21世紀のキーワード―平和・人権・環境

長野県平和・人権・環境労働組合会議

「種苗法」改正問題について長野県農政部と市民団体が意見交換会

農業と食を課題にして活動する県内の11の市民団体が8月1日、国会に法案が提出され、継続審議となった「種苗法」改正問題について長野県農政部と意見交換会を開きました。

第201通常国会に提案された種苗法の改正案では、これまで「登録品種は自家増殖ができる」から、「自家増殖するためには許諾が必要」と明記されています。許諾料が農家の負担増となります。

国はTPP関連で「種子法を廃止」し、都道府県が有する種子生産に関する知見を民間事業者への提供を促進し、さらに種苗法改正で育成者権を強化するという流れは種子のビジネス化の流れを強めるものです。グローバル企業が参入し、遺伝子組み換え種子やゲノム編集された種子が入ってくる恐れがあります。法改正は、グローバル企業の儲けの論理に後押しされたものだと言わざるをえません。

当日参加した団体は以下の通りです。

NAGANO農と食の会/子どもの食・農を守る会伊那谷/松川町ずくだせ農場/いのちをつなぐ里山の会/上田農と食の会/OBUSE食と農の未来会議/社会福祉法人くりのみ園/北アルプスいのちと食の会/長野県有機農業研究会/食とみどり水を守る県民会議

 

 

新型コロナ下での労働者の権利について学ぶ  棗一郎弁護士が講演

次世代の労働運動の担い手育成にむけ、県労組会議が開く「21世紀の労働運動研究会」は今年で第14期を数え、第1回講座(全4回)が7月18日、松本市で開かれました。講師は日本労働弁護団・闘争本部長の棗(なつめ)一郎弁護士。新型コロナショック下での雇用・労働条件の問題として、①休業補償、②労災(公務災害)認定、③解雇について、それぞれ労働者保護の法的根拠や制度の内容が説明された他、正規と非正規の格差を是正する同一労働同一賃金の法制化の課題について解説を受けました。

講座には約60人が参加

棗一郎弁護士

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民団県本部から松代大本営追悼碑を守る会にマスクや剪定ばさみをいただきました

民団県本部から松代大本営追悼碑を守る会に対し7月16日、象山地下壕を案内する際に、見学者の感染防止対策のために消毒液とマスクを寄贈していただきました。

また、昨年10月、追悼碑の周りに植えられた樹木の剪定用に刈込剪定ばさみを2つ、寄贈していただきました。7月16日に開いた守る会幹事会の後には、この剪定ばさみを利用して碑周辺の樹木を刈り込みました。

あたたかい心遣いに感謝申し上げます。

追悼碑の前で民団県本部からマスクと消毒液の贈呈を受ける

「日朝平壌宣言の原点に戻って交渉を」 金丸信吾氏を招いて日朝関係の歴史と現状を学ぶ

日朝県民会議(朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議)は7月11日、松本市の長野朝鮮初中級学校の体育館で、故金丸信・元副首相のご子息の金丸信吾氏を招いて日朝問題学習会を開きました。学習会は、新型コロナウイルスの感染防止対策に細心の注意を払いながら開き、日朝県民会議会員や学校保護者など約100人が参加しました。

故金丸信・元副首相は1990年9月、自由民主党と日本社会党の合同訪朝団の自民党代表として初訪朝し、朝鮮労働党との間で「3党共同宣言」を発表しました。金丸信吾氏は金丸元副首相の秘書としてこの代表団に同行しました。金丸信吾氏は、この訪朝以降、今日まで22回にわたり訪朝し、民間交流を積極的に進めてきました。

金丸信吾氏は講演で、「国交正常化こそが日朝の懸案事項を解決する一番の近道であると信じ、活動してきた」とし、「日本政府は、圧力一辺倒の政策を撤回し、日朝平壌宣言の原点に戻って交渉をやりなおすべきだ。外交の基本は信頼である」と強調しました。

学習会には約100人が参加

金丸信吾氏

 

☞ 金丸信吾氏の講演要旨はここをクリック