました。

発送するコメ袋の前で参加者が記念写真

コメ袋にメッセージを書き込む

 

トラックにコメ袋を積み込む参加者

「種苗法」改正問題について長野県農政部と市民団体が意見交換会

農業と食を課題にして活動する県内の11の市民団体が8月1日、国会に法案が提出され、継続審議となった「種苗法」改正問題について長野県農政部と意見交換会を開きました。

第201通常国会に提案された種苗法の改正案では、これまで「登録品種は自家増殖ができる」から、「自家増殖するためには許諾が必要」と明記されています。許諾料が農家の負担増となります。

国はTPP関連で「種子法を廃止」し、都道府県が有する種子生産に関する知見を民間事業者への提供を促進し、さらに種苗法改正で育成者権を強化するという流れは種子のビジネス化の流れを強めるものです。グローバル企業が参入し、遺伝子組み換え種子やゲノム編集された種子が入ってくる恐れがあります。法改正は、グローバル企業の儲けの論理に後押しされたものだと言わざるをえません。

当日参加した団体は以下の通りです。

NAGANO農と食の会/子どもの食・農を守る会伊那谷/松川町ずくだせ農場/いのちをつなぐ里山の会/上田農と食の会/OBUSE食と農の未来会議/社会福祉法人くりのみ園/北アルプスいのちと食の会/長野県有機農業研究会/食とみどり水を守る県民会議