21世紀のキーワード―平和・人権・環境

長野県平和・人権・環境労働組合会議

市民と野党の共闘で政治を変える~信州市民連合キックオフ集会

「市民と野党の共闘で政治を変える~信州市民連合キックオフ集会」が、9月24日に、ホテル信濃路において開催されました。

9月17日に、信州市民連合と3野党、選挙区市民連合のあいだで共通政策を掲げる「確認書」が締結されたことを踏まえ、5選挙区予定候補者と3野党代表、新政信州代表、市民連合関係者が一堂に会し、市民と野党の共闘で総選挙においてすべての選挙区で勝利し、政治を国民の手に取り戻す決意を確認しました。

キックオフ集会の最後に

 

集会の冒頭で茅野實さんに黙とうを捧げました

 

以下、発言要旨

又坂常人氏

又坂常人 信州市民連合共同代表:

本日、全国に先駆けて、衆議院総選挙勝利に向けたキックオフ集会に多くの皆様にお集まりいただきました。また野党の代表の方々にもご参集いただきました。主催者を代表し心より御礼を申し上げ、あわせて全体の挨拶を一言述べさせていただきます。

すでにご存じの通り、9月8日の中央の市民連合と立憲4野党、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組の代表が一堂に会して、総選挙に向けた共通政策の合意文書が締結されました。

そして長野県においても、9月17日に全国に先駆けて、3野党、立憲民主党、日本共産党、社民党、さらに新政信州と信州市民連合とのあいだで、政権交代を見据えた共通の政策を確認する文書に署名がなされました。本日までに、これを受けて県内5選挙区すべてにおいて、今回の総選挙における立候補予定者と同一の内容の確認書が、各選挙区の市民連合と信州市民連合とのあいだで締結されました。

ここにいたるまで、関係する方々の払った多大な労苦に深い敬意を払うものであります。

この政策合意、かたちの上では、信州市民連合と各政党とのあいだの合意ということになっておりますけど、実質的には政党間の共通の政策、総選挙に向けた有権者に対する公約の提示という性質を持つものであります。

そしてこの政策合意は、9年間に及ぶ安倍・菅の悪政、すなわち出鱈目なアベノミクスと称する経済社会政策による格差の拡大と公共部門の弱体化、法の支配の破壊による行政機構の底なしの堕落、そして立法府たる国会の形骸化に終止符を打つための歴史的な戦いの戦略的な方向を指し示すものであり、安倍・菅政治への明確な対抗軸を設定するものであります。

今、自民党は国政をほったらかしにして、菅の自爆によって降ってわいた総裁選挙にうつつを抜かしています。今日もテレビでやっていました。マスコミはまるで競馬の勝ち馬を予想するように面白おかしく盛り立てている。しかし誰が総裁になっても、今の自民党が新自由主義と立憲主義の破壊という安倍・菅政治を引き継ぐかぎりは、法の支配の空洞化が一層すすみ、そして貧富の格差が拡大しつづけ、公共部門が衰退する。このことは明白であります。

そして人が人として尊厳を取り戻し、そして平和の裡に健康で文化的な生活をする権利を実現する、そのためには自公支配に終止符を打つ政権交代しかありません。

これまでに署名された政策協定は、そのための大きな道標になることを確信しております。このような協定は戦後政治史上初めてのことであります。野党が政権選択選挙において、選挙前に、あらかじめ一定の実現されるべき政策の内容を国民の皆様にお約束するというようなことを結んだというのは戦後初めてであります。

その歴史的な意義を改めて私たちは再確認するべきだと思っております。そして全国に先駆けて、信州でこの合意が制定された。これが全国に及んで、今回の総選挙でなんとしても政権交代を実現する。そういった方向へ向けて改めて皆様と共にたたかっていこうではありませんか。

 

杉尾秀哉氏

杉尾秀哉 立憲民主党県連代表代行:

厳しい状況にもかかわらず、信州市民連合、今日お集まりの皆さん、そして、3野党県連代表、新政信州の北澤俊美代表ふくめて、小異を残して大同につくという大きな精神のもとに今回の確認書の締結と選挙区ごとのサインが実現したということでございます。

本当にここまで粘り強く交渉していただいた関係者すべての皆さんに深く深く御礼申し上げたいと思います。

どうすれば大きな塊をつくって、巨大与党に対峙できるか。市民と野党の統一ができれば選挙に勝てるということではございません。これはあくまで必要条件であって十分条件ではございません。

ここからが本当の勝負です。自民党の総裁選で耳当たりのいいことばかり言っていますが自民党で実現されっこありません。我々は今の自民党では絶対にできない政策を掲げさせていただいております。これを実現しなければ、日本の明日も、信州長野県の明日もありません。それぐらいの覚悟で、五つのすべての選挙区で勝利します。

茅野さんの思いにこたえ、そして旧民主党勢力として羽田孜元総理大臣、そして去年の12月27日に新型コロナに倒れた羽田雄一郎さん、みんなの思いを受けて、政権交代可能な政治制度を日本に根付かせるための大きな第一歩、キックオフの集会にしたいと思います。

共に皆さんと全力で戦いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 

鮎沢聡氏

鮎沢聡 日本共産党県委員会委員長:

私は今日ほんとうにわくわくした気持ちでここへ駆けつけました。だって皆さん、5人の小選挙区の予定候補者がこうやって勢ぞろいした瞬間をこの目で見ることが、つい数か月前はなかなか考えられませんでした。

いよいよ総選挙に向けて、市民と野党のあらたしい体制で、スタートをする確認書ができました。秋までには必ず総選挙になります。必ずこの選挙勝ち抜こうではありませんか。

確認書には、3つの意義があると思います。

一つは、政策面で共通の旗印を打ち立てることができたということです。安倍・菅政治にかわる希望を有権者に示すことができました。ぜひこの確認書と9月8日の中央レベルの政策協定を一体的に大いに有権者に語っていきましょう。

二つ目の意義は、1区から5区まで市民と野党で戦う体制が整ったということです。それぞれの選挙区で構図が鮮明になりました。自民公明・安倍菅政治の延命か、それとも市民と野党の統一で命を守る政治へ転換するのか。1区から5区までさらに体制を強化して必ず勝ち抜きたいと思います。

三点目は、確認書を結んだからには勝たないといけないということです。コロナ失政で、多くの国民が苦しんでいます。日本の命運がかかった選挙になります。国民の命を守る選挙、あたらしい日本、希望を示す選挙、なによりも政権交代に挑戦する選挙です。

1区から5区まですべてで勝利して、自民党を信州から一掃して政権交代への一歩を踏み出そうではありませんか。共にがんばりましょう。

 

中川博司氏

中川博司 社民党県連合代表:

まず信州市民連合の皆さんに心より感謝を申し上げます。今般の衆議院選挙に向けて、各市民連合、信州市民連合の皆さんと議論を積み上げてきた結果として政策協定を結ぶに至り、今度の衆議院選挙を市民と野党の共闘で一対一の構図に持ち込んで戦うことができることに希望の光が見えてきています。その条件をつくっていただいたことに感謝いたします。

「市民と野党の共闘で信州から政権交代を」というメッセージを日本中に広げていこうではありませんか。社民党は5人の予定候補者を全力で応援していきます。

 

北澤俊美氏

北澤俊美 新政信州代表:

1区から5区まで候補者がしっかり整いました。あとは選挙で勝つだけです。

安倍政権になってからの日本は完全におかしくなってきています。国家の中心である憲法をないがしろにするという政治が平然として行われています。安保法制がそうです。そして憲法53条を無視して国会を開かない。野党の声を聞かず、国民の声を聞かずに都合のいいことだけする政治です。これに不満を持つ人は全国に与党支持者よりはるか多くの人たちがいます。市民連合が全国で野党共闘を展開するなかで啓蒙活動をしていけば必ず選挙で勝つと信じております。それは長野県で実証済みだからです。16年、19年の選挙、そして羽田次郎さん当選の補欠選挙で見事に大同して勝利しています。これが全国に伝わらないわけがない。

中国の軍事・経済活動に対して大きな懸念が示されています。しかし中国に合わせて日本も軍事力を強化するというのは大間違いです。国力その他を比較して戦をして勝つの勝たないのという論議自体が間違いです。外交力を強くして、外交の力で、邪な考えは世界に通用しないことを知らしめることが大切です。日本は戦後76年間、一度も戦争をしないで、戦争によって一人の自衛隊員の命を落とすことがなかった。これは日本の大きな力です。

 

篠原孝氏

篠原孝 1区予定候補者:

自民党は総裁選をやっていますが、選挙の顔になるような人ばかり選んできて、組織運営のできない、マネジメント能力のない人ばかりを選んできた。今回も表紙を変えようとしているだけです。かつてリクルート事件の頃に伊藤正義さんという人に白羽の矢が立った時に「表紙変えても自民党の中身を変えなければ同じじゃないか」と言って引きうけなかった。今回も同じことが言えるのではないか。表紙を変えてもだめです。

やはり羽田孜さんが目指された軽やかに政権交代できる政治です。政官財の癒着がずっとつづいている。政権交代以外ないと思います。野党がバラバラではだめです。本当は別々の野党ではなく、一つのほうがいいんです。私は野党と市民の統一候補というのは今回限りにして頂きたいと思います。今回の野党と市民の統一候補を絶対成功させて全国にその成果を示したいと思います。5人一丸となって戦いたいと思います。よろしくお願いします。

 

下條みつ氏

下條みつ 2区予定候補者:

まずは今日を迎えたことに対して、市民連合の皆さん、各政党、そしてそれを支えて下さっている皆さんに心から感謝申し上げます。私を政治に導いていただいたのは、羽田孜先生です。先生がいつも言っていたのは、「政治は人の言うことに耳を傾けることだ」と。そして「民の声の代弁者だよ」という原点になるような選挙をやっていきたいと思います。これまで参議院選で重ねてきたことを、初めて衆議院選挙でも行っていけることに感激し感謝し感動しております。

ただこれからが一番大事な時間です。ぜひ一丸となって、本当の民の声、そして強さを長野県から発信できるような結果を導くようにがんばりますので、これからも皆さんのお力添えをいただくこと、心からお願い申し上げ、感謝を申し上げて、ご挨拶とさせていただきます。

 

神津たけし氏

神津たけし 3区予定候補者:

市民と野党の共闘の候補として、この会議に参加でき、非常に光栄で身の引き締まる思いです。今回の選挙は、自公政権の政治を変える大切なチャンスです。格差がどんどん広がっていく状況を変えなければならないという思いで選挙に立つことにいたしました。

市民と野党の共闘は、細かい違いを乗り越えて、お互いが手に手を取り合って、共通の目標を達成するために、一緒に戦っていくという理解でいます。

私たちがそれぞれ分裂したままでは、自公政権に立ち向かうことはできません。今回の選挙は、一緒にたたかっていくことでようやく相手の背中が見えるたたかいだと思います。

長野3区は激戦と伝えられています。一人で戦い抜くには難しい選挙です。立憲民主党単独でも勝ち抜くのは難しい選挙です。市民の皆さま、野党の皆さま、一緒に力を合わせてたたかうことで、ようやく勝ち抜くことができるかもしれない。皆さまのお力をいただきながら御指導いただきながら勝ち抜いてまいりますので、どうぞご協力ご支援よろしくお願いします。

 

ながせ由希子氏

ながせ由希子 4区予定候補者:

信州市民連合の皆さん、各地域の市民連合、そうした市民と野党の共闘をすすめようと草の根で支えていただいたすべての県民の皆さん、そして野党各党の代表の皆さん、様々な話し合い、ご苦労もあったかと思います。本当にご尽力いただきありがとうございました。

私もここに立たせてもらった以上、なんとしても勝ち抜く、5人そろって新しい国会で皆さんの願いを届ける仕事やれるように全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いします。

3つ掲げてたたかってまいります。何よりも目の前にある命を守る。人間の尊厳の根本にあるいのちを守ることを大事にして政治を変えていきたい。その背景にある新自由主義の政治からの転換を目指していきます。

もう一点は、気候危機対策です。子どもたちや若者たちの手の届く将来に、この地球で生きていけるのか、農作物をつくっていけるのか、という気候危機に直面しています。日本政府が世界のなかでしっかり役割を果たす政治に変えなくては思います。

3点目は、すべての人の尊厳が守られる政治です。憲法に記された立憲主義、民主主義、平和主義、そしてすべての国民が個人として尊重される、ここを大切に貫きたいと思います。今日この会場に、女性は7分の1、8分の1くらいでしょうか。やはり社会のさまざまな分野に女性もどんどん進出していく。そしてどんな性を選択したひとたちも、障害のあるなしや経済的な事情、住んでいる地域、さまざまな違いをのりこえて、みんなが平等に人間らしく生きていける社会をつくるための選挙にしていきます。

ジェンダー平等社会の実現のためにも、長野県から女性を国会へ送り出してほしい。他党の皆さんや、多くの県民の皆さんに、心をひとつにたたかおうと思っていただけるようにがんばります。

 

曽我逸郎氏

曽我逸郎 5区予定候補者:

信州市民連合の皆さま方、本当にありがとうございました。ここに至るまでには、大変な御苦労があったと思います。おかげさまで、市民と野党の統一候補予定者となることができました。胸を張って活動ができます。ありがたいことです。

自民党ではダメだという思いを持ってらっしゃる方が大勢いらっしゃると思います。

地方の疲弊は大変な状況にあります。空き家が増え、荒廃農地が増え、お祭りもつづけられないという声、地域の共同作業も大変だという声もあります。

地方を元気にして、若い人が都会で、非正規で仕事をするのではなく、地方でのびのびと暮らせて、所帯をもって子どもたちを育てていける、子どもたちの声がたくさん響く田舎にしたい。長野県内、全国各地で同じ悩みを抱えていると思います。

都会、大企業ばかりを大事にする自民党政権、若い人、地方、農業を切り捨てていく自民党政権から、みんなの暮らしをきちんと支える政権に変えていかなければいけない。

大企業のことばかり考える、仲間の都合ばかり考える政治を続けるのか、地方に住み、ふるさとを守ってきた私たちの暮らしを本当に支えるようにするのか、その大きな方向を変えるチャンスです。

 

羽田次郎氏

羽田次郎 立憲民主党長野県連選挙対策本部長代行・参議院議員:

御指名いただきましたので、今日お集まりの皆様を代表して勝利への誓いを申し上げたいと思います。菅総理は「国民のいのちと暮らしを守るために総裁選には出ない」とおっしゃっていたにもかかわらず、今はワシントン。日本を離れています。国民と約束をしたにもかかわらず。もちろん大事な会議なのだと思います。でも3月にはオンラインで開催された会議。それになんでわざわざいま総理を辞める直前にアメリカまで行くのか。自民党内でも「子どもたちが修学旅行を自粛しているにもかかわらず、総理は卒業旅行に行くのか」と疑念を抱かれている。国民との約束を守らない政権をもうこれ以上つづけてはなりません。

前回の2017年の総選挙においては、野党がバラバラでたたかったことで、自公政権延命につながってしまいました。

昨年暮れ、新型コロナで命を落とした兄の欠員に伴う4月25日の長野県での参議院補欠選挙。当時の信州市民アクションの皆様、県内3野党の皆様と私が結んだ政策協定について、多くのご批判を浴び、私も時おり苦しい場面に立たされました。しかし皆様と共にたたかい抜いたことで、自公が推す候補者に対し、大きな得票差で当選させていただくことができました。

皆様とがっちりと手を組んでたたかった結果で、そのことが今、全国に波及して、政策協定を結び、そして共にたたかっていくという選挙協力の体制ができあがりました。

いま選挙情勢、全国的にはどうなるかわかりません。しかし、今回の政策協定が全国に波及したのと同じように、この次の衆議院選挙、県内の5選挙区において、すべて勝ち抜くことで、全国に向けて政権交代の狼煙をあげなければなりません。

そのために私も皆様と手を組み、しっかりと活動してまいりますので、どうか勝利に向けて、皆様のお力、お貸しいただけますよう心よりお願い申し上げ、私の勝利への誓いとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。がんばりましょう。

 

信州市民連合が3野党と確認書を締結-総選挙へ市民と野党の共闘がスタート

選挙区市民連合も野党候補者と確認書を取り交わし

信州市民連合は9月17日、立憲民主党県連・新政信州、日本共産党県委員会、社会民主党県連合の野党3党・1政治団体と総選挙に向けた「確認書」を取り交わしました。今秋の総選挙に向けて都道府県レベルで政党と政策に関する確認書を取り交わしたのは全国でも数少ないケースです。選挙区市民連合と野党候補者との間でも同様の確認書が取り交わされます。

これにより総選挙に向けた県内の市民と野党の共闘が成立し、市民連合、候補者、3野党が一体となった活動がスタートします。5選挙区すべてで自民候補に勝利し、国民の手に政治を取り戻しましょう。

9月24日には3野党代表、5選挙区候補者が一堂に会して

「信州市民連合キックオフ集会」を計画

信州市民連合と3野党、選挙区市民連合と候補者の間で共通政策を掲げる「確認書」が締結されたことを踏まえ、5選挙区候補者と3野党代表、市民連合関係者が一堂に会し、市民と野党の共闘で総選挙においてすべての選挙区で勝利し、政治を国民の手に取り戻す決意を固める集会を開きます。詳細は、県労組会議事務局までお問い合わせください。

☞ ここをクリック 信州市民連合と3野党・1政治団体確認書

☞ ここをクリック 信州市民連合ニュース(確認書締結)

立憲民主党県連・新政信州と確認書を取り交わし

日本共産党県委員会と確認書を取り交わし

社民党県連合と確認書を取り交わし

 

核兵器禁止条約の批准を求めて - 長野ネットが署名活動を開始

今年1月22日に、核兵器の製造・保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約が発効しました。

しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は、アメリカの「核の傘」の下で「核抑止力論」に固執し続け、条約に反対の立場をとり続けています。現在も1万3000発以上の核弾頭が地球上に存在し、偶発的に核戦争を招くリスクが常にあります。核兵器の保有によって安全保障の均衡が保たれるという考え方は幻想であり、人類の脅威でしかありません。私たちは、日本政府に、一刻も早く核兵器禁止条約を批准し、世界の中で核廃絶の先頭に立つことを要求しています。

日本政府が核兵器禁止条約に参加することを求めて7月18日、市民有志が集まって「~ヒバクシャの願いをつなぐ~核兵器禁止条約をひろげる長野ネット」を結成しました。日本政府あてに条約の批准を求める署名活動に取り組むことや講演会などを開く活動方針を確認しました。

7月31日には、長野駅前に25人が参加して初めての街頭署名活動を行いました。

長野ネットの代表世話人は以下の通りです(敬称略)。
◇窪島 誠一郎(無言館館主/作家)、◇清水 まなぶ(シンガーソングライター)、◇若麻績 敏隆(白蓮坊住職)、◇藤森 俊希(長野県原爆被害者の会会長)、◇前座 明司(長野県原爆被害者の会副会長)、◇菅谷 昭(松本大学学長/前松本市長)、◇今井 和子(長野県原爆被害者の会会員)、◇田沢 洋子(原発に頼らない未来を創ろうプロジェクト)、◇岡田 和枝(弁護士)

戦後76年、松代大本営地下壕工事の労働により犠牲となった朝鮮人の方々を追悼

長野市松代地区に松代大本営という巨大な地下壕があります。

太平洋戦争末期、政府の中枢機能移転のために、極秘で山中(象山、舞鶴山、皆神山の3箇所)に掘られた地下坑道です。

地下壕の工事は、東京大空襲に襲われ、敗戦が色濃くなる中、軍部が本土決戦に備え、天皇をはじめとする皇族や大本営、政府機関など日本の中枢を避難・移転させるため、1944年の11月11日から1945年8月15日の敗戦まで行われました。この建設には、当時の金額で1億円とも2億円ともいわれる巨費が投じられ、掘削には地域の労務報国隊や勤労報国隊、学徒・児童まで動員されましたが、その主力として最も危険な労働に従事させられたのは、その数6千人ともいわれる朝鮮人労働者でした。その多くが強制的に動員されたと言われており、壕は、貴重な戦争遺跡として、1990年から一部を公開しています。

松代大本営追悼碑を守る会は、戦後50年の1995年8月に「松代大本営朝鮮人犠牲者追悼平和祈念碑」(追悼碑)を建立しました。碑は、日本の侵略戦争、朝鮮半島植民地支配の加害の歴史を忘却せず継承するためのモニュメントとして、毎年8月に平和祈念の集いを開き犠牲となった朝鮮人労働者を追悼しています。また、未解明な部分が多い松代大本営工事の真相を掘り起こして、歴史の真実を後世に伝えるために活動しています。

追悼碑建立から26年目となる8月10日、今年も昨年に引き続き、新型コロナウィルス感染症対策を十分とって、平和祈念の集いが象山地下壕前広場で開かれました。守る会の会員をはじめ、在日韓国・朝鮮人の団体など60人余りが参加し黙とうをささげ、追悼の花を手向けました。

黙とうを捧げる参加者たち

参加者は一人ずつ追悼の花を手向けました

 

守る会の表秀隆会長(長野大学名誉教授)は、「日朝・日韓関係に改善の兆しが見られないが、だからこそ、過去の歴史を正視し、学びながらどう行動するかが問われている」とあいさつし、松代大本営地下壕工事を通して、植民地支配や朝鮮人強制連行、強制労働の加害の歴史に向き合い、平和な未来を創っていくことの大切さを強調しました。

碑の前であいさつする表秀隆会長

在日団体を代表して、民団県本部の金龍洙(キム・ヨンス)団長、朝鮮総聯・長野朝鮮初中級学校の河舜昊(ハ・スノ)校長から挨拶をいただきました。

民団県本部の金龍洙(キム・ヨンス)団長

朝鮮総聯・朝鮮初中級学校の河舜昊(ハ・スノ)校長

集いに参加した長野朝鮮初中級学校3年の趙利奈さんは取材に応え「この場所を忘れてはいけないし、歴史がなかったかのようにならないように守っていきたいなと思います」と話していました。

取材に応える長野朝鮮初中級学校3年の趙利奈さん

 地下壕前での祈念の集いに続き、サンホール松代で追悼碑を守る会第27回総会を開き、2021年度の事業計画を確認しました。

事業計画は、見学者向け独自パンフの更新・増刷をすすめ松代大本営地下壕跡の案内活動に取り組むとともに長野市の松代大本営・説明文の修正問題について、史実を正確に記すよう求める活動を継続すること、さらに、在新潟大韓民国総領事からの守る会への支援の申出を受け、朝鮮半島をめぐる歴史認識を共有しあう企画を準備するプロジェクトを発足させることなどが柱です。

総会での会長あいさつ

総会は密を避けて行われた

 

長野朝鮮幼稚園が文科省の「新たな支援策」適用へ

幼保無償化問題の現状

先日、お伝えした日朝問題学習会(7月24日)では、長野朝鮮初中級学校の河舜昊校長先生から「幼保無償化問題の現状」についてご報告いただきました。幼保無償化問題と朝鮮学校の置かれている状況と無償化適用に向けてのさまざまな取り組みについて理解を深めることができました。報告概要をお伝えします。

【報告概要】

2019年10月から実施された幼保無償化

幼保無償化とは、幼児教育・保育の無償化とは幼稚園、保育園、認定こども園の教育費を国が補助する制度です。2019年10月から実施されました。

全国にある40校の朝鮮学校も除外

幼保無償化の目的は、少子化対策・教育機会の均等・消費税の還元(増税分5兆6000億円の15%弱)です。しかし各種学校幼稚園計88校(朝鮮学校40校、インターナショナルスクールなど外国人学校幼稚園48校)が幼保無償化制度から除外されました。各種学校は多種多様な教育を行っていますが、認可外保育施設にも該当しません。

除外された各種学校は全体の0.16%

無償化の適用対象施設は55,000施設ありますが、除外された各種学校幼稚園の数は88校のみで全体の0.16%です。

無償化除外に対する反対運動が全国で

全国各地で無償化除外に対する反対運動が起こっています。

2019年12月から行われてきた「100万人署名運動」は、約1年4か月で署名数が106万9,317筆に達しました。2020年7月7日には、1万4,273筆の署名を日朝長野県民会議の皆さんと一緒に文部科学省へ提出し要請を行いました。

日本政府の対応の変化「新たな支援策」

日本政府の対応に変化があり、2020年3月から「調査事業」※の公募が開始され、無償化実現に向けた大きな一歩となりました。

 ※「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動への支援の在り方に関する調査事業」

 ・施設の設置基準状況や活動状況の調査

 ・保護者の意識調査アンケート

 ・自治体から補助を受けている15施設(朝鮮幼稚園)

2020年12月21日に、「新たな支援策」※が閣議決定しました。

 ※「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」

 ・無償化の給付を受けていない、本事業の要件を満たす施設に対して保育料を支援する。

 ・地方自治体の手挙げ方式(松本市、安曇野市)

 

手挙げに対する要請活動

2021年3月24日、安曇野市の宮澤宗弘市長、4月9日、松本市の臥雲義尚市長へ日朝松本市民会議の協力のもと手挙げをしてもらえるように要請を行いました。

無償化適用に向けて

現在、在学中の長野朝鮮初中級学校附属幼稚班の園児たち10名には松本市、安曇野市から「新たな支援策」が適用される動きです。日朝長野県民会議、松本市民会議の皆様の多大なる協力があり、ここまで来ることが出来ました。

今後も幼保無償化の実現、高校無償化の適用など、あらゆる差別が解消されるよう、共に手を取り合って頑張っていきましょう。

「忘却に抗う ~中村敦夫 原発への警鐘~」DVD貸出のお知らせ

石川県の北陸朝日放送が制作したドキュメンタリー番組「忘却に抗う~中村敦夫  原発への警鐘~」は、俳優・中村敦夫さんのライフワークともいえる原発問題に鋭くメスを入れる朗読劇「線量計が鳴る」の全国での公演活動を取材した番組です。

2016年の初演以降、全国から上演依頼が相次ぎ、昨年の2020年11月の長野市公演で95回を重ねました。

「線量計が鳴る」長野市公演の実行委員会代表を務めた福島県いわき市からの自主避難者・草野麻理子さんや、原発についての取材を続けているおしどりマコケンさんらの活動を通して、3.11の福島原発事故以降、日本社会や政治がどのように変化したのか、客観的に問い直している作品です。

この作品を通して、中村さんが朗読劇を始めるに至った経緯や、人生をかけて一人で全国行脚する思いなどが、静かにではありますが深く伝わる内容になっています。

県原水禁では、草の根的に少しでも多くの方に観ていただきたいと思い、DVD(60分番組)の無料貸し出しを始めました。

お問合せは以下の通りです。たくさんのお申込みをお待ちしております。

・電 話:026-234-2116

・メール:kenrousokaigi@r-nagano.com

被爆76周年原水禁県大会では、今井和子さんに被爆体験をお話いただきました

8月6日、被爆76周年の「ヒロシマ原爆投下の日」を迎えました。今年の原水爆禁止県大会は、昨年からのコロナ禍の影響で、Zoomと会場参加の併用型で行われ、会場参加者40人、Zoom参加者20人の60人が参加しました。
午前8時から開かれた県大会では、原爆投下の8時15分、広島市で開かれている「原爆死没者慰霊式・平和記念式典」をオンラインでつなぎ、現地の「平和の鐘」の響きが会場を包む中、参加者が広島現地と合わせて黙とうを捧げました。
その後、県大会では、76年前に広島市で5歳の時に被爆した今井和子さんの被爆体験のお話を聞き、当時の想像を絶するような無残な様子を当事者ご本人から聴くことで、状況をよりリアルに感じることができた貴重な場となりました。これからも、この体験談を多くの方に伝えていって欲しいと思います。

県大会は最後に、「黒い雨」訴訟で、広島同様、長崎についても、国が黒い雨の降った地域にいた被爆体験者を、速やかに被爆者と認定することを強く求めるとともに、「原水禁運動の原点のスローガンである『核と人類は共存できない』を改めて確認し、21世紀には核兵器も原発も存在しない、安心で平和な社会をつくるため行動し続けることを、76回目のヒロシマの日に決意します」とする大会アピールを採択しました。

 

主催者あいさつ・宇佐美 正信代表委員

 

8時15分を期して黙とうをささげる参加者

you tubeで配信された平和記念式典

当時の被ばく体験を話す今井和子さん

大会はコロナ対策をして行われた。

☞ 今井和子さんのお話全文はここをクリック

 

根昆布しょうゆと盛岡レーメンの共同購入の取り組み

「国鉄闘争を語り継ぐ紋別・美幌の会」の取り組み~根昆布しょうゆ~

「国鉄闘争を語り継ぐ紋別・美幌の会」が取り扱う「根昆布しょうゆ」の共同購入の取り組みへのご協力ありがとうございました。昨年を上回る1410本(塩分9%:1044本・塩分13%:366本)を集約することができました。

たくさんのご注文をいただきました!

国鉄闘争の歴史と意義を若い世代に引き継いでいく

「国鉄闘争を語り継ぐ紋別・美幌の会」は、国鉄闘争の歴史と意義を若い世代に引き継いでいくことを目的に活動しています。

1987年4月1日に強行された国鉄分割民営化の際に、国鉄労働組合(国労)等に所属していたことを理由として1047人もの労働者がJRに採用されませんでした。

その後、1千名を超える被解雇者が20数年にわたり組織的に闘い抜いた争議は、日本の労働運動史上に前例のない闘いとなりました。長野県でも「国労支援長野県共闘会議」が結成され「国鉄闘争はすべての労働者の権利闘争」と位置づけて連帯して闘いました。

足掛け25年にわたり闘い抜いてきたJR不採用事件は、JRへの原職復帰は実現できなかったものの、政府や鉄道運輸機構に事実上、不当労働行為の責任を認めさせ、年金などを含む解決金を勝ち取り終結することとなりました。

 

国労長野地本と分担して長野県内各地へ配送

今年は、コロナの影響のため、紋別・美幌の会からは来県せず、県労組会議と国労長野地本が分担して長野県内各地へ配送しました。

今回、配送することで、初めてお会いできた組合の方々や書記の方も多く交流の機会にもなりました。ぜひ来年は北海道から「紋別・美幌の会」のメンバーの方々に来県していただき交流の機会を持つことができたらと願います。

 

「長野県原水禁」の福島の子どもたちへの支援の取り組み~盛岡レーメン~

また、「長野県原水禁」による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けている福島の子どもたち、東北の復興を支援するための「盛岡レーメン」の共同購入の取り組みへのご協力もありがとうございました。こちらも昨年を上回る3588袋(17940食)を集約できました。

レーメンのつくり方のチラシ

コロナの影響もあり県内での保養受入の取り組みの多くがストップしていますが、コロナ禍のなかで保養支援を模索する保養団体や、甲状腺がんの子どもたちを支援する団体など、福島の子どもたち、東北の復興支援につながる取り組みへの支援金にあてたいと思います。

ご協力いただいた長野県内各地の労働組合、組合員の皆さまありがとうございました。

広い長野県内各地へ国労長野地本さんと分担して配送しました

「ミャンマー民主化を支援する信州の会」結成総会が、7月17日開かれました。

「ミャンマー民主化を支援する信州の会」結成総会が、7月17日長野市内で会場・Zoom合わせて70名が参加し、開かれました。

信州大学グローバル化推進センターの佐藤友則先生より「ミャンマー事情と日本の多文化共生」と題して講演していただきました。

2015年NLDが政権を取るまでは「国軍は国民の父であり母」であった。国軍は一般社会と隔絶された社会で、市民生活のことはまるで知らない。貧困で行き場がなく幼少期から軍隊へ入った軍人は、軍隊がすべてであり、軍に従わない者は犯罪者であると刷り込まれる。軍の関係者は巨大な権力と莫大な富を手にしているので、自分たちの権益の維持が優先される。
一方で、今の若者は物心ついた時から民主社会で強圧・恐怖などとは無縁であり、ミャンマーの可能性に対して自信を持っている。絶対に元の軍事政権には戻らないという強い意志で、いくら弾圧されても諦めず、軍事訓練を受け国民防衛軍(PDF)に参加する。

クーデターが成功してしまうと、更なる世界の民主主義の後退になり、日本にも長期の悪影響を及ぼす。日本政府は、方針を示していないので、進出企業は混乱が続いている。

信州大学グローバル化推進センターの佐藤友則先生

 

会場・Zoom合わせて約70名が参加した

 

続いて活動報告では、信州大学の学生が多文化共生のイベントとして行われている「こいこい松本」の中で、信州大学で学んだミャンマーの同窓生から今のミャンマー情勢について交流した報告がありました。

「こいこい松本」運営メンバー ・信州大学の小古井遥香さん

 

また、20年以上にわたりミャンマーの子どもたちの支援を続けてきた、アジア子ども交流支援センターの青木正彦さんは、ミャンマーに教育用品を送る際、現地で大勢の人が助けてくれる。「良いことはお手伝いさせてください。ありがとう。」と言ってくれる、日本の文化との違いをお話してくれました。

アジア子ども交流支援センターの青木正彦さん

 

次に、ミャンマー労働者など外国人労働者と連帯する活動について、上田市在住の小山正樹さんから報告がありました。2002年に日本で在日ビルマ市民労働組合を結成した。延べで1100人が参加している。その目的は、ビルマ人の生活を守るため、日本の労働運動を学び民主的な国づくりを実践できるよう学ぶため、そしてビルマ国内で働く人々を励ますためと報告がありました。

上田市在住の小山正樹さん

 

最後に、池田町で開催されたミャンマー支援コンサートの様子が動画で報告がありました。

次に現在もミャンマーにとどまっている新町智哉さんからONLINEで報告がありました。「ヤンゴンで7年。エンターテイメントの会社を経営している。昨年のコロナから打撃は大きい、20人いた社員も縮小、存続が厳しい。クーデターは他人事だったが、2月28日のデモで大きな動きとなった。自分の家に軍から催涙弾が撃ち込まれた。第3波のコロナが流行している。近しい人たちが感染し、死亡者も出ている。軍が外国のメディアを規制しているが、国民は軍を信じていない。3500人の邦人がいたが、帰国した。現在は300人くらいか。事業は成り立たないが、何かできないか活動をしている。日本では、国軍への支援など税金の使い方がおかしいという声と、あわせてミャンマーへの支援を予算化してほしい。プラスを生みだしてほしい。公的支援を。

この企画のきっかけとなった長野市出身の方から、「わたしのような小さな声に耳を傾けていただきありがとうございます。あと何人亡くなれば国際社会は動いてくるのかという声があったが、今は自分たちが動くしかない。メディアの記事になるような活動を広げていくこと。長野にも207人のミャンマー人がいる。声を聞いてほしい。NUGの新政府を認めてほしい。明日、デモが各地で行われる。声を上げ続けるしかない。」と訴えがありました。

この会のきっかけとなった長野市出身のKさん

在日ミャンマー人の方からも発言がありました。静岡で活動している在日ミャンマー人のYさん「募金、デモやってきた。同じ日に同じ行動する、3回目。7月18日は国内7か所で行動する。」、Aさん、「コロナ禍でも国軍は国民の拘束を止めていない。マスクや消毒を民衆から手を取り上げている。」、Sさん「民衆を支援するホームページを紹介している。ポスターや絵画を購入して支援をしている」

こうした呼びかけにONLINEで参加されていた日本人から「日本とビルマの歴史、130民族ことなど学び、技能実習生の労働条件の改善を呼びかけよう」という提案もありました。

日朝問題学習会「ヘイトスピーチと在日コリアン社会」(講師:師岡康子弁護士)

「ヘイトスピーチと在日コリアン社会

日朝問題学習会(日朝長野県民会議/日朝松本市民会議共催)が、7月24日、松本市・長野朝鮮初中級学校体育館において開催されました。コロナ禍のためZoomを利用して東京から師岡康子弁護士に「ヘイトスピーチと在日コリアン社会」というテーマで講演いただきました。会場・Zoom参加者をあわせて80人以上の方が参加されました。

師岡康子弁護士は、ヘイトスピーチ問題に長年にわたって取り組まれ、川崎市のヘイトスピーチ規制条例制定にも尽力され、朝鮮学校、朝鮮幼稚園無償化問題でも活動を進めています。

今回の学習会ではヘイトスピーチ問題とその背景を丁寧に解説いただき、また国際的な差別をなくす取り組みを紹介されながら、日本国内における「ヘイトスピーチ解消法」成立後の現状、地方での条例制定の動きなど、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を中心に詳しくお話しいただきました。

講演する師岡康子弁護士(日朝問題学習会 2021年7月24日)

【以下、講演概要】

きっかけは北朝鮮バッシング

ヘイトスピーチ問題に取り組むようになった経緯に、2002年9月の日朝首脳会談以降の北朝鮮バッシングがあった。

ヘイトスピーチは、暴言・迷惑行為ではなく、「差別的言動」であり「本質は差別」。また現在の日本で中心的な問題となっているヘイトスピーチは、人種主義的ヘイトスピーチ・ヘイトクライムであり、旧植民地出身者(韓国・朝鮮・中国)が主要なターゲットにされている。このことは、戦後も植民地主義を公的、社会的になくすことができず構造的差別が続いていることに原因がある。

日本社会にある構造的差別

ヘイトスピーチは特殊な集団による問題ではなく、日本社会がもつ人種差別構造の一角であり、マイノリティにとって全生活にわたって差別されている中の一部。

ヘイトスピーチは、マイノリティへの差別・暴力を浸透させ、マイノリティ及び平等に関する言論を委縮させ、民主主義を破壊し、排外主義と直結し、ジェノサイド・戦争へと導く社会全体に対する害悪。

世界的にはユダヤ人虐殺があり、現在では米国でのアジア系市民へのヘイトクライムが起きている。日本でも、1923年の関東大震災における朝鮮人・中国人虐殺が起き、現在でも2011年の東日本大震災の際に中国人窃盗団デマにもとづく自警団が徘徊するなどの問題が発生している。

人種主義的ヘイトスピーチの問題は、日本国内だけの問題ではなく、世界共通の人種差別と排外主義との闘いの問題。

国連加盟国の9割以上が批准する人種差別撤廃条約に、日本も1995年に加盟しており、国際法上、人種差別を「禁止し、終了する義務」がある(第2条)。しかし、日本は致命的に取り組みが遅れている。

※移民統合政策指数MIPEXの定住外国人に対する反差別政策での工業諸国内で2010年、2014年と最下位。人種差別撤廃政策も基本法も担当省庁もない現状。

 

「ヘイトスピーチ解消法」の意義と課題

しかし、2015年にNGO提案をベースに野党が法案を提出したことで、2016年5月24日に「ヘイトスピーチ解消法」が成立した。差別の被害者であり、参政権がない在日コリアンの声が、また、差別に反対する多くの人々の声が国会も社会も動かし、日本社会への絶望に風穴をあけた意義は大きい。

 

解消法成立後のヘイトスピーチの現状

ヘイトデモの回数はかなり減少しているが、ヘイト街宣は変わらない(2019年はデモ・街宣あわせて全国で300件、うち東京が100件という状況)。また公人、公的機関によるヘイトスピーチは止まらず、ネットでの差別書き込みもほぼ変わらず、匿名者の特定に大きな壁がある。テレビ・新聞・出版物における嫌韓・嫌中は日常化している。この5年間の現状から、解消法は不十分であることがわかってきた。やはり包括的な人種差別撤廃基本法を求めていく必要がある。

しかし地方公共団体に反差別条例制定の動きがあり、川崎市・京都府・東京都などでは公共施設の利用制限などが行われるようになった。川崎市では2019年12月に「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が成立し、2020年7月に完全施行された。川崎市の条例は日本で初めて差別を犯罪とした画期的な内容になっている。

川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例

朝鮮学校の問題については、最高裁で高億無償化についてひどい判決が続けて出てしまった。朝鮮学校の問題も差別禁止法の枠組みのなかで、どうやって差別をなくしていくのかが私たちの大きな課題だと思う。

 

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講師:師岡康子弁護士プロフィール

もろおか・やすこ

外国人人権法連絡会事務局長。東京弁護士会外国人の権利に関する委員会委員。枝川朝鮮学校取り壊し裁判弁護団。東京朝鮮学校生「無償化」裁判弁護団。大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員。国際人権法学会理事。人権差別撤廃NGOネットワーク共同世話人。主著「ヘイトスピーチとは何か」(岩波新書・2013年)