福島の子どもたちを支援する３団体に寄付金を贈呈しました

東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の影響によって避難されている方々、生活環境・健康に多大な影響を受けている福島の子どもたちを支援するため盛岡レーメンの物資販売に取り組んでいただきありがとうございました。昨年度、今年度の取り組みから１２０万円の寄付金を捻出することができました。

各単産・団体、地区原水禁・地区労組会議の取り組みに対し、心から感謝を申し上げます。

昨年１２月２３日に松本市内で、県原水禁の宇佐美正信代表委員から「チェルノブイリ連帯基金」の神谷さだ子事務局長、「３１１受入全国協議会」の早尾貴紀共同代表に、それぞれ寄付金４０万円を手渡しました。当日は、震災からの１０年間の取り組み、コロナ禍における新たな被災者への支援などについて報告を受けました。

宇佐美代表理事と早尾共同代表（311受入全国協議会）

宇佐美代表委員は「原発事故の影響で苦しんでいる子どもたちの支援は重要」と述べ、早尾共同代表から「震災から１０年が経過して関心も薄まり活動の継続が難しくなっている状況でのご支援がありがたい。全国の仲間、被災地にいる方々の励みになる」、神谷事務局長から「コロナ禍のなかで制約もあるが保養支援を継続していきたい」などの感謝の言葉をいただきました。

神谷事務局長（日本チェルノブイリ連帯基金）

１２月１０日には東京都内で、「３・１１甲状腺がん子ども基金」の崎山比早子代表理事に喜多事務局次長から寄付金４０万円を手渡しました。「甲状腺がんの子どもたちへの支援につかいたい」と崎山代表理事から感謝の言葉をいただきました。

喜多事務局次長と崎山代表理事（3・11甲状腺がん子ども基金）

盛岡レーメンの販売収益金寄付のご報告（PDF）

交通運輸関係の労組でつくる県交運が総会

バスや鉄道、タクシー、運輸産業の労働組合でつくる長野県交通運輸労働組合協議会（県交運）は昨年12月14日、関係労組からの代表者と県議、市議などでつくる交通運輸関係議員団など約20人が参加し、長野市内で第56回定期総会を開きました。

交通運輸産業、とりわけバス・タクシー、鉄道などの公共交通は、この2年間の新型コロナウイルスの感染拡大によって、利用客が激減し大変厳しい状況に置かれています。交通事業の存続さえ危ぶまれるなか、私鉄労働者の収入も大幅に切り下げられ、年収で100万円も低下する労働者も続出しています。地域の公共交通を維持することは、住民の移動する権利を保障する公共サービスと位置付けられます。今ほど、国や県、市町村の公的支援が求められているときはありません。

総会では、長野県に対する交通運輸政策要求を提出し、厳しい地域公共交通や運輸産業の実態を行政が支援する方策を求めていく方針を確認しました。